(2013年3月16日掲載)

GHQの民政局スタッフとして
日本国憲法の男女平等条項(憲法24条)を起草した
日本育ちの米人女性・ベアテ=シロタ=ゴードン氏が
昨年12月30日に亡くなった。

憲法24条の条文、
「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し……」は今も、
本人たちが望まない結婚の強制を
国の責任で禁じる積極的な意味を持つ。
しかし他方、
現在世界的な論点となりつつある同性婚を
憲法で禁止するという守旧的な側面も
現在では出てきている。
「当事者双方の合意」を婚姻成立の要件と考えるのが、
「性による差別の禁止」を求めたゴードン氏の
本来の精神に適うのではないか。

幼少期を日本で過ごした氏が
憲法に込めた意思を受け継ぎ、
さらに前へと発展させよう。


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by imadegawatuusin | 2013-01-13 12:54 | 男女共同参画

――101年の伝統受け継ぎ世界の女性たちと共に――
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■差別撤廃など訴える
国連が「国際女性デー」と定める3月8日に、
名古屋市中区の女性会館では
「2011国際女性デー愛知県集会」が開かれ、
110人が集まった。

集会実行委員長を務める
新日本婦人の会愛知県本部の安藤満寿江会長は、
「国際女性デーは101年前から、
 世界中の女性たちが、
 女性にも参政権を、戦争反対、パンをよこせと
 立ち上がってきた行動の日です。
 愛知の私たちも生活の向上、権利の向上のために
 がんばりましょう」と開会のあいさつを行なった。
また、
「憲法9条と平和を守る愛知女性の会」の
水野磯子共同代表は、
4ヶ月前に日本に赴任してきたという
スウェーデンの一等書記官の女性と話したエピソードを
紹介。
「自分が仕事で日本に行くことになったと言うと、
 夫が『僕が仕事を辞めるよ』と言ってくれて、
 2人で赴任してきたと彼女は言っていました。
 でも、
 こうしたことはスウェーデンでは
 それほど珍しくないらしいのです。
 日本ではなかなかそうはいきませんが」と話した後
水野さんは、
「実はスウェーデンも
 1970年代までは大型開発と軍事増強が優先の国で、
 日本と大して変わらなかった。
 けれど、
 少数意見を大切にし、
 国会議員も比例代表制で選ばれてゆく中で、
 平等社会が作る福祉、そして発展を
 成し遂げてきた」と分析した。

集会ではその後、
愛知大学の長峯信彦教授が
「ジェンダー平等で人に優しい社会を」と題して
記念講演を行ない、
依然として残る男女間賃金格差や
会社における女性管理職の割合の低さ、
なかなか進まない民法改正の実情などを報告。
保育所職員の労組からは、
現在政府が検討している
「子ども・子育て新システム」についての
問題提起などが行なわれた。

国際女性デーは1904年に、
アメリカ・ニューヨークで女性労働者たちが
婦人参政権を求めて集会・デモを行なったことが
起源とされる。
1910年に、
第二インターナショナルの第7回大会で、
ドイツの婦人運動家が
この日を国際婦人デーとすることを提案し、
議決された。

日本では1923年に女性団体・赤瀾会が
東京・神田のキリスト教青年会館で
演説会を企画したのが始まりである。
演説会そのものは
警察の解散命令を受けてしまったが、
その後も日本の女性たちは
自宅で集いを持つなどして、
戦前のいろいろな弾圧の中でも
国際婦人デーを守り続けていたという。

国連は「国際婦人年」とされた1975年に、
3月8日を「国際女性デー」と定めた。
今日では国連事務総長が
女性の権利や機会均等を世界中に呼びかける
国際的な記念日となっている。
(JanJan Blog 3月10日から加筆転載)

【参考記事】
新婦人愛知:国際女性デー愛知県集会開催

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by imadegawatuusin | 2011-03-10 11:07 | 男女共同参画

――朝日新聞 竹信三恵子編集委員が講演――

■いまこそ「パンと権利と平和」を!
日本最大の個人加盟制女性団体で、
国連経済社会理事会の特別協議資格を持つ
新日本婦人の会の愛知県本部は
「国際女性デー」の8日、
愛知県集会を開催、
約100名が参加した(朝日新聞3月8日)。

