五輪決定、国際公約実現を

2020年の夏季オリンピックの開催都市が
日本の首都・東京に決まった。
開催都市を決める
国際オリンピック委員会の総会が開かれた
アルゼンチンの首都・ブエノスアイレスには
安倍晋三総理大臣がG20の会議を中座して現地入りし、
懸念されていた福島第一原発事故の汚染水漏れ問題で、
安全性を強調した。

安倍総理はオリンピックの東京開催決定後の会見で、
「原子力比率は引き下げていく。
 このため、
 今後3年程度の間に、
 再生可能エネルギーの普及と省エネルギーの推進を
 最大限加速させていく」と
原発政策全体に言及したという。
『日刊スポーツ』のコラム・「政界地獄耳」は、
「海外に原発を売り、
 再稼動を積極的に推進していた政府としては
 大きな政策転換だ」と指摘する(日刊スポーツ9月9日)。

この発言は
オリンピック開催にあたっての国際公約と
世界に受け止められるだろう。
空手形にするようなことがあってはならない。
汚染水対策を政府主導で着実に実行するのはもちろん、
稼動年数の長い原発の廃炉の推進や
東電解体・発送電分離など、
原子力比率の引き下げや自然エネルギーの普及のための
具体的な措置を取っていくことが求められる。

オリンピック開催国の総理として、
「言いっぱなし」は許されない。
私たちもオリンピック開催国の国民として
総理の公約実現を厳しく監視していきたい。


..... Ads by Excite 広告 .....
[PR]
by imadegawatuusin | 2013-09-09 13:32 | 政治