「ほっ」と。キャンペーン

カテゴリ:労働運動( 282 )

――「原価改善」押し付けに抗し下からの共同闘争を――

2月2日(日)「第35回トヨタ総行動」名古屋集会
場所:名古屋市白川公園(地下鉄東山線伏見駅下車)
時間:午後1時~ 
   集会終了後トヨタミッドランドに向けてデモ


■トヨタ自動車期間工の経験から
私は2006年にトヨタ自動車の期間工になりました。
日給は9000円でした。
ただし期間工は期間限定とはいえ
トヨタ自動車の「社員」ですから、
社員寮にタダで住めます。
また、
トヨタ自動車の「社員」ですから、
寮や工場の食堂でご飯を食べると
社員割引があるわけです。
600円のご飯が400円で食べられます。
(おいしかったです)。

■正社員が400円で食べるメシを600円で……
ではトヨタ自動車は
どこから収奪してあれだけ儲けているのでしょうか。
実はトヨタ自動車は
下請け企業から部品を安く買い叩いて儲けているのです。
トヨタでは部品を安く買い叩くことを
「安く買う」とは言いません。
「原価改善」と言います。
トヨタ自動車から「原価改善だ」と言われた
1次下請けは、
部品を安く納めなければなりません。

するとどうなるか。
トヨタ自動車の期間工を辞めたあと、
次に私は1次下請けのトヨタ車体で
派遣工として働きました。
1次下請けのトヨタ車体になると、
直接雇用の正社員と期間工とだけでは
やっていけなくなり、
ここで初めて派遣社員が登場するのです。

トヨタ車体の派遣工は時給1200円です。
時給を8倍してもらえばわかりますが、
給料だけを見ると
トヨタ自動車の期間工よりも
労働条件は良いように見えます。

しかし、
派遣工はトヨタ車体の社員ではなく、
派遣会社の社員です。
ですから、
トヨタ車体の寮に住ませてもらうには
寮費を払わなければなりません。
私の場合は1ヶ月で4万9000円取られました。
同じ仕事をしているのに、
トヨタ自動車の期間工だった時には
かからなかった寮費が、
派遣工になったとたんにのしかかってくるのです。

そして、
派遣工は
トヨタ車体の社員ではなく派遣会社の社員ですから、
トヨタ車体の寮や工場の食堂でご飯を食べても、
社員割引は効きません。
一部上場企業の正社員であるトヨタ車体の社員が
400円で食べているメシを、
非正規雇用労働者である派遣工は
600円出さないと食べられないことになるわけです。
不条理な話です。

■違法・脱法が横行する2次下請け
その後、
私は愛知の地域労組・名古屋ふれあいユニオンの
運営委員長として、
トヨタ生産構造のさらに下、
2次下請けや3次下請けの実態も
見ていくことになりました。

1次下請けのトヨタ車体が
トヨタ自動車から「原価改善だ」と言われると、
トヨタ車体はさらにその下請けである2次下請けに
「原価改善だ」と言って転嫁するのです。
するとどうなるか。
1次下請けのトヨタ車体の製造工程には
日本人の労働者しかいませんでしたが、
2次下請けの会社になると外国人労働者が出てきます。
もちろんみんな派遣です。
私が名古屋ふれあいユニオンの運営委員長に
なったばかりのころは、
雇用保険にも社会保険にも入れてもらっていない
外国人労働者がたくさんいました。

さすがに最近では、
社会保険はともかく
雇用保険に単純に入らない会社は
ずいぶんと少なくなってきました。
しかしそれでも、
脱法的なやり方で
「合法的に」労働者を
社会保険・雇用保険に入れない手口や、
社会保険料や雇用保険料を半額にする手口
(当然、
 労働者が失業したときにもらえる手当も
 半額になってしまう)
を編み出す業者が跡を絶ちません。
悪質派遣会社やブローカーが
ここでは横行しているのです。

■最低賃金も払えない3次下請け
これが3次下請けになると、
ついに労働者に最低賃金も払えなくなるのです。
ここで外国人「研修生」(今は「実習生」)が出てきます。
法律が改正されて今はそうではなくなりましたが、
私が
名古屋ふれあいユニオンの運営委員長になった当時は
彼らには労働法が一切適用されませんでした。
彼らは労働者ではなく、
車づくりのお勉強に来ている「研修生」なのです。
ですから最低賃金も適用されません。
時給300円とか350円とかで
朝から晩まで長時間、
黙々と働くというのが当たり前でした。