栄の名古屋市教育館で開かれた集会ではまず、
浜島ちか子 集会実行委員長(医労連)が挨拶に立ち、
国際女性デーの由来を説明。
国際女性デーは1910年3月8日、
アメリカの女性労働者たちが
「パンと権利と平和」を求めてデモを起こしたのが
はじまりである。
1975年には国連もこの日を「国際女性デー」として
記念日とした。
浜島さんは、
「3月8日の国際女性デーは一年の闘いの出発点。
 暮らしと平和のために手をつなごう!
 アジアと世界の女性たちに
 この決意を伝えよう!」と呼びかけ、
集会挨拶を締めくくった。

続いて、
日本共産党元参議院議員の八田ひろ子さんが
来賓の挨拶。
「国際女性デーは、
 女性たちが『パンと権利と平和』を求めて
 立ち上がったことで始まりました。
 今朝の『しんぶん赤旗』には、
 『ILO 改善訴え:男性より低賃金・高失業率
  ~国際女性デー前に報告』という記事が載っています。
 国連・ILOの調査によると、
 働く女性の数は世界で増える傾向にあるけど、
 多くが男性より低賃金で劣悪な仕事に従事している。
 劣悪な雇用条件からの脱出なくして
 女性の経済的な自立なしと報告書は結んでいます。
 昨日、
 30代の女性から
 『二人目ができた』と相談を受けました。
 世界で最も豊かな日本で、
 結婚・出産・育児に、
 特に女性に非常な負担がかかってくるという現実があります。
 一方で男性は超長時間・超過密労働。
 果ては過労死。
 トヨタ過労死問題でも、
 妻の内野博子さんが訴えなければ、
 過労死が過労死とは認められませんでした。
 トヨタは内野さんに、
 残業代を半分以下しか払っていませんでした。
 世界の先進国で残業時間の上限が決まっていないのは
 日本くらいのものです。
 100時間の残業も野放し。
 不安定雇用も野放し。
 政治を変えてゆくことで、
 こうした現状を変える
 一つのきっかけができると私は考えています。
 政治を変えて、人間らしく生きたい。
 そのために私もがんばってゆく決意です」と
思いを語った。

その後、愛障協の磯崎さんが、
「『障害者自立支援法』で
 施設にとって障害者が商品となり、
 奪い合いが始まっている。
 定員数が1.5倍になった施設もある。
 障害者の人権保障や権利条約実現のため、
 みなさんと共に闘いたい」と連帯の挨拶。
新日本婦人の会の石谷さんも、
子供の医療費や妊産婦検診の無料化など、
女性が子供を産み・育てやすい社会づくりの必要性を訴えた。
そして、
日本母親大会実行委員会の安藤代表委員は、
2008年第54回日本母親大会
愛知県で開催されることになったことを報告。
「19年前、
 地域でいっぱいお母さんを誘ったあの思いをもう一度」と、
7月26日(土)・27日(日)日本母親大会への結集を
呼びかけた。

■「『賃金上げて税金払わせろ』胸張って言っていい」
休憩を挟んで、
本日の講師・朝日新聞の竹信三恵子編集委員が登場。
竹信さんは午前中金沢で取材をした後、
人身事故による列車不通に巻き込まれ、
集会への参加が危ぶまれていたが、
何とか講演に間に合った。
演題は
「日本株式会社の女たちは今~格差社会の中で」。
『日本株式会社の~』はバブル直後の1994年に
竹信さんが出した本のタイトルで、
当時は「もはや女性差別はなくなった」などと言われ、
あまり売れなかったと話を始めた。

確かにバブルで労働市場は広がり、
女性にも就職のクチ自体は
少なくなかった時代ではある。
しかし、その後 数年で状況は一変。
今日の話は
『日本株式会社の女たちは今』の
「格差社会バージョン」というわけだ。

格差社会となった今日は今日で、
「時給制の非正規雇用労働者に
 男も女もない。
 もう差別はないんだ」という言説が一部にある。
実際にはもちろん、そんなことはない。
(サンワスタッフ問題参照↓)。
http://imadegawa.exblog.jp/7515123/

