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――伊藤さんの殺害を糾弾し、その活動を称える――

アフガニスタンで水路の整備や農業の技術指導など
国土復興活動に従事していた日本の非政府組織・
「ペシャワール会」の伊藤和也さんが現地の武装組織に拉致、
殺害された。
筆者は今月17日、
名古屋イキナリ労組
名古屋ふれあいユニオンワーカーズコープ分会)のNさんと一緒に
ペシャワール会現地代表・中村哲さんの講演を
聞いてきたばかりだ。

中村さんは、
現地における食料生産の再建が
アフガン復興の全ての基礎となるとの信念から、
当初の医師としての医療支援活動から
次第に灌漑工事や農業指導などの活動に
シフトしてきた活動を語られた。

特に印象に残ったのは、
現地においては現地の文化を最大限尊重することを
何よりも重視するというその姿勢であった。
たとえば、
イスラム社会であるこの地域で子供たちに教育を授け、
孤児の面倒を見てゆくためには、
単に孤児院や学校を建設するのではなく、
イスラムの「マドラサ」(学院)を建設することの重要性を強調。
イスラム教徒はマドラサに進んで寄進をするので
資金が現地調達できるし、
イスラム法学者が教育を授ける施設とすることで
現地住民の理解も得られ、
本当の意味で学院が地域の拠点となってゆくと
話しておられた。
「本当はハコモノは作らない方針だったけど、
 これだけは別。
 他の欧米系NGOは絶対にやらないけれど」と語り、
聞いていた僕たちにはむしろ、
一般的な「NGO活動」から見ても
突出して「親イスラム」・「親タリバン」であるのではないかとすら
思えたほどだった。

その「ペシャワール会」において、
2003年以来一貫して現地で農業支援の活動に携わってきたのが
伊藤さんである。
ペシャワール会はまた、
一貫してアフガン戦争や自衛隊のインド洋派遣に
反対し続けてきた。
タリバンの一派を名乗る勢力が
犯行を認める声明を出しているというが、
徹底的に糾弾したい。

今回の事件では、
拉致された伊藤さんを捜索するため、
実に1000人を超える現地住民らが
協力したと伝えられている。
いかに伊藤さんらの活動が
現地に根を下ろしていたかを伝えるエピソードである。

ペシャワール会のスローガンは、
「誰もが行きたがらない所に行き、誰もがやりたがらないことをする」
であった。
現在のアフガンで活動する以上、
「絶対の安全」などありえないのは当然の前提である。
そのリスクをあえて引き受け、
現地の人々のための活動に飛び込んだ伊藤さんの志は
高く評価されてよい。
今後これを引き継いでどのような貢献が可能であるのか、
考えてゆかなければならない。
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by imadegawatuusin | 2008-08-28 16:35 | 国際

――グルジアの南オセチア侵攻・露のグルジア侵略を糾弾!――

■戦火の拡大を止めよ
グルジアからの分離独立を求める
南オセチア自治州に絡み
今月8日に始まったグルジア・ロシア両国の戦闘が
拡大している。
グルジア軍の南オセチア侵攻から始まった
今回の紛争は、
ロシア側が南オセチア以外の地域にまで戦火を拡大させ、
被害を増大させている。

確かに、
南オセチア自治州に侵攻した
グルジア軍の行動は非難されてしかるべきである。
国際的にはいまだ「グルジア領」という扱いになっているのかもしれないが、
1992年以来16年以上、
事実上独立状態にあった地域である。
1992年の住民投票では独立賛成が92パーセントに上り、
2006年の住民投票では賛成が99パーセントにまで上っている。
「自国の領土」という建前さえあれば
(その実態がどうであれ)
軍隊を送り込んで
制圧してもかまわないなどという理屈がまかり通れば、
中国が台湾に侵略しても容認されてしまうことになり、
世界は大混乱に陥ってしまう。

私は、
グルジア軍の南オセチア侵攻を批判し、
8月8日以前の地点まで兵を引くことを求める。

しかし、
その後のロシア軍のやり方は
あまりにも横暴だ。
ロシア軍は南オセチアを越えて
グルジア全土で空爆を開始し、
いまやグルジア中部の都市まで制圧しているという。
これは、
中国海軍が尖閣諸島を
「自国の領土」と称して占領したからといって、
日本の自衛隊が北京を空爆、
上海を占領するようなものだ。
あまりにもムチャクチャな暴挙である。
10日にはグルジア側が停戦を申し入れたにもかかわらず、
ロシア軍は一向に戦闘を収めようとする気配を見せない。
ロシア側は民主的に選出された
グルジアのサーカシビリ政権の転覆さえ
視野に入れているといわれている。
これは明らかな侵略行為だといえるだろう。

ロシア軍はただちに全グルジアから兵を引き、
グルジアへの攻撃を停止すべきである。

筆者はロシア・グルジア両国に、
グルジア・南オセチア民衆に
多大な惨禍をもたらしている戦闘の
即時停止を強く求める。
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by imadegawatuusin | 2008-08-12 13:23 | 国際

