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非正規労働者の権利実現全国会議in名古屋、開催

――震災後の雇用状況を討議――
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■労働行政の人手が足りない!
「震災と原発事故を受けて、
 これからの雇用のあり方を考える」をメインテーマに、
「非正規労働者の権利実現全国会議in名古屋」が
名古屋市中村区のウインクあいちで
6月4日に開催された。

集会ではまず、
JMIU愛知地方本部の平田英友執行委員長が
震災後に寄せられた労働相談の内容などを報告した。

「一番多いのは
 休業手当を払わないという問題だ。
 トヨタの一次・二次下請けでは
 だいたい休業手当が払われているが、
 それ以下になると払われない。
 5月には
 1ヶ月に5日しか操業がなかったという工場もある」。

「愛知労働局に申し入れを行なうと、
 被災地へ10人も派遣していて
 とにかく人が足りてないと言っていた。
 公務員を減らせという流れがあるが、
 職場の違法をただすための職員は
 全然足りていないのが現状だ」と平田さんは訴えた。

■「無給で待機、クビ切ってほしい」との訴え
続いて名古屋ふれあいユニオンから
筆者も報告した。
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筆者は、
「震災から1ヶ月ほどたったころから
 『クビを切ってもらえない』という
 奇妙な労働相談が相次いだ」と切り出した。
震災後、
待機を命じられて無給で休業させられているが、
いつ仕事が再開されるのかわからない。
このままでは生活できないので
次の仕事を探したいが、
会社は休業手当も払わないのに
辞めれば自己都合退職だという。
それでは失業保険ももらえない。
いっそのことクビを切ってくれたら、
雇用保険をもらいながら
次の仕事が探せるのに……。
おおむねそういった問題だ。

筆者は、
震災後に厚生労働省が示した疑義応答集のあいまいさが
こうした事態を引き起こしていると指摘した。
疑義応答集は、
震災で事業場が直接被災を受けていない場合には、
休業の際は
原則として休業手当を支払わなければならないと
している。
しかし、
例外的に支払わなくてよいケースもありうるとしており、
拡大解釈を招きかねないあいまいなものだ。

筆者の報告を受けて全国会議事務局長の中西基弁護士は、
「休業手当を支払うべきで、
 裁判をすれば勝てるだろうが、
 行政の段階で是正すべきだ」とコメント。
会場からは三重県の派遣労働者から、
「給与はないのに天引きはされ、
 マイナスの給与明細を渡されている」との訴えも
飛び出した(中日新聞6月5日)。
(JanJan Blog 6月7日から加筆転載)

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by imadegawatuusin | 2011-06-08 08:53 | 労働運動