なぜそのようなことが起きるのか。
竹信さんはまず、
社会の有り様を伝えるマスコミのあり方からして、
女性が1割しかいないという現状を
語るところから始めた。

そしてもう一つ。
差別が深刻性をもって
伝えられてはこなかったこと。
日本では、
一部の飢餓状態にある発展途上国のように、
男が食べ物を独占し、
女からバタバタと飢え死にしてゆくというような
深刻な社会構造は存在しない。
戦後は憲法でも男女平等が規定され、
男が外で仕事を、
妻が家事・育児・介護をタダで引き受けることで
福祉の金を節約するという社会構造が
『それなりに』機能してきたわけである。

竹信さんはこれを、
「丈夫で死なない男を一匹捕まえておきさえすれば、
 女はDVがあろうと何があろうと、
 とりあえず死ぬことはまずないだろうということ」
と表現する。
夫が金をくれている間は、
男女差別は社会問題化されなかったと
説明した。

しかし、低成長時代。
それすら怪しくなってきて、
女性は不安におびえている訳なのであるが、
考えてみれば、
元々昔から、
女は自分で金を稼ぐことが
難しかったわけである。

1980年代、
「女の時代」と言われた時代があった。
女性の社会進出が話題になった。
しかし、
その時代でも、
働く女性の3分の2はパート労働者だったのだ。
とても食べていけるような賃金ではなく、
「お小遣い程度」しかもらえない。
それでも問題にならなかったのは、
「夫が養えばいい」という発想があったからだ。
残りの女性正規職員も、
大半は出世や賃上げの見込みのない
「一般職」。
「総合職」でバリバリと働けたのは、
子供がいない・持たない人か、
「おばあちゃんという専業主婦」を持った女だけだった。

今の非正規雇用における安い賃金体系は、
女性差別の賃金体系がついに一部の男性にも
適用されはじめたということに過ぎない。
「養う男――めいいっぱい働く、
 養われる女――恵んでもらう」
を前提にして、
「女が自分で食べていく」という発想のない時代の賃金体系が、
そのまま男にも広がってしまったのが
今日の「格差社会」なのであって、
実は元々格差は存在していたのに、
それが『女にだけ』適用されていた間は
問題にされなかったというだけのことなのだと
竹信さんは喝破した。

「女の時代」80年代、
バリバリ働きたくてもまず保育園がない。
女は育児の合間に「パート」という形で
働かざるを得なかった。
こうして80年代にパート労働は急拡大。
「これは企業にとって
 とってもチャーミングなことだった」と
竹信さんは言う。
取材中の竹信さんに、
こんなことを言った企業経営者がいたというのだ。

「女の時代っていいよね。
 優秀な、何でもできる女の人が
 時給800円で来てくれるんだよ。
 こんないい時代はないよね」。


女たちは短い期間で契約更新。
この日本では、
「解雇」というのは非常に厳しく制限されている。
なぜならそれは、
一家の大黒柱が失業し、
食っていけなくなることを意味するから。
が、
パート労働者は「もう契約しません」の一言で
実に簡単に事実上解雇できる。
何のことはない。
これはつまり、
今の「格差社会」における
非正規雇用労働者のあり方そのものである。
1995年には「派遣」解禁。
99年には原則自由化。
2004年には工場派遣までOKされてしまうに至る。

パートは、たとえ期間限定でも、
労働時間は短くても社員は社員。
労働者として会社ときちんと交渉ができる。
けれど派遣社員は派遣先の労働者ではない。
雇用主にとって、派遣先は「お客様」で、
なかなか頭が上がらない。
派遣先の「○○ちゃんはちょっとねー」の一言で、
いとも簡単に労働者が首を切られてしまうという、
ものすごく無責任な仕組みができてしまっている。

今、
正社員は「正社員」というだけで、
非正社員のまとめ役のような役割を担わされ、
「管理職」のような扱いを受けて
残業代も払ってもらえない。
サービス残業に追われている。
では非正社員はどうかというと、ビンボー。
これでは少子化が進むのも当たり前である。

