パキスタン人民党総裁・ブット元首相、暗殺される

――独裁批判演説の矢先に――

■20名死亡、負傷者多数の自爆テロを糾弾する!
軍政の続くパキスタンで、
民主化を掲げる「パキスタン人民党」総裁のベナジル=ブット元首相が
27日、暗殺された。
来年1月の総選挙に向け、
「この国は独裁者により踏みにじられてきた」との
ムシャラフ現政権への痛烈な批判演説を繰り広げた
その15分後、
銃撃と自爆テロとが
ブット元首相とその支持者らを襲ったのである(中日新聞12月28日)。
死者は約20名に及び、
多数の負傷者が出ているという(朝日新聞12月28日)。

ブット元首相が率いるパキスタン人民党は、
我が社会民主党(日本)と同じく、
社会民主主義政党の国際組織・社会主義インターナショナルに
加盟している〔注1〕。
ジアウル=ハク将軍の軍事クーデターにより失脚し処刑された
ズルフィカル=アリ=ブット元首相を父に持ち、
高い大衆的人気を誇るベナジル=ブット元首相を頂く同党は、
単一政党としてはパキスタンで最も支持基盤が広く、
来年1月8日の総選挙で躍進が確実視されてきた。

■国連安保理、テロ非難の議長声明採択
国連の安全保障理事会は27日、緊急会合を開き、
「過激派による自爆テロ攻撃を最も強い表現で非難する」
との議長声明を採択した。
議長声明は全てのパキスタン国民に
自制と安定維持を求めるとともに、
犯人らが法の下に裁かれる必要性を強調し、
加盟国に積極的な協力を促している(朝日新聞12月28日)。

今回のテロは明らかに、
1月8日の総選挙において、
ベナジル=ブット元首相の率いるパキスタン人民党が
民主的な基盤の上に躍進することを
妨害しようとしたものである。
ブット元首相の支持者の一部には、
憤りのあまり暴動に走る者も出ているというが、
このような挑発に対して暴力をもって対抗することは、
むしろ民主主義の妨害をたくらむテロリストの意図に
手を貸す結果となってしまう。
またそうした暴動は、
戒厳令の再発令や大衆集会の高圧的な圧殺といった、
ムシャラフ政権が目論む強権的な対応に
絶好の口実を与えることにもなりかねない〔注2〕。

ブット元首相亡き後もパキスタン人民党が党の団結を維持し、
総選挙において圧倒的な多数を獲得してこそ、
テロリストの思惑は打ち砕かれることとなる。
ムシャラフ政権は今回の事件を口実に、
パキスタンの民主化を一歩たりとも遅らせてはならない。
来年1月8日に予定通りに自由で公正な選挙を実施し、
この国がテロリズムには屈服しないということを、
パキスタンが再び民主主義を回復することを通じて
国際社会に知らしめることが大切だ。

■上級判事を復権させ、国連による中立的な真相究明を!
今回の事件については、
イスラム原理主義組織の犯行との指摘が出されているが、
パキスタン軍の情報機関が関与したとの疑惑もくすぶっている。
ムシャラフ軍事政権が捜査を主導する限り、
その捜査に信頼性を置くことは困難だ。

国連は、
パキスタン民主化の妨害を狙った
今回のテロ事件の真相を究明するため、
2005年に起きたレバノン元首相・ハリリ氏暗殺事件の時のように、
独立調査委員会を設置するべきである。
事件の捜査はハリリ元首相暗殺事件の時と同様、
国連の独立調査委員会の主導で
行なわれるべきだ。

またムシャラフ政権は先月11月、
自身の「当選」した大統領選挙を巡る最高裁判所の審査で
自らに不利な決定が下されることを恐れて戒厳令を発令。
政権から独立的なイフティカル=チョードリ最高裁判所長官をはじめとする
多くの裁判官らを一方的に解任している。

戒厳令は今月15日に解除されたが、
チョードリ最高裁判所長官をはじめとする裁判官らの復権は認めず、
戒厳令下で指名された者たちが現在その席を占めている。

ムシャラフ政権は戒厳令下で解任された
チョードリ最高裁判所長官をはじめとする裁判官らを
直ちに復権させるべきである。
今回及び以前のブット元首相や その支持者を標的としたテロ事件の裁判は、
政権から独立的なこれらの裁判官によって
行なわれなければならない。

〔注1〕パキスタン人民党と同じ、
社会主義インターナショナル加盟政党である
日本の社会民主党の福島みずほ党首は、
事件後直ちに「ベナジル・ブット元首相の暗殺について」との談話を発表。
この中で福島党首は
「社会主義インター加盟党である
 パキスタン人民党(PPP)のブット党首が暗殺されたことに対して、
 深い哀悼の意を表すとともに、
 同時に殺害された他の人民党党員や支持者に対しても、
 哀悼の意を表す」とした上で、
「政治家を暗殺することによって民主的な選挙を妨害し、
 暴力によって自由な発言を封じ込めようとすることを
 強く糾弾する。
 パキスタンから独裁を排し民主主義を根付かせるために、
 最後まで全力で闘いつづけたブット党首の功績を忍ぶとともに、
 パキスタンが速やかに平和的で安定した社会となることを
 切望する」と述べている。
また社会主義インターナショナル系の
青年組織・社会主義青年インターナショナルに加盟する
社会主義青年フォーラム(日本)もまた、
「ブット暗殺を糾弾する」と題する談話を発表。
「我々は、
 いかなる政治的主張によるものであれ、
 テロによる殺傷を糾弾するものである。
 人権と民主主義を志向する社会主義青年フォーラムは、
 同じ価値観を共有する国際社会と連携し、
 またその維持発展に全力を尽くすものである。
 このような蛮行を糾すと共に
 今後の類似事件防止を強く訴えたい」としている。

〔注2〕国際的な人権擁護団体である
アムネスティ・インターナショナルも27日に発表した
「パキスタン : べナジル・ブットとパキスタン人民党職員らの暗殺を非難する」
という声明の中で、
「本日、
 パキスタンの元首相であるパキスタン人民党のベナジル・ブット党首と
 党職員15人が暗殺されたことを強く非難する」と宣言。
アムネスティ・インターナショナルの
キャサリン=バーバー アジア太平洋部長は、
「このような攻撃は決して正当化されるものではない。
 これは国際法違反であり
 民主主義のルールを破るものである」と批判している。
その上でキャサリン=バーバー アジア太平洋部長は、
「ムシャラフ政権は相当なプレッシャーの下、
 犯人を捕まえ国の平穏と安定を保つ努力をするだろう。
 しかし、アムネスティとしては、
 その際、ムシャラフ大統領そして治安部隊が自制し、
 法の支配を守ることを求めるものである。
 べナジル・ブット党首の殺害が
 文民政権の後退や市民的自由に対する
 さらなる弾圧を許すものとなってはならない」として、
今回の事件を口実としてムシャラフ政権が
強権的な政治手法をいっそうエスカレートさせることを
強く牽制した。

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by imadegawatuusin | 2007-12-28 23:26 | 国際