「思いやり予算」、バーの人件費も負担

――民主党、反対も視野――

■「道路財源より悪質」の声も
「思いやり予算」として日本政府が人件費を負担している
米軍基地従業員約2万5千人のうちの2割強が、
基地内のバーやゴルフ場などの娯楽施設・飲食サービスなどに
従事していることが13日、
防衛省の資料で明らかになった。

資料は日本のリベラル政党で、
野党第一党の民主党・外務防衛部門会議に
防衛省から提出された。
こうした資料が野党に提出されたこと自体、
昨年7月参院選での与野党逆転、
野党による参議院での国政調査権掌握の成果といえよう。

これによると、
日本側が給与を支給する基地従業員の職種には、
バーテンダーやゴルフコース整備員・
ボウリング場関係などのほか、
「動物世話係」・「娯楽用ボートオペレーター」などが
含まれていることが判明。
民主党の会議では、
「道路特定財源(のムダ遣い)よりひどい」との反発が
噴出したという。

こうした米軍基地内の娯楽・飲食にかかる施設は、
一般の日本国民が利用することはまず考えられない。
主な利用者である米軍自身が負担するのが当然だ。
社会福祉医療などにかかる予算が
「財政難」を理由に次々と削減されてゆく中で、
究極の税金のムダ遣いがここにある。

「思いやり予算」は日米安保条約にも
日米地位協定にも根拠を持たず、
今年3月末で期限切れとなる特別協定に基づき
日本側が負担してきた。
福田内閣は日本側負担の3年間延長のための
新たな協定の承認案を国会に提出しているが、
民主党は「このままでは賛成できない」として、
反対も視野に賛否の検討を急ぐことに決めたという(毎日新聞3月14日)(朝日新聞3月14日)。


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by imadegawatuusin | 2008-03-14 23:03 | 政治