「現在の格差とは、
 正規に潜り込んだ人と
 そうじゃない人の差であると考えれば
 ほぼ間違いない」と
竹信さんは言う。
そして、そこに福祉のあり方が
追い打ちをかけているというのである。

本来、格差の大きな社会になれば、
それだけ福祉でもって下支えをしていかなくては
ならないはずだ。
しかし小泉「構造改革」は、
歳出削減と称してまず福祉をビシバシ削った。

ワーキングプアの深刻化は
ライフスタイルにも表れている。
年収200万円台の男性で、
結婚しているのは20代で1割。
30代で2割。
これが年収の増額に従って、
7割から9割に上がっていく。
「結婚というのは実に現金な話だ」と
竹信さんは語った。
「正規に潜り込んだか潜り込めなかったかで、
 結婚できるかできないか、
 子供が持てるか持てないかも決まってしまう」と。

今まで女性は、
夫との離婚かリストラがなかったら、
人生を大過なく過ごすことができた。
でも、
今は離婚・リストラは当たり前。
夫が正規で長時間労働に駆り立てられていれば
DVも起こる。
非正規で金がなければサラ金のお世話にもなる。
離婚のタネは尽きない。
正規雇用でもリストラが行なわれるようになったし、
非正規はもともと「雇い止め」で簡単にクビが切れる。

実を言うと海外でも、
「男は仕事、女は家庭」という社会構造は
先進国では珍しくない。
これは日本だけの問題ではない。
例えばスウェーデン。
あたかも男女平等の国であるかのように言われているが、
1950年代までは徹底した男尊女碑の国だった。
ところが60年代の人手不足で
『女も』働く必要性が出てきた。
このときスウェーデンは
保育園・幼稚園を大量に作った。
「これは別に、
 スウェーデンの男が特別いい人だったり
 賢かったからではない」と
竹信さんは言った。
女が女性議員を増やし、
社会民主党に政権を執らせ、
新しく作った保育園・幼稚園には
女を大量に好条件で採用し、
女性も税金を払って社会的発言権を獲得するという
好循環を確立したからだというのだ。

日本では、
保育園の保母さんの給与水準は高くない。
これは元々「育児」が、
「タダが前提の『ヨメ労働』」であったからだと
竹信さんは見る。
だから女は税金も一人前に払えない。

「働いている女に税金を払える賃金を
 保障することが大切だ」と
竹信さんは繰り返す。
「日本の男はなぜ仕事にシャカリキなのか?
 それは、
 妻の仕事が不安定だから。
 自分がクビになると家庭が崩壊してしまうから」と
竹信さんは言う。

いま、労働分配率が下がっている。
外国に車を売ってトヨタは大もうけをしているが、
日本の中では売れてない。
車を買える給料がもらえる労働者が少なくなり、
内需・下請はヒーヒー言っている。
「だからみなさんは、
 自信を持って言っていい。
 『女にも賃金よこせ! 
  私に税金を払わせろ!』と」。
竹信さんはそう言って講演を締めくくった。

■最低賃金千円、男女差別撤廃など決議
集会は最後に、
最低賃金を時給1000円以上に引き上げること、
すべての職場から男女差別をなくすことなどを盛り込んだ
「日本政府への決議」と、
沖縄女子中学生暴行事件への抗議などを含む
「アメリカ政府への決議」との2つの決議を採択。
新日本婦人の会の安藤万寿江さんの
「さらに仲間を広げてまた来年お会いしましょう!」
という閉会の挨拶のあとパレードへと移り、
沖縄からのアメリカ軍基地の撤廃、
守山への空中給油機配備反対、
消費税増税反対、
30人学級の実現などを訴えて
名古屋の街を練り歩いた。

《参考記事》
2008国際女性デー愛知県集会決議
国際女性デー愛知県集会に110人


全世界の女性たちとの連帯で、
なくせ貧困、許すな格差! 国際女性デー万歳!