彼らは労働者ではありませんから
今でも職業選択の自由がありません。
会社をクビになれば、
勝手に他の会社に移って働くわけにはいかないのです。
「○○会社の工場で3年間車づくりの勉強をする」
という資格で日本に来ていますから、
社長がクビだと言えば原則 強制帰国です。
ですから会社にものが言えず、
セクハラ・パワハラも横行しています。
だから実習生制度は
「人身売買」・「奴隷労働」と批判されるのです。

■労働者は労組で団結! 下請けも協同組合で団結を!
こうした構造を打ち破るには、
個々の労働者を労働組合に組織して
個別企業と闘っていくのも もちろん大切なのですが、
それだけでは
構造そのものを変えることはなかなかできません。
下請け会社も
一面では大企業によって搾取される側にあるということを
理解し、
中小企業等協同組合法に基づく協同組合に
下請企業を組織して
下請企業同士の分断を打ち破り、
協同組合法の共同受注・共同販売制度で
下請企業が団結して価格決定力を取り戻していくことを
追求していくべきだと思います。
(協同組合法に基づく共同販売
 ――みんなで結託して同じ値段で物を売る――には
 独占禁止法の適用が除外されます。
 また協同組合には取引先との団体交渉権があり、
 大企業は協同組合との交渉に
 誠実に応じなければなりません)。
「原価改善」の押し付けに抗して
今こそ幅広い共同闘争を組織し、
アベノミクスインフレ(物価上昇)下での大幅賃上げ、
下請け単価の引き上げを求めて
春闘決起集会=トヨタ総行動・名古屋集会
(2月2日午後1時~白川公園、
 地下鉄東山線伏見駅下車)に大結集しましょう。

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by imadegawatuusin | 2014-01-30 15:17 | 労働運動

――職場の理不尽を許さない強く優しい地域労組を――

■大きな展望を持つユニオン運動
わが国の労働組合組織率は
ついに18パーセントを切った。
働く者の非正規化・外注化が進み、
大きな会社の既存の社内組合が
自動的加盟制(ユニオンショップ)で組み入れてきた
労働者の層は
薄くなるばかりだ。
逆に言うと、
会社に労働組合がない、
あっても非正規・間接雇用で社内労組に入れないという
働く人が
日々次々と生み出されているのである。
正規と非正規との分け隔てを破り、
国籍の違いをも乗り越えて
労働者として固く一つに結びつき、
働く者の権利を守る個人加盟制の労働組合・ユニオンが
強く求められている。
私たちユニオンの闘いには今、
組織拡大の大きな展望が存在するのだ。
労働組合を必要としている人々に大きく門戸を開き、
組織を大きくして組合の力を強くする絶好の時が
訪れている。
「組合員が増える→争議動員力・交渉力が高まる
→解決力が増し組合員が増える
→専従スタッフも増える」という良い流れを
今こそ作っていかなければならない。

■「一人の問題」を「みんなの問題」に
労働者と経営者との間には、
社会的にも経済的にも圧倒的な格差がある。
労働者一人一人が経営者とケンカをしても
はっきり言って勝ち目はない。
しかし、
労働者が地域労組に集まれば話は別だ。
「経営者VS一労働者」というあり方を
「経営者VS地域の労働者」というあり方に、
そして「経営者VS全国の労働者」というあり方にまで
押し広げていけば
力関係をひっくり返すこともできるのだ。
そうした勝利をいとぐちに
職場で働く者の多数を組織できれば、
やがては職場の支配権を
株主(金持ち)に選ばれた経営者から奪い返し、
選挙で選ばれた職場労働者の代表が
経営に加わっていく
職場民主化への道も開かれていく。
職場生産点で日常不断に闘う労働組合の存在が
働く者を労働者として結びつけ、
世直しの土台と条件とを作り出していくのである。

■労働運動には社会を変える力がある
働く者の武器は団結だ。
団結して行動することだ。
本質的に少数者である経営者たちは、
労働者が結び合うことを何よりも恐れている。
労働者へのあらゆる形の攻撃は、
労働者が「団結しないこと」を
大前提にしているのである。

労働組合には世の中を変える力がある。
職場の理不尽を一掃し、
格差是正・貧困撲滅への道を切り開くには
闘う労組の存在と働く仲間の団結が欠かせない。
職場で汗を流して働いて
実際に世の中を動かしている労働者こそが、
格差を是正し貧困をなくし、
歴史をつくり世の中を変える力を持った存在なのだ。

職場の理不尽を許さない強く優しい地域労組の建設を!
地域の他労組とも協力し、
愛知県の全ての職場に労働組合を建設しよう!