――政権側の主張、根拠失う――

■責任回避 図る政権の意図、崩れる
昨年末に暗殺された、パキスタンの
社会主義インターナショナル加盟政党・パキスタン人民党総裁の
ブット元首相の死因について、
パキスタンの捜査当局が「射殺」との見方を固めたことが
明らかになった。

『朝日新聞』1月11日朝刊によると、
捜査に協力しているイギリス・ロンドン警視庁の捜査班も、
こうした見方を共有しているという。
ブット元首相の死因を、
警備が難しいとされる「自爆テロ」による
頭部の強打とすることによって
責任回避を図ろうとしていた政権側の思惑は
崩れ去る結果となった。

これまでパキスタン内務省は、
ブット元首相の死因を
「自爆テロの衝撃で
 サンルーフのレバーに頭を強打した」こととの見方を示し、
射殺を強く否定。
これに対してパキスタン人民党側は現場の目撃証言などから
「射殺」を主張し、
「政権主導の捜査は信用できない」として、
2005年に起きたレバノン元首相・ハリリ氏暗殺事件の時と同様、
国連の独立調査委員会主導の捜査が
行なわれるべきだと主張してきた。
実際、
パキスタン国内のメディアが報じている現場写真では
ブット元首相は爆発前に車内に崩れ落ちており、
政権側の主張は国内でも すでに説得力を失っていた。
また、
ブット元首相が頭に巻いていたスカーフからも、
銃弾による穴が見つかっているという(朝日新聞1月11日)。

これでは、
これまでブット元首相の死因を
頑なに「自爆テロによる頭部強打」としてきた政権側の発表は、
情報操作の一環であったのではないかと疑わざるをえない。
変な小細工を行なうことで、
かえってパキスタンの国際的な信頼性が低下するということに
どうして気づこうとしないのか。
政権側は今もなお、
捜査協力を申し出ているイギリス・ロンドン警視庁に
「補助的役割」しか与えようとせず、
国連の独立調査委員会による調査を拒否し続けている。

■チャウダリー最高裁長官復職要求デモに自爆テロ
また、
パキスタン東部の都市・ラホールの高等裁判所前の検問所では
10日、
男が自爆し、
少なくとも26人が死亡するテロ事件が勃発した。
そのとき裁判所では、
昨年、戒厳令下で解任された
チャウダリー最高裁判所長官の復職を求める弁護士らが
反政府デモを始める準備をしていた(毎日新聞1月11日)。

ムシャラフ軍事政権は昨年11月、
自身の「当選」した大統領選挙を巡る最高裁判所の審査で
自らに不利な決定が下されることを恐れて戒厳令を発令。
政権から独立的なチャウダリー最高裁判所長官をはじめとする
多くの裁判官らを一方的に解任した。

戒厳令は昨年12月に解除されたが、
チャウダリー最高裁判所長官をはじめとする裁判官らの復権は認めず、
戒厳令下で指名された者たちが現在その席を占めている。

ムシャラフ政権は戒厳令下で一方的に解任された
チャウダリー最高裁判所長官をはじめとする裁判官らを
直ちに復権させるべきである。
ブット元首相暗殺の真相を究明するための裁判は、
政権から独立的なこれらの裁判官によって
行なわれなければならない。

【関連記事】
パキスタン人民党総裁・ブット元首相、暗殺される
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by imadegawatuusin | 2008-01-12 09:23 | 国際

――独裁批判演説の矢先に――

■20名死亡、負傷者多数の自爆テロを糾弾する!
軍政の続くパキスタンで、
民主化を掲げる「パキスタン人民党」総裁のベナジル=ブット元首相が
27日、暗殺された。
来年1月の総選挙に向け、
「この国は独裁者により踏みにじられてきた」との
ムシャラフ現政権への痛烈な批判演説を繰り広げた
その15分後、
銃撃と自爆テロとが
ブット元首相とその支持者らを襲ったのである(中日新聞12月28日)。
死者は約20名に及び、
多数の負傷者が出ているという(朝日新聞12月28日)。

ブット元首相が率いるパキスタン人民党は、
我が社会民主党(日本)と同じく、
社会民主主義政党の国際組織・社会主義インターナショナルに
加盟している〔注1〕。
ジアウル=ハク将軍の軍事クーデターにより失脚し処刑された
ズルフィカル=アリ=ブット元首相を父に持ち、
高い大衆的人気を誇るベナジル=ブット元首相を頂く同党は、
単一政党としてはパキスタンで最も支持基盤が広く、
来年1月8日の総選挙で躍進が確実視されてきた。

■国連安保理、テロ非難の議長声明採択
国連の安全保障理事会は27日、緊急会合を開き、
「過激派による自爆テロ攻撃を最も強い表現で非難する」
との議長声明を採択した。
議長声明は全てのパキスタン国民に
自制と安定維持を求めるとともに、
犯人らが法の下に裁かれる必要性を強調し、
加盟国に積極的な協力を促している(朝日新聞12月28日)。