次は3月23日(日)午後1時、男女共同参画社会の実現に向けて!
シンポジウム・「同一価値労働同一賃金の実現のためのILOへの旅」
主催:ワーキング・ウイメンズ・ネットワーク
    (Tel & Fax:06-6941-8700)
共催:女性ユニオン名古屋(コミュニティユニオン東海ネット加盟)
会場:つながれっとNAGOYA(地下鉄・JR鶴舞駅下車)

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by imadegawatuusin | 2008-03-09 21:32 | 男女共同参画

日本政府への決議
私たちは3月8日、
「世界の女性たちとの連帯で、
 なくそう!格差と貧困
 輝かせよう! 世界の宝・憲法9条」
のスローガンを掲げ、
名古屋市教育館で開かれた
2008年国際女性デー愛知県集会に集いました。

沖縄での米海兵隊員による女子中学生暴行事件、
マグロはえ縄漁船「清徳丸」への
イージス艦「あたご」衝突事故など、
米軍基地の再編・強化と
米軍・自衛隊の一体化が進む中で起こった、
国民の安全といのちを奪う重大事件に、
私たち女性は耐え難い悲しみと怒りをこめて
抗議します。
2月29日小牧基地に配備された空中給油輸送機に
強く抗議します。
また、
未来ある若者に、
日雇い派遣に象徴される非人間的労働と
貧困を強いる日本社会とは一体何なのかと、
強い憤りを覚えます。

私たちは、
日本政府がアメリカと大企業中心の政策を改め、
世界に誇れる憲法九条をまもり生かして
世界平和に貢献するとともに、
国民のくらしと雇用、教育、社会保障をまもり改善することを
強く要望いたします。


1、イージス艦衝突事件の徹底究明をおこなうこと。
  米兵犯罪を許さない確固とした態度を表明し、
  日米地位協定の抜本的見直しをおこなうこと。
  原子力空母の横須賀基地配備を含め
  米軍基地の再編強化計画を中止すること。
  在日米軍基地を縮小・撤去すること。
  「ミサイル防衛」など軍備増強をただちにやめ、
  軍事費を大幅に削減すること。
  イラク、インド洋から自衛隊を撤退させるとともに、
  海外派兵恒久法は制定しないこと。
  空中給油輸送機を小牧基地に配備しないこと。
  非核3原則を厳守し、
  法制化すること。
  核兵器全面禁止・廃絶の国際協定の実現へ
  被爆国としてのイニシアチブを発揮すること。
  日米安保条約を破棄すること。
  憲法尊重擁護の義務を果たすとともに、
  憲法を改悪しないこと。

1、物価高騰に必要な対策をとること。
  国民のくらしと中小企業の営業を破壊し、
  「社会保障税」の名に値しない消費税増税をやめること。
  児童扶養手当の削減や
  生活保護の母子加算廃止の計画を
  中止・撤回すること。
  大企業減税をやめ、
  応分の課税をすること。
  ガソリン税の暫定税率廃止など
  道路特定財源を一般財源化すること。
  大企業による下請け単価切り下げをやめさせ、
  公正な取引ルールの確立をおこなうこと。

1、最低賃金を時給1000円以上にすること。
  不払い残業を根絶し、
  残業代割増率を5割に引き上げ、
  有給休暇100%取得を使用者に義務づけること。
  女性も男性も仕事と生活の両立が実現できる、
  人間らしく働くルールを確立すること。
  保育所の増設、学童保育の公的拡充をおこなうこと。

1、すべての職場から男女差別をなくすこと。
  非正規労働者の労働条件改善と均等待遇の実現、
  労働者派遣法を派遣労働者保護法として
  抜本改正すること。
  ILOパート労働条約の批准をおこなうこと。
  改正均等法の間接差別の禁止内容を
  実態にあうものに改めること。
  自営業・農林漁業の家族従業者の働き分を
  法・制度で定めること。

1、後期高齢者医療制度を中止・撤回すること。
  医療政策を抜本的に見直し、
  産科・小児科をはじめ誰でもいつでもどこでも
  安心して受けられる医療体制・制度を確立すること。
  子どもの医療費無料を
  国の制度にすること。
  国保料を引き下げ、
  保険証取り上げをやめること。
  国保に傷病手当・出産手当を設けること。
  介護保険制度への国庫負担引き上げ、
  保険料減免制度を創設すること。
  「宙に浮いた年金」問題を国の責任で解決すること。
  年金受給資格の大幅短縮、
  増税によらない全額国庫負担での
  最低保障年金制度の創設をはかること。