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by imadegawatuusin | 2014-01-20 14:12 | 労働運動

――東アカ「名誉棄損訴訟」の経験から――

■団結を全国的に勝ち取る武器に

個人加盟制労組において、
インターネットはその戦略上決定的な意味を持つ。

トヨタ自動車労組のように
職場の大多数を結集する社内労組なら、
会社の問題は機関紙や職場掲示板などを通して
全ての社員に周知徹底することができる。
しかし、
組合員が会社に一人の状態から始まるユニオンの場合、
労働組合ができた事実も、
団体交渉が開催された事実も、
どのようなことがそこで話し合われたのかも、
全国に散らばる他の労働者に伝える手段は限られている。
勤務時間内の組合活動も施設の使用も、
掲示板や組合事務所の設置も認められない中、
組合側がインターネットを広報手段として活用するのは
当然だ。

東京アカデミーから名誉棄損で訴えられた記事を
私が書いた第一の目的は、
全国で働く同社の従業員に、
労組と会社との間の団体交渉の内容を報道し、
従業員の労働組合への結集を図り
職場の民主化を進めることにあった。

そしてこうした活動は、
違う会社の労働者にもユニオンの活動と意義とを紹介し、
理解を広めて労働運動の発展を図り、
働く者の権利を社会的に守り抜くことにもつながる。

そもそも労働組合と会社とは、
対等な立場で交渉しなければならない。
しかし実際は、
雇う側の経営者と雇われる側の労働者との間では、
圧倒的な力の格差が存在する。

そこで、
社内の多数を組織している労組の場合は、
ストライキなどをかまえることで対等性を確保する。
しかし、
社内に1人しか組合員がいない場合、
「ストライキだ!」と言っても
「はい、どうぞ」と言われて、
それで終わりだ。
単に同盟罷業を背景にするだけでは
労使の対等性は一切担保されないのである。

しかし、
これは力関係を会社の中にとどめた場合だ。
私たちはこの力関係を、
「会社VS一労働者」の構図から
「会社VS地域の労働者」
さらには「会社VS全国の労働者」という関係に
押し広げていくことによって
力関係を逆転してゆく。
その手段として、
全国に情報を発信できるインターネットは
今後ますます重要になっていくはずである。

だからこそ、
経営側は今後ますます訴訟などで
これを押さえ込もうとするだろう。

今回訴訟を受けたことは私自身の教訓にもなった。
跳ね返すにあたっては
財政面でもユニオンにお世話になった。
記事の書き方や発表の仕方に
反省すべき点もあったと思う。

だが今回の件を、
決してユニオンが
インターネットの利用に消極的になったり
萎縮したりするきっかけにだけはしてほしくない。
そうなれば、
労働者・労働組合の言論活動を封殺したくてたまらない
経営側の思う壺だ。
負けることなくひるむことなく、
経営側の矛盾を暴露する大きな武器として
今後もインターネットを縦横無尽に活用することが
個人加盟制労働組合の勝利の原動力となるだろう。


【参考記事】
東京アカデミー事件・和解報告

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by imadegawatuusin | 2013-09-07 17:11 | 労働運動

――名古屋ふれあいユニオン、公開学習会開催――
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■「新たな労働分野の規制緩和を問う」

愛知県の個人加盟制労働組合名古屋ふれあいユニオン
「コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク」加盟)は
8月3日に名古屋市中区の女性会館で
一般市民も対象とした公開学習会を開き、
名古屋大学の和田肇教授が
「新たな労働分野の規制緩和を問う」と題して話をした。

和田教授は、
「世間では雇用崩壊などと言われているが、
 雇用は崩壊したのではない。
 破壊されてきたのだ」と言い切った。
「労働法制の規制緩和といえば
 小泉内閣と思われているが、
 その根っこは80年代の中曽根内閣ごろから始まり、
 90年代の橋本内閣のころから本格的になってきた」と
言うのである。

「私は当初から、
 こういう改革が続いていると
 非常に大きな問題になると警告を発してきたが、
 今になってみれば考え方が甘かった。
 リーマンショックの派遣切りを目の当たりにして、
 これほどひどい状況になるとはと衝撃を受けた」と
和田教授は振り返る。

「その後、
 労働法は民主党政権になったときに
 少しは良い方向に改められたが、
 自民党政権になって
 せっかくの新しい流れが
 また元に戻されようとしている。
 これが進んでいくと、
 ちょっとはマシになったものが
 以前よりもさらに悪くなる」と和田教授は言う。
そして、
この流れが最も典型的に表れているのが
派遣法であるというのだ。