今回のテロは明らかに、
1月8日の総選挙において、
ベナジル=ブット元首相の率いるパキスタン人民党が
民主的な基盤の上に躍進することを
妨害しようとしたものである。
ブット元首相の支持者の一部には、
憤りのあまり暴動に走る者も出ているというが、
このような挑発に対して暴力をもって対抗することは、
むしろ民主主義の妨害をたくらむテロリストの意図に
手を貸す結果となってしまう。
またそうした暴動は、
戒厳令の再発令や大衆集会の高圧的な圧殺といった、
ムシャラフ政権が目論む強権的な対応に
絶好の口実を与えることにもなりかねない〔注2〕。

ブット元首相亡き後もパキスタン人民党が党の団結を維持し、
総選挙において圧倒的な多数を獲得してこそ、
テロリストの思惑は打ち砕かれることとなる。
ムシャラフ政権は今回の事件を口実に、
パキスタンの民主化を一歩たりとも遅らせてはならない。
来年1月8日に予定通りに自由で公正な選挙を実施し、
この国がテロリズムには屈服しないということを、
パキスタンが再び民主主義を回復することを通じて
国際社会に知らしめることが大切だ。

■上級判事を復権させ、国連による中立的な真相究明を!
今回の事件については、
イスラム原理主義組織の犯行との指摘が出されているが、
パキスタン軍の情報機関が関与したとの疑惑もくすぶっている。
ムシャラフ軍事政権が捜査を主導する限り、
その捜査に信頼性を置くことは困難だ。

国連は、
パキスタン民主化の妨害を狙った
今回のテロ事件の真相を究明するため、
2005年に起きたレバノン元首相・ハリリ氏暗殺事件の時のように、
独立調査委員会を設置するべきである。
事件の捜査はハリリ元首相暗殺事件の時と同様、
国連の独立調査委員会の主導で
行なわれるべきだ。

またムシャラフ政権は先月11月、
自身の「当選」した大統領選挙を巡る最高裁判所の審査で
自らに不利な決定が下されることを恐れて戒厳令を発令。
政権から独立的なイフティカル=チョードリ最高裁判所長官をはじめとする
多くの裁判官らを一方的に解任している。

戒厳令は今月15日に解除されたが、
チョードリ最高裁判所長官をはじめとする裁判官らの復権は認めず、
戒厳令下で指名された者たちが現在その席を占めている。

ムシャラフ政権は戒厳令下で解任された
チョードリ最高裁判所長官をはじめとする裁判官らを
直ちに復権させるべきである。
今回及び以前のブット元首相や その支持者を標的としたテロ事件の裁判は、
政権から独立的なこれらの裁判官によって
行なわれなければならない。

〔注1〕パキスタン人民党と同じ、
社会主義インターナショナル加盟政党である
日本の社会民主党の福島みずほ党首は、
事件後直ちに「ベナジル・ブット元首相の暗殺について」との談話を発表。
この中で福島党首は
「社会主義インター加盟党である
 パキスタン人民党(PPP)のブット党首が暗殺されたことに対して、
 深い哀悼の意を表すとともに、
 同時に殺害された他の人民党党員や支持者に対しても、
 哀悼の意を表す」とした上で、
「政治家を暗殺することによって民主的な選挙を妨害し、
 暴力によって自由な発言を封じ込めようとすることを
 強く糾弾する。
 パキスタンから独裁を排し民主主義を根付かせるために、
 最後まで全力で闘いつづけたブット党首の功績を忍ぶとともに、
 パキスタンが速やかに平和的で安定した社会となることを
 切望する」と述べている。
また社会主義インターナショナル系の
青年組織・社会主義青年インターナショナルに加盟する
社会主義青年フォーラム(日本)もまた、
「ブット暗殺を糾弾する」と題する談話を発表。
「我々は、
 いかなる政治的主張によるものであれ、
 テロによる殺傷を糾弾するものである。
 人権と民主主義を志向する社会主義青年フォーラムは、
 同じ価値観を共有する国際社会と連携し、
 またその維持発展に全力を尽くすものである。
 このような蛮行を糾すと共に
 今後の類似事件防止を強く訴えたい」としている。

〔注2〕国際的な人権擁護団体である
アムネスティ・インターナショナルも27日に発表した
「パキスタン : べナジル・ブットとパキスタン人民党職員らの暗殺を非難する」
という声明の中で、
「本日、
 パキスタンの元首相であるパキスタン人民党のベナジル・ブット党首と
 党職員15人が暗殺されたことを強く非難する」と宣言。
アムネスティ・インターナショナルの
キャサリン=バーバー アジア太平洋部長は、
「このような攻撃は決して正当化されるものではない。
 これは国際法違反であり
 民主主義のルールを破るものである」と批判している。
その上でキャサリン=バーバー アジア太平洋部長は、
「ムシャラフ政権は相当なプレッシャーの下、
 犯人を捕まえ国の平穏と安定を保つ努力をするだろう。
 しかし、アムネスティとしては、
 その際、ムシャラフ大統領そして治安部隊が自制し、
 法の支配を守ることを求めるものである。
 べナジル・ブット党首の殺害が
 文民政権の後退や市民的自由に対する
 さらなる弾圧を許すものとなってはならない」として、
今回の事件を口実としてムシャラフ政権が
強権的な政治手法をいっそうエスカレートさせることを
強く牽制した。

