役所は法律通り出生届の受付を

女性から男性に性別を変えた人と結婚した妻が
第三者の精子で妊娠して産んだ子について最高裁は、
法律上 夫婦の子であるとする判決を
昨年12月10日に出した。

民法772条には
「妻が婚姻中に懐胎(筆者注:=妊娠)した子は
 夫の子と推定する」とあり、
「夫が元女性である場合を除く」とは
どの法律にも書かれていない。
そして夫も妻も、
その子が自分たちの子とされることに
何ら異議を申し立てていないのである。
そうである以上、
役所は
国権の最高機関である国会で決められた法律に従い、
夫婦の子として届け出られた出生届を
粛々と受理すべきだったのだ。

にもかかわらず法務省は、
夫と子との間に「血縁関係がないのは明らか」などと、
法律のどこにも書かれていない理屈を持ち出して、
こうした事例では
妻が婚姻中に妊娠した子でも夫の子とは認めないよう
市町村に通達してきた。

他方、
生まれながらの男女の夫婦が
人工授精で子をもうけたときは、
血縁があろうがなかろうが
従来から夫婦の子として扱われてきた
(朝日新聞2013年12月12日)。
夫婦関係が破綻しており、
妻が夫以外の男性との間に子をもうけた場合でさえ、
妻が別の男性との間に生まれた子として
届け出ようとしても、
自治体の窓口は民法772条を持ち出して、
あくまで夫との間に生まれた子としてしか
受理しないという問題さえあるのである。

にもかかわらず
夫が元女性である場合だけ
法律上の根拠もなく別の扱いをするというのは
全くの差別だ。
最高裁判決が出た以上、
今後同様の事例があった場合は
法律通り夫婦の子として扱うように
法務省は全市町村に通達すべきだ。

【参考記事】
「血縁なくても父子」、法律上当然


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by imadegawatuusin | 2014-01-23 14:13 | 政治