1、米をはじめ農畜産物の価格保障をおこなうこと。
  輸入農産物や冷凍加工品に頼る政策をあらため、
  食料主権の立場から食糧自給率の向上と安定供給、
  食の安全を実現すること。
  CO2の中長期削減目標をもち、
  産業界との削減協定締結、
  自然エネルギーへの政策転換、
  環境(炭素)税導入など、
  地球温暖化防止への抜本的な対策をたてること。

1、国民のくらしにかかわる公共サービスの
  切り捨てにつながる
  公務の「民間開放・市場化テスト」や
  中央・地方間格差の拡大をもたらす地方分権は
  やめること。
  「公共工事における賃金等確保法(公契約法)」条例を
  整備すること。

1、改悪教育基本法による管理・統制教育を
  やめること。
  全国一斉学力テストや
  「日の丸・君が代」の押しつけ、
  教員免許制度改革推進事業をやめること。
  義務教育国庫負担率を2分の1に戻すこと。
  30人学級を実現すること。
  不当な教科書検定の中止、
  沖縄戦の軍命による集団自決や
  日本軍「慰安婦」問題の事実を
  教科書に載せること。

1、日本軍「慰安婦」問題で、
  「強制連行はなかった」と事実をいつわる言動に
  毅然と対処し、
  一刻も早く被害女性たちが求める解決を講じること。
  男女平等や女性の人権確立、
  男女共同参画の理念に逆行する
  ジェンダーバックラッシュを許さず、
  選択的夫婦別姓制度など民法改正の早期実現、
  女性差別撤廃条約選定議定書の
  早期批准をはかること。
  ジェンダー平等の豊かな社会を実現すること。

2008年3月8日
2008年国際女性デー愛知県集会


アメリカ政府への決議
私たちは、
世界中の女性が連帯し行動する3月8日、
「なくそう!格差と貧困
 輝かせよう!世界の宝・憲法9条」のスローガンを掲げ、
名古屋市教育館で開かれた
2008年国際女性デー愛知県集会に集いました。

私たち女性は、
沖縄米海兵隊員による女子中学生暴行事件を
断じて許すことはできません。
満身の怒りをもって抗議します。
14歳の少女が卑劣な犯罪の犠牲になったことに、
女性として母親として耐え難い思いです。
私たちは、
横須賀での女性殺害事件など、
全国で相次ぐ米兵犯罪、基地被害を目の当たりにして、
「基地ある限り、苦しみはなくならない」との思いを
強く抱いています。

先制攻撃・核使用戦略をとるアメリカ政府は、
米軍と自衛隊の一体化によって
世界中に軍事介入する体制づくりを推しすすめています。
それは、
日本とアジア、
世界の女性を脅かすものです。
日本国民の税金を使い、
しかも住民や自治体が強く反対しているのに、
在日米軍基地の再編・強化を押しつけるなど、
ぜったいに許されません。

9・11テロから7年。
アメリカがイラクへの侵略戦争を始めてから
5年が経とうとしています。
イラク戦争が大義なき戦争であったこと、
暴力は暴力しか生み出さず、
「戦争ではテロを防げない」ことが
いよいよ明らかになっています。

日本国憲法前文は、
「いずれの国家も、
 自国のことのみに専念して
 他国を無視してはならないのであって、
 政治道徳の法則は、普遍的なものであり、
 この法則に従うことは、
 自国の主権を維持し、
 他国と対等関係に立とうとする各国の
 責務であると信ずる」と述べ、
憲法9条で、
武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、
永久にこれを放棄すると定めています。
アメリカ政府が、
世界の宝ともいえる憲法9条を実質的に放棄させ、
日本を再び「戦争する国」に変えようと
圧力をかけていることに
改めて強く抗議します。