【関連記事】
パキスタン捜査当局:ブット氏は「射殺」 見方固める
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by imadegawatuusin | 2007-12-28 23:26 | 国際

――反民主的暴挙を許してはならない――

■「タイの田中角栄」:タクシン政権崩壊
「タイの田中角栄」と言われたタイ王国首相・タクシン氏の政権が、
軍部のクーデターによって事実上 崩壊した。

タクシン首相は、
典型的な金権・腐敗のバラマキ政治家であったと言われている。
各地の人々が地元へ予算を誘導しようと、
競うようにタクシン陣営へと投票するため、
タクシン政権は選挙では、
圧倒的な得票を得てその政権を維持してきた。
だが、その得票の多くはタクシン政権の政権運営や
タクシン首相の政治姿勢への支持や共感ではなく、
その支持基盤は意外にもろいものであったことが
今回のクーデター騒動でも明らかになった。

民主的に選ばれた首相が
軍部のクーデターにより政権を追われたにもかかわらず、
タイ国内で大規模な抗議行動が巻き起こる気配は見当たらない。
むしろ、
「金権・腐敗」の政権を「打倒」した軍事クーデターを、
一般市民が支持する風潮さえあるようだ。

■陸軍上層部と国王との「野合」
しかし、
「腐敗した政権」を打倒するためだからといって、
民主主義国家において軍部が政権を転覆するなどという暴挙を
僕は断じて認めるわけにはならない。
タイの憲政史上初めて国民の手によって作られた憲法を一方的に停止し、
この憲法に基づく選挙によって選出された議会を解散させるなど、
まさに言語道断である。

今回のクーデターは、
決して「腐敗政権の打倒」というような「美しい目的」のみのために
決行されたものではない。
今回のクーデターを首謀したソンティ陸軍司令官は、
今年10月1日に予定されていた軍首脳人事において、
更迭がささやかれていた。

彼は、
タクシン首相とは距離を置く元首相のブレム枢密院議長に近い姿勢をとってきたので、
このままではよりタクシン首相に近い将校と
その首を挿げ替えられる運命にあった。

また、
タイの国王もまた、
タクシン首相とはそりが合わなかった。
「成り上がりもの」の田中角栄を
日本の昭和天皇が毛嫌いしていたと言われるのと同様、
タイの国王も、
華僑出身でその経済力を背景に台頭した
この品位も品格もないタクシンという首相を嫌っていた。
タクシン首相はこの4月にも、
国王との謁見の後に「辞任」を表明したことがあった。
しかしその後も彼は、
のらりくらりと言を左右に はぐらかし、
政権の座に居座り続けてきた。

この、面子を潰されたタイ国王と、
「首切り」の危機に直面した陸軍上層部との利害の一致によって実現したのが
今回のクーデターだったのだ。

■「1回や2回の選挙」で清廉潔白な首相が選べるか
僕は、
民主主義国家においてはあくまで民主的手法による政権交代の実現を求める
社会民主主義者である。
いかに現政権が腐敗・堕落していようと、
暴力革命や軍事クーデターによって民主的に選出された政権を転覆するのは、
一部の陰謀家や軍部による越権行為であり、
傲慢のきわみであると考えている。

民主主義国家においては民主的手法により、
漸進的に政治は改革されてゆくものである。
タイで初めて国民の手によって憲法が制定されたのは、
1997年のことである。
それ以来 現在までに行なわれた選挙は2001年と2005年の2回だけで、
いずれもタクシン首相の率いる愛国党が勝利してきた。
たかだか数年の間に一回二回の選挙を経ただけで、
人格高尚で清廉潔白な人物を首相に選出できるほど
民主主義は甘くない。
世界の民主主義国は、
どの国においてもこうした政権の腐敗・堕落を経験している。
それでもこうした国々は、
地道な努力を重ねることで徐々にではあるが改革を勝ち取り、
選挙のたびに民衆による政権選択という試行錯誤を繰り返しながら
民主主義を定着させてきたのである。

■非民主的手法は結局は腐敗への道
クーデターによる政権転覆は、
短期的にはいかに腐敗政権を除去したように見えたとしても、
こうした地道で着実な改革への努力を
一瞬にして無に帰してしまう暴挙である。
こうした安易な手法によって目的を実現しようとする政権は、
結局 現政権にも増して腐敗し、
場合によってはより危険な全体主義への道を切り開くことにもなりかねない。

タクシン政権のような腐敗政権を
民主的な手段をもって打倒することができなかったという点も含めて、
クーデターによる今回の政権転覆はタイにおける民主主義の敗北である。
軍事政権はただちに民主主義的に選出された議会を復活させ、
政権を民衆の手に引き渡さなければならない。
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by imadegawatuusin | 2006-09-20 21:24 | 国際

――不特定民衆を標的とした無差別テロを糾弾する――

■ラッシュ時狙う卑劣な犯行
インドの都市ムンバイで11日、
夕方の帰宅ラッシュ時に列車と駅の鉄道施設8ヶ所で
連続爆破事件が起きた。
報道によると180人以上が死亡し、
700人以上の負傷者が出ているとのことだ。

