米軍再編:理不尽な日本側負担を阻止しよう

■「居てやっている」と言われて「思いやり予算」、
 「出て行ってやる」と言われて「移転経費」
アメリカのローレス国防副次官は4月25日、
国防総省で記者会見し、
在日米軍再編にともなう日本側負担が
計約260億ドル(約2兆9900億円)に上るとの見通しを
明らかにした(毎日新聞4月26日夕刊)。
いわゆる「日本側負担3兆円発言」である。
3兆円と言えば国民一人当たり約2万5千円。
4人家族で約10万円の負担になるという
実にとんでもない金額だ。

防衛庁の守屋武昌事務次官も
その前日、24日の講演の中で、
在日米軍再編経費の日本側負担は
「グアム移転経費を除き
 8年間で2兆円と試算している」と述べている(毎日新聞4月27日)。

この試算で除かれているグアム移転経費の日本側負担は、
4月23日の額賀・ラムズフェルド合意によると
総額102億7000万ドルのうちの59パーセントにあたる
60億9000万ドル(約7100億円)である(毎日新聞4月25日)。
これを含むとローレンス国防副次官の言う「日本側負担3兆円」も、
「細かく積み上げた数字ではない」ということではあるが、
あながちデタラメというわけでもなさそうだ。

そもそも日本は、
年間約2300億円もの「思いやり予算」
在日米軍に払い続けている。
これはいわば、
『居てやっているんだから金をよこせ』という米軍の要求に答えた
「みかじめ料」のようなものである。
これに対して今回の在沖縄海兵隊のグアム移転費用は、
言うなれば、
『出て行ってやるんだから金を出せ』というものだ。
海兵隊が常駐することで、
沖縄県民がこれまで多大な負担を被ってきたのは事実であるが、
アメリカの軍隊がアメリカ国内に基地を作るのに
その費用の半分以上を日本側に負担しろというのであるから、
実に理不尽な話である。

政府・与党は「日米同盟のため」といって、
こうした負担を正当化しようとする。
しかし、
いかなる軍事同盟も、
条約上の権利と義務で組み立てられているものである。
「思いやり予算」も「基地移転費用」も、
そもそも日米安保条約には一切規定されてはいない。
にもかかわらず、
とにかく「日米同盟のため」ということであれば、
いかなる名目であれ なりふり構わず金を出す……。
これはまともな主権国家ではありえない、
異常な「言いなり」の姿ではないか。

僕は、今回の米軍再編にともなう
アメリカ言いなりの「日本側負担」の支出に反対する。
戦争支持・対米追随の小泉政権を打ち倒し、
理不尽な日本側負担を阻止しよう!
このような税金の無駄遣いを改め、
真の国民福祉のための民主的政権を打ち立てよう!


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by imadegawatuusin | 2006-05-12 15:12 | 政治