■派遣労働者はモノ扱い

「派遣労働者は人数だけで言うと、
 全労働者の2パーセントに満たない。
 なのになぜこれほど大きな問題が
 この2パーセントの人々に集中するのか。
 それは、
 国の雇用政策の矛盾が
 集中的にあらわれる働き方だからだ。
 派遣労働者の多くは有期雇用で、
 かつ間接雇用で女性も多い。
 人を働かせるものが雇うという
 直接雇用原則の例外的存在となっている。
 他の会社から人を借りてきて、
 いらなくなったら元に返す。
 物品と同じ扱いをされるのが派遣労働者という存在だ」
と和田教授は憤った。

「だから元々、
 派遣はどこにでもできるものではなかった。
 交渉力のある専門職、
 専門技術を持つ人だけを対象とした
 特殊な働き方だった。
 それが今や、
 製造業などの単純労働にも派遣ができる。
 元々弱い立場の労働者が
 こうした働き方をさせられている。
 これは労働政策の基本にかかわる大問題だ」と
和田教授は説明した。

■整合性欠く「雇用改革」

その上で和田教授は、
「アベノミクスにおける雇用政策は、
 『日本を企業が世界で一番活躍できる国にする』
 という総理の言葉に象徴されるように、
 労働者の雇用の保護をどんどん無くして
 企業の自由度を高めるというものだ。
 これを受けて
 厚生労働省にワーキンググループができたが、
 労働者保護法制の極めて弱い国と比較して、
 『日本は規制が厳しすぎる』というような議論が
 まかり通っている」という。

「たとえば解雇問題。
 アメリカやデンマークといった、
 世界の先進国でも非常に特殊な国と比べて、
 日本は労働者の保護が強すぎるという話になっている。
 しかし日本の社会保険制度などは
 イギリスやドイツをモデルにしている。
 それを、
 解雇や残業代の問題だけアメリカ型にしようというのは
 無理がある。
 その国のシステム全体を把握したうえでの議論には
 なっていない」と和田教授は指摘した。

「たとえばアメリカというのは、
 自分の身を拳銃を持って
 自分で守れというような
 非常に特殊な自己責任主義の国。
 あまり日本の参考にはできない。
 また、
 解雇自由が原則ではあるが、
 差別禁止規定は日本よりはるかに厳格で、
 実際には好き勝手に解雇できるというわけでもない」。 

「そしてデンマークは
 労働組合の組織率が80パーセントの国だ。
 労働者は法律ではなく、
 労組の力によって保護されている。
 ところが一部の経済学者は、
 そうした実態を見ずに法律の規制だけを比べている」と
 和田教授はこうした動きを厳しく批判した。

■労働組合にこそ社会的責任がある

「総選挙でも、
 憲法9条や96条は比較的注目が集まったが、
 労働法には関心が集まらない。
 結局、
 労働問題の一番の解決手段は労働組合だ」と
和田教授は言う。
「労働法と労働組合とは車の両輪だ。
 両方が機能してはじめて労働者の権利は守られる。
 片方がなくなると曲がった方向に行ってしまう。
 我々は企業の社会的責任などとよく言うが、
 労働組合にも社会的責任がある。
 特に、
 個別の労働者が抱える問題に取り組もうとしない
 一部の労組は
 労働組合としての適格性が問われる」と和田教授は、
最後に厳しい言葉を述べ、
労組の取り組みに奮起を促した。

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by imadegawatuusin | 2013-08-06 14:47 | 労働運動

1月13日の「朝日新聞」朝刊に、
派遣の職を失い
「マクド難民」となる人々の記事があった。
私も6年前に「住み込み派遣」で働き、
雇い止めで職と住まいを同時に失い
名古屋市のホームレス一時保護所に
収容された経験がある。

一般に、
大家さんは定職のない人に家を貸さない。
他方、
住所のない人を雇う会社も少ない。
生活保護も「居宅保護」が原則で、
住所がないと受給自体が難しい。
要するに
職と住まいを同時に失うと
浮かび上がれない構造になっている。

だから、
職と住まいがセットになっている
住み込み派遣の労働者は雇い止めになった場合、
仕事終了の期日までに次の住み込みの仕事を見つけ、
契約期間の満了後
間断なく次の仕事に移行する必要がある。
よって雇い止めの通告は
せめて1ヶ月前にしてもらわなければ
期日までに次の仕事を見つける余裕がなく、
路頭に迷ってしまうのであるが、
私が通告を受けたのは
期間満了日のわずか22日前だった。

解雇の場合には
労働基準法で1ヶ月前に予告することが
定められているが、
雇い止めにはそうした規定がない。
せめて
職と住まいがセットになっている
住み込み派遣の労働者については
雇い止めにも
「1ヶ月前予告」の規定を設けるべきではないだろうか。