今回の列車・駅連続爆破事件は、
不特定民衆を標的とした完全な無差別テロである。
僕は、このような卑劣な犯罪を断じて容認することはできない。

■民衆を敵に回す勢力は敗北する
この犯行がいかなる勢力によって
いかなる目的で行なわれたのであれ、
無差別テロは民衆解放の闘争手段とは
断じて異なるものである。
社会の変革は、
決して一握りの少数者の秘密行動によってではなく、
広く大衆の力を結集することによってのみ成功する。

民衆を敵に回した勢力は
必ず敗北するだろうと僕は断言してもいい。
民衆に依拠し、
民衆と共に歩む社会変革を目指す僕たち左派は、
不特定民衆を標的にした無差別テロを
強く糾弾しなければならない。
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by imadegawatuusin | 2006-07-14 16:51 | 国際

――国際ルールは「先に手を出した方が負け」――

■隣国の結束が必要な今、なぜ
北朝鮮のミサイル発射強行以来、
我が国でにわかに「先制攻撃」論が台頭し始めている。
北朝鮮のミサイル発射は「帝国主義者の好戦的意図を粉砕」するどころか、
むしろタカ派的勢力を勢いづかせ、
深刻な財政危機の中、
彼らに軍備拡張を正当化する絶好の口実を与える結果となっている。
この意味でも、世界の平和を真摯に望む僕たち左派は、
北朝鮮の今回の不法不当なミサイル発射をまずは徹底的に糾弾し、
二度とこのようなことを起こさせないよう強く抗議しなければならない。

額賀防衛庁長官は9日、
「敵基地攻撃能力」論をぶち上げ、
麻生外務大臣にいたっては、
「被害を受けるまで何もしないわけにはいかない」と、
具体的な被害がない段階での先制攻撃の可能性まで
示唆する始末だ。

北朝鮮の無通告でのミサイル発射は、
船舶や航空機の公海上での活動に「妥当な配慮」を払うよう求める
国際諸法規に違反し、
金正日国防委員長自身が署名した「日朝平壌宣言」を無視する
極めて無法な行為である。
これに対して国際社会は国際法に立脚し、
問題を外交的に解決しようと懸命の努力を行なっている。
我が国が国連安保理などで
実効力のある北朝鮮非難のメッセージを勝ち取るためにも、
今は中国やロシアなどの関係諸国の協力が欠かせない。

そのようなときに、
それら隣国の安全保障を脅かしかねない
「敵基地攻撃」論や「先制攻撃」論を口にするのは
責任ある地位にある大臣がすることとは思えない。
実際、韓国の与党・ウリ党の金議長は、
「われわれは武力では平和を守れないと北朝鮮に言ってきたが、
 この言葉を日本の強硬派にもはっきりと伝えたい」と述べている。
日本の政治指導者の「敵基地攻撃」発言や「先制攻撃」発言は、
北朝鮮に「外敵の脅威」という絶好の口実を与え、
ミサイル発射の継続に正当性を与えかねない完全な利敵行為である。
「ミサイル発射は好ましくない」という見解でまとまっていた
周辺諸国の間に亀裂を生じさせ、
場合によっては国連安保理での外交的努力を
すべて無に帰してしまいかねない極めて無責任な発言である。

国連憲章は、
他国の侵略を受けた際の自衛行為と
国連安保理決議に基づく国際警察行動とを除く
各国の勝手な軍事行動を禁じている。
「相手が自国を攻撃する意図を持っていたから先に攻撃した」
などという言い訳は国際的には通用しない。

「先に手を出した方が負け」というのが国際的なルールである。
日本が勝手に「攻撃を受けそうだ」とみなして先制攻撃を行なったと言っても、
誰がそれを真に受けて
「はいそうですか」と うのみにすると言うのだろうか。

世界は今、
地球人類を何回も滅亡させるほどの膨大な核兵器を持ち、
互いににらみを効かせあっている。
ひとたび核戦争が始まれば、
全くどうなるかわからない。
だからこそ、
「『最初の一発』を自分の側からは打ち込まない」というルールの徹底が
何よりもまず求められているのである。

際限のない軍事的猜疑心をかきたてる「先制攻撃」正当化を許すな!
国際法に立脚し、
周辺諸国の強調で北朝鮮の無法を非難する
強い国際的メッセージを勝ち取れ!

《参考サイト》
「北朝鮮:平壌宣言に反しミサイル発射強行」
北朝鮮:「国際法には拘束されず」・「発射、今後も」
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by imadegawatuusin | 2006-07-13 16:23 | 国際

――国際法軽視の開き直りは許されない!――

■無法さ際立つ北朝鮮当局の姿勢
北朝鮮の外務報道官は6日、
5日のミサイル発射行為を「軍事訓練の一環」と初めて公式に認めるとともに、
発射訓練を今後も継続する意志を示した(朝日新聞7月7日)。

北朝鮮の外務報道官は、
日朝平壌宣言に反するミサイル発射強行を、
「自衛的国防力の強化のために
 わが軍が行った通常の軍事訓練の一環」と強弁。
「主権国家としてのこうした合法的権利は、
 いかなる国際法や
 朝日平壌宣言、6者協議の共同声明などの二国間・多国間合意に
 拘束されない」と驚くべき主張を展開した。

