沖縄首長ら、官邸に「直訴」

――米新型輸送機配備撤回など求める――

■保革超えた「オール沖縄」の大行動

沖縄県内41の全市町村の首長・議会議長や
県議会全会派の議員など総勢140人が
1月27日に上京し、
危険性が指摘されている
米軍新型輸送機「オスプレイ」の配備撤回や
普天間基地の閉鎖・返還を求めて集会を行ない、
銀座をデモ行進した。
主催者発表で4000人が参加したという。

要請団は
翌28日には「建白書」をたずさえて
安倍総理や外務大臣・防衛大臣らに会い、
直訴行動を貫徹した。

今回の行動は、
「首長や議長が中心となったものでは
 戦後最大規模」。
自民党沖縄県連の照屋守之幹事長が
事務局役を勤めるなど(朝日新聞1月29日)、
これまでに例のない
保革を超えた『オール沖縄』の大行動として
注目を集めている。

■日米軍事同盟そのものの見直しも

アジア太平洋戦争時、
国内で唯一地上戦の舞台となった沖縄は、
戦後、
そして本土復帰後も日米軍事同盟のもと、
国土の○○パーセントの地に
国内の米軍専用施設の74パーセントが集中するという
異常な負担を強いられている。
だからといって
本土に新たな米軍基地を造るのも
地元住民の理解を得るのが難しい。
結局、
基地がすでにある沖縄に
負担が重くのしかかり続けることになっている。
日米軍事同盟そのものを見直し、
国連・自衛隊中心の安全保障体制に転換するべきときが
来ているのではないだろうか。

沖縄では昨年9月に
オスプレイ配備に反対する県民大会が開かれ、
10万人が集まった(主催者発表)。
しかし政府は
1ヶ月もたたないうちにオスプレイ配備を容認。
そのうち12機は、
「人口密集地上での飛行は可能な限り避ける」と
日米で取り決められたルールさえ破り、
配備後2ヶ月だけで
そうした飛行が318件にも上ったのである
(朝日新聞1月28日)。
「これ以上の基地負担を
 断固として拒否する」(2012年9月9日県民大会)
という沖縄県民の思いは切実だ。

沖縄県民と連帯し、
日本全土で
米軍基地撤去を求める世論を巻き起こしていこう。


..... Ads by Excite 広告 .....
[PR]
by imadegawatuusin | 2013-02-03 16:57 | 政治