9条が輝く平和な21世紀を築くために、
貴政府に以下のことを強く要請します。

1、沖縄女子中学生への暴行事件など
  米兵犯罪への厳重な処罰とともに、
  日米地位協定の抜本的見直しをおこなうこと。

1、米軍犯罪、基地被害の拡大につながる
  横須賀への原子力空母配備をはじめ
  在日米軍基地の再編・強化をただちに中止すること。
  沖縄駐留米海兵隊の即時撤退、
  在日米軍基地の縮小・撤去をおこなうこと。
  アジアと世界の平和を阻む
  日米安保条約を解消すること。

1、自衛隊の海外派兵、
  集団的自衛権行使をねらう解釈改憲、
  武器輸出3原則の解除、
  憲法9条の改悪など、
  日本に内政干渉の圧力をかけないこと。

1、イラクやアフガニスタンでの軍事行動を直ちに停止し、
  米軍及び同盟軍をすみやかに撤退させること。

1、先制攻撃・核使用戦略を放棄すること。
  宇宙にまで核軍拡競争を広げる
  ミサイル防衛計画を中止すること。
  一切の核実験計画と
  小型核兵器開発・核軍備強化を
  直ちに中止・破棄すること。
  核兵器全面禁止・廃絶の「明確な約束」を
  すみやかに実行し、
  国際協定の実現のために
  最大の核保有国としての責任を果たすこと。


2008年3月8日
2008年国際女性デー愛知県集会


《参考記事》
新婦人愛知:国際女性デー愛知県集会開催
国際女性デー愛知県集会に110人

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by imadegawatuusin | 2008-03-09 00:42 | 男女共同参画

――県連主催の記者懇親会席上で――

■無理やり体を触り、卑猥なメールも
千葉県の自民党県議・岡田啓介氏(54)が
朝日新聞千葉総局の20代の女性記者に
わいせつ行為をしていたことが明らかになった。
朝日新聞側の抗議に対し、
岡田県議はわいせつ行為の事実を認め謝罪、
自民党千葉県連は岡田県議に離党勧告を行なった(朝日新聞7月12日)。

報道によると、
6月30日に開かれた
自民党県連政調会と県政記者クラブとの懇親会(党県連主催)の席上、
岡田県議は女性記者の隣に座って無理やり体を触ったり、
卑猥な言葉をかけたりした上、
女性記者の携帯電話に卑猥なメールを送信した(毎日新聞7月12日)。
女性は中座し、
わいせつ行為を受けたと朝日新聞社に申告していた(しんぶん赤旗7月12日)。

懇親会には自民党の県議ら7~8人と、
クラブ加盟10社から記者十数人が出席。
岡田県議のわいせつ行為を他の出席議員らも目撃していた。
岡田県議は10日、
わいせつ行為の事実については認めて謝罪したものの、
「理性と記憶を失うほど酔ってしまった」などとコメントしているという。

千葉県では、
堂本知事民主社民公明共産市民ネットなどの各党が推進する
「男女共同参画推進条例案」が自民党の抵抗によって廃案となっている。
堂本知事らが推進してきた「男女共同参画推進条例案」は、
県の公共事業に参加する業者に
男女共同参画に関する社会的責任を果たすことを求めるなどの
具体的施策が盛り込まれていたことが特徴で、
全国的にも高い注目を集めていた。

■県民の代表者としての的確性に疑問
岡田県議は公党主催の記者クラブとの懇親会を
自らの性的欲望を満たすために悪用し、
議員から情報を得なければならない立場の新聞社記者を標的として
わいせつ行為を行なった。
これは、
千葉県民の代表者たる県議会議員としての的確性に
重大な疑問を投げかける出来事である。
僕は、
岡田県議は即刻 千葉県議会議員の職を
辞するべきだと考える。

そもそも、公党主催の会合の席上で
このような卑劣な行為が行なわれるなら、
記者は安心して懇親会にも出席できない。
政党自身の信頼性にも傷を付ける
きわめて由々しい事態である。
今回の件は岡田県議が、
自民党県連政調副会長としての立場を悪用したものであったとも言え、
自民党には厳正な対応が求められている。

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by imadegawatuusin | 2006-07-12 10:08 | 男女共同参画