そもそも、
国際法や国際合意に行動が拘束されないならば、
それは もはや国家とは言えない。
それは単なる暴力集団というものである。
今回の北朝鮮外務省報道官の弁明は、
国際ルールに背を向ける北朝鮮当局の無法さを
世界に際立たせるものとなっている。

■北朝鮮の「ミサイル発射凍結」には合理的な理由があった
ミサイル発射のモラトリアムの継続は、
2002年の日朝平壌宣言において、
北朝鮮の金正日国防委員長が
自ら署名した日朝平壌宣言の中で表明したものである↓。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_koi/n_korea_02/sengen.html

この背景には、
北朝鮮が1998年に、
周辺国や関係機関への事前通告なしに「テポドン1号」を発射し、
日本列島を飛び越えて太平洋側に落下したという一件がある。
この件は国際社会に
北朝鮮のミサイル発射への強い不信感と警戒感とを抱かせた。
当時の国連安保理は、
地域の漁業や海運活動に危害を及ぼし信頼醸成に逆行するとの懸念や、
事前通報がなかったことへの遺憾の意を盛り込んだ報道声明を発表している。
日朝平壌宣言での北朝鮮のミサイル発射凍結表明は、
こうした国際社会の声にこたえる意味を持つものだった。

■国際ルールを公然と無視
ところが北朝鮮は今回、
ミサイル発射凍結の表明先である我が国に
何の事前通告も行わないままミサイル発射を再開した。
我が国ばかりでなく周辺諸国や関係機関に対しても、
一切の事前通告を行なわないままミサイル演習を強行したのだ。
このことは、
船舶の公海自由航行や
航空機の飛行の自由に対する重大な侵害行為であり、
北朝鮮自身も批准している国連海洋法条約にも違反する。

今回の北朝鮮外務省報道官の弁明はまさに、
国際法と国際合意を無視する同国の姿勢を公然と表明したものであり、
断じて容認することはできない。
仮にも「主権国家としての合法的権利」なるものを主張しようというのであれば、
公海を航行する船舶や航空機に十分な配慮を払うという
最低限の国際ルールを守るのが前提中の前提である。
北朝鮮のこのたびの振る舞いは、
ミサイル発射の権利はもちろん、
ミサイルの製造や貯蔵に関しても、
そもそもこの国にその資格があるのかと
重大な疑問を抱かせるものとなっている。

■焦点は国連安保理に 我が国の日頃の外交力が試される
今回の北朝鮮のミサイル発射強硬に関し、
我が国はいち早く国連安全保障理事会に
北朝鮮非難・制裁決議案を提示し、
すでにロシアや中国を除く多くの国の賛同を得ている。

ロシアにしても中国にしても、
あのような場所に北朝鮮が
どんどんミサイルを発射してもかまわないとは思っていない。
制裁決議には反対する姿勢を見せているものの、
今回は1998年の「テポドン発射」のときよりもより段階の強い
「議長声明」での北朝鮮批判を求めている。
国連安保理が北朝鮮に強いメッセージを持って臨むことは
確実な情勢と見てもよい。

実に当然のことではあるが、
北朝鮮のミサイル発射は日本一国の問題ではない。
特にロシアは、
関係諸国の中で今回最も領土近くにミサイルを打ち込まれた国であり、
その立場は重い。
また中国も、
北朝鮮との間で一方が攻撃を受けた場合に
互いに軍事援助を行なうことを義務付けられている国であり、
北朝鮮が軍事的動乱に巻き込まれた場合には
もっとも大きな影響をこうむる国の一つである。
両国とも、
国連安全保障理事会においては拒否権を行使できる権限を持つ。

この両国といかに意見をすり合わせ、
関係諸国間の分断を阻止し、
安保理理事国が一致して北朝鮮に強いメッセージを発することができるかどうか。
ここに、
我が国の日ごろの外交力の成果が試されていると言っても過言ではない。

近年、あまり思わしくないといわれる我が国の東アジア外交であるが、
今回の北朝鮮のミサイル発射を
快く思わない・再発射を阻止したいという意味では
関係国の思惑は完全に一致している。

そしてそうした諸国にとって、
今回の北朝鮮のミサイル発射を非難するための
最も大きな論拠の一つが
日朝平壌宣言なのだ。
この宣言は金正日国防委員長自身がサインしたものであり、
北朝鮮のミサイル発射を非とする国際社会にとって、
大きな論理的足がかりとなっている。

我が国は、
今こそ日朝平壌宣言を高く掲げて、
北朝鮮のミサイル発射の不当性を国際社会に強く訴えてゆくべきだ。
それは、北朝鮮が「ミサイル発射凍結」を約束した日朝平壌宣言の
表明相手国である我が国にこそ可能な使命なのである。

僕は、今回の件を口実に、
北朝鮮への武力攻撃を政府に求めるような
一部の国家主義的な風潮には組しない。
ロシア沿海州沖にミサイルが落下したという、
何ら具体的人的・物理的被害の出ていない段階で、
もはや宣戦布告を受けたかのように危機感をアジり立て、
戦争への突入を唱えるような最後通牒主義的立場には断じて立たない。

