今こそ「サッカーくじ」廃止を

――赤字を出して「公営ギャンブル」運営――

■外郭団体所管の文科省、「廃止」に反発
渡辺喜美 行改担当大臣は、
独立行政法人の整理計画をめぐり、
文部科学省の外郭団体が運営している
サッカーくじの廃止を求めた。
しかし、
文部科学省はこれに反発。
結論は持ち越しとなった模様だ(中日新聞12月6日)。

新聞報道によると、
サッカーくじの売上は年々減少しており、
2006年度の繰越欠損金は264億円に上っているという。

そもそも たとえ黒字であっても、
国家が国民に対して禁止している賭博行為を
公的機関が自ら公然と行なうこと自体、
道義にもとることである。
まして、
次代を担う青少年の育成を責務とする
文部科学省の外郭団体が
その胴元となっているなどとんでもない話だ。

しかも、バクチの胴元の位置を占めながら、
その事業が赤字であるというのであるから
開いた口がふさがらない。
このままでは、
こうしたギャンブルに一切手を出さなかった
真面目な国民の税金までもが
損失補填のために投入されることが避けられない。
傷口を広げないうちに、
早期に撤退すべきである。
国も自治体も財政難で、
福祉や教育にかける予算までが削られようとしている中で、
どうして赤字を出してまで「ギャンブルの胴元」を
続ける必要があるというのか。

サッカーくじは直ちに廃止すべきである。
文部科学省は自らの職責をもう一度思い起こし、
真の意味での教育行政に専念してほしい。
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by imadegawatuusin | 2007-12-06 10:09 | 政治