だが僕は、
朝鮮半島における武力抗争という、
我が国にとっても、周辺諸国にとっても最悪の事態を避けるためにこそ、
関係諸国間の分断を阻止して「ミサイル発射非難」の国際意思を勝ち取り、
これ以上東アジアの緊張を高める北朝鮮の無法・非道を
断固阻止するべきだと思う。

■ミサイル発射続ければ更なる制裁強化は必至
「北朝鮮が日朝平壌宣言を遵守する限り、
 北朝鮮に対する経済制裁は行なわない」と繰り返し述べてきた小泉政権は、
今回の北朝鮮のミサイル発射を受け、
直ちに経済制裁を発動した。
発射訓練を今後も継続する意志を示している北朝鮮であるが、
もしミサイル再発射を強行すれば、
我が国がさらに高い段階での経済制裁を発動することは必至である。

また、国連安保理での
「非難・制裁決議」ではなく、
「議長声明」での北朝鮮批判を求めている中国・ロシアも、
議長声明では効果がなかったということになれば、
安保理決議採択に反対できなくなる可能性は高い。

僕はここにあらためて、
北朝鮮が日朝平壌宣言をはじめとする国際的な取り決めを遵守し、
直ちにミサイル発射継続の姿勢を取り下げることを強く求める。

《参考サイト》
「北朝鮮:平壌宣言に反しミサイル発射強行」
「先制攻撃正当化は許されない」
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by imadegawatuusin | 2006-07-07 19:44 | 国際

――ロシア沿海州沖に落下――

■「ミサイル凍結」約束先の日本に事前通告なし
北朝鮮は7月5日、計7発のミサイルを発射した。
このうち1発は長距離弾道ミサイル・「テポドン2」であったということだ(朝日新聞7月6日)。

ミサイルの落下地点は全てロシア沿海州沖とのことであり、
日本の領海(国土から約22キロ)や
排他的経済水域(同 約370キロ)に達したものはなかったと見られているが、
北朝鮮の今回の行為は、
2002年の日朝平壌宣言で北朝鮮自身が約束した
ミサイル発射の凍結継続に明らかに反する暴挙である。
また、
そもそも事前の通報すらなく公海上にミサイルを撃ち込むことは、
船舶の公海自由航行や
航空機の飛行の自由に対する重大な侵害行為であり、
国際ルールに反するものだ。
日本はもとより韓国・中国・ロシアなどの関係諸国の
自制を求める声を無視して強行された北朝鮮のミサイル発射に
今出川通信会は強く抗議する。

■関係諸国の声にも耳を傾けず
北朝鮮は2002年の日朝平壌宣言において、
「ミサイル発射のモラトリアムを2003年以降も更に延長」することを表明し、
「ミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に関し、
 関係諸国間の対話を促進し、問題解決を図る」ことを確認していた↓。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_koi/n_korea_02/sengen.html

ところが北朝鮮は、
この日朝平壌宣言の共同表明国である我が国に何らの事前通告も行なわず、
一方的にミサイル発射を行なった。
また、
中国や韓国などの関係諸国から軒並み自制を求められていたにもかかわらず、
「対話を促進し、問題解決を図る」姿勢を見せることなく
ミサイル実験を強行したのだ。

■ミサイル実験に必要な手続きを欠くルール違反
北朝鮮側は今回のミサイル発射について、
「ミサイル発射はわが国の自主権にかかわる問題だ」
などと述べているという↓。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060705i109.htm

確かにミサイル実験そのものは、
日本やアメリカも行なっていることであり、
そのこと自体は「自主権にかかわる問題」ではある。
ミサイル実験自体を禁止する国際条約があるわけでもない。
だが北朝鮮は、
金正日国防委員長が自らサインした日朝平壌宣言の中で、
朝鮮民主主義人民共和国側は、この宣言の精神に従い、
 ミサイル発射のモラトリアムを2003年以降も更に延長していく」と
はっきり明言していたのである。
もし仮に北朝鮮が、
「日本やアメリカは先月22日にも、
 海上配備型迎撃ミサイル(SM3)の実験をやっているではないか。
 日本やアメリカはミサイルを撃ってもいいのに、
 なぜ我が国だけがミサイル実験をしてはいけないのだ!」と言うのであれば、
日朝平壌宣言の表明相手国である我が国に
「ミサイル発射モラトリアムの解除」をきちんと通告した上で、
「○月○日に
 この領域でミサイル実験を行ないますので、
 関係する船舶や飛行機は十分注意してください」
と公表してから発射するのが筋である。

■公海自由航行や飛行の自由への重大な侵害
そもそも公海上に達するミサイル発射を行なうときは、
周辺国や航空機・船舶にあらかじめ事前公表しておくことが
国際的な常識だ。
北朝鮮も締約している国連海洋法条約には、
公海における自由の権利は
他国の航行の自由や上空飛行の自由に
「妥当な考慮を払って行使されなければならない」

定められている(第87条)。
また、
同じく北朝鮮も締約している国際民間航空条約の付属書11-2・17にも、
「締約国が
 民間航空機の航行に危険を及ぼす恐れのある活動を行う際には、
 事前に関係国航空当局間で調整を行わねばならない」
と明記されている。
 
北朝鮮が、
もし自分たちが やましいことはしていないと認識しているのであれば、
事前にしかるべき手続きを踏んだ上で、
正々堂々とミサイル実験の目的とその軌道とを公表し、
海洋航行中の船舶や飛行中の航空機などの安全を充分確保した後に
ミサイル発射を行なわなければ
全く筋が通らない。

■日朝平壌宣言空文化に道開くミサイル発射糾弾
今出川通信会は今回の件で本日、
「事実上の在外公館」である朝鮮総連を通じて北朝鮮に、
日朝平壌宣言の空文化に道を開くミサイル発射の強行に強く抗議し、
わが国をはじめとする関係諸国への明確な説明を求めるとともに、
北朝鮮が
「ミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に関し、
 関係諸国間の対話を促進し、問題解決を図る」とするこの宣言の精神に
直ちに立ち戻ってミサイル実験を中止するよう求める書簡を送付した。

■「朝鮮学校に抗議電話」は
 まちの焼肉屋やキムチ屋に抗議するのと同じ愚挙
報道によると5日午前、
愛知朝鮮中高級学校に嫌がらせの電話があり、
無言電話のほか、
いずれも違う男の声で
「なぜミサイルを撃ったのか」
「日本から出て行け」など脅迫めいたものもあったという(読売新聞7月6日)。
嫌がらせをしている本人は
抗議行動か何かのつもりなのであろうが、
これはまったく筋違いもはなはだしい愚挙である。

このことは、
立場を入れ替えて考えてみればすぐにわかるはずである。
もし日本が何かをやったとき、
海外の日本人学校に文句を言いにこられても、
はっきり言って無意味である。
日本人学校の生徒や教員たちも、
「出て行け」と言われて出て行くわけにはいかないし、
「なぜそんなことをしたのか」と言われても、
「さぁ、どうしてでしょうかねぇ」としか答えようがない。
なぜなら日本人学校は、
何ら日本政府を代表する機関ではないからだ。

要するに朝鮮学校に抗議をするのは、
北朝鮮のやっていることに腹が立ったからといって
まちの焼肉屋やキムチ屋に文句を言いにいくのと同様の
まったく筋違いな話なのである。
北朝鮮による今回のミサイル発射に対する怒りは、
正しい方向に向けて発せられなければならない。
そうでなければ全く意味を成さないばかりでなく、
場合によっては有害ですらある。

北朝鮮と国交のない我が国において、
「事実上の在外公館」として北朝鮮が認める代表機関は
朝鮮総連のみである。
今こそ朝鮮総連に抗議のメッセージを集中し、
北朝鮮による今回の反人民的暴挙に対する糾弾の嵐をたたきつけよう。

《参考サイト》
北朝鮮:「国際法には拘束されず」・「発射、今後も」
「先制攻撃正当化は許されない」
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by imadegawatuusin | 2006-07-06 12:57 | 国際

――イラク撤兵要求へ――

■大激戦を制し、同市初の女性市長誕生!
中米エルサルバドルの首都サンサルバドルの市長に、
女性がはじめて選出された。
左派「民族解放のためのファラブンド・マルティ戦線(FMLN)」の
ビオレッタ・メンヒバールさん。
(『今出川通信』注:3月)12日に自治体首長選挙が実施され、
サンサルバドルでは得票数が拮抗(きっこう)し、
最高選挙委員会による裁定に委ねられ、
投票から5日目の16日にメンヒバールさんの当選が確定した。
同時に行なわれた国会議員選挙でも、
FMLNは右派の与党・国家共和同盟(ARENA)の34議席に迫る
32議席を獲得した。

■米大陸唯一のイラク派兵政策に批判
同国は、
親米派のエリアス・アントニオ・サカ大統領(ARENA)の下で
米国の要請によりイラク派兵を続ける南北米大陸で唯一の国である。
すでに戦死者も出ており、
国民の与党に対する批判は以前から強かった。
首都市長選の勝利ばかりでなく、
国会でも僅差(きんさ)の第2党となったことでFMLNは与党批判を加速させ、
早期の撤兵を求めていくことは確かだ。

■国会選挙でも政権与党に迫る勢い
サカ大統領は、
「ARENAが国民から一番、多くの支持を得たことは変わりない」と
政策の継続を表明しているが、
選挙で示された民意は無視できないだろう。
そして、
今回の選挙結果を最も深刻に受け止めているのは米国だろう。
もしエルサルバドルまで撤兵となれば、
イラク戦争の米国の“大義”は
米大陸の諸国からすべて「NO」を出されたことになるからだ。
(上野清士さん・『社会新報』元中米通信員)
『社会新報』2006年3月29日号より

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■目指せ、1日100部、週5日刊行!
 平和・人権・民主主義に立脚した学園言論通信の「ほぼ日刊」体制の確立を!

(第3号)
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by imadegawatuusin | 2006-04-07 17:03 | 国際