また、
ホームレスへの対応は市町村間でばらつきがある。
私は雇い止め前は愛知県の刈谷市で働き、
刈谷市に納税していた。
だが
ホームレスとなった私を助けてくれたのは
刈谷市ではなく名古屋市だった。
先進的な対策をとる特定の市に負担が集中するのは
問題だ。
ホームレス対策は県単位、
または国の責任で実施すべきだ。

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by imadegawatuusin | 2013-04-26 17:58 | 労働運動

――第15回大会の開催にあたって――

1.全国ユニオンへの参加

「職場で1人」の組合員が多い
名古屋ふれあいユニオンは、
既存の社内労組のように
ストライキを武器にして会社と話し合うことが困難です。
法令を盾に取り、
行政機関に働きかけを行ないながら話し合いをします。
ですから、
ユニオンがその力を生かしていくためには、
法令そのものを労働者にとって
使いやすいものにしていかなければなりません。

ですがそうした活動をすることは
名古屋ふれあいユニオンだけの力では限りがあります。

個人加盟制労組の全国組織・全国ユニオンに加入して
中央での交渉力を強くし、
私たちの声を制度政策に反映させる必要があります。

労働者が職場で生き生きと働くには、
問題が起きてから取り組むだけでなく、
社会の仕組みを
経営者に有利なものから労働者に温かいものへと
変えなければなりません。
全国ユニオンは
わが国最大の労働組合中央組織・連合にも
加わっています。
私は次期運営委員会に、
ふれあいユニオンの全国ユニオンへの加入について
話し合い、実現するよう求めます。

2.ユニオン共同行動への参加強化

この愛知県には、
名古屋ふれあいユニオンの他にも
個人加盟制の労働組合が存在しています。
同じ個人加盟制労組として
似たような課題に直面しています。
そうしたユニオンが一緒になって、
月に1回「ユニオン共同行動」が取り組まれおり、
抗議行動や宣伝活動などを共に行なっています。

ですがこの1年、
ふれあいユニオンは多くの争議や裁判を抱えながら
この機会を生かしてこれなかったのではないでしょうか。

争議状態や裁判状態となった案件については
抗議行動や宣伝行動を
もっと積極的に行なっていく必要があると思います。
地域の友好団体と速やかに話し合って
月に1回の「ユニオン共同行動」の位置づけを明確にし、
争議・失業中の仲間にも行動への参加を強く呼びかけ、
2人いる専従スタッフのうちの最低1人は
月1回のこの日だけは
予定を空けて必ず行動に参加する体制を
確立するように求めます。

3.組合法人化の実現

現在、
組合のHPには代表者の名前も載っておらず、
交渉申入書を見て運営委員長の名がわかっても
それがどこの誰だかわからないという状態に
なっています。
これではユニオンが
社会的信用を得るのは難しいと思います。

私たちの交渉相手となる株式会社や有限会社は
全て法務局に法人登記をしており、
どこの誰がやっている会社なのかが分かります。
そうした会社を相手にする労働組合が、
実は任意団体で、
代表者がどこの誰かも分からないというあり方は
良くないと思います。

私は、
次の1年間で
ユニオンの法人化へ向けた動きを実際に始め、
次の大会までには
その進み具合を具体的にお伝えいただけるように
していただけるように求めます。

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by imadegawatuusin | 2013-03-17 13:09 | 労働運動

――匿名で発信、事実関係は滅茶苦茶――

■事実誤認と悪意に満ちた「質問」

"Google"で
「名古屋ふれあいユニオン」と検索すると、
ユニオンのホームページに続いて2番目に、
ふれあいユニオンを誹謗中傷するページが
登場した。
「Yahoo!知恵袋」という質問コーナーに
投稿された投書、という形をとっているが、
明らかに
ユニオンへの悪意に満ちたデタラメなものだ。
投稿者は「ID非公開」氏である。

「ID非公開」氏は、
「名古屋ふれあいユニオンの所長が
 『バカにしとるのか』とか
 『俺が責任者だ』一方的に話まくしたて、
 交渉内容を無視させる話し方をされ」たと
訴える。

名古屋ふれあいユニオンの組合員なら、
この時点でこの投書のデタラメさが
わかるだろう。
名古屋ふれあいユニオンには
「所長」などいない。
いもしない「所長」が
「一方的に話まくしたて」るわけもなければ、
「交渉内容を無視させる話し方を」
するはずもない。

早い話がこれは、
いもしない
「名古屋ふれあいユニオンの所長」なる人物を
でっち上げ、
ふれあいユニオンが言うはずもないセリフを
その人物に吐かせることで
ユニオンを貶めようとする
極めて悪質な謀略記事なのである。

続いてこの「ID非公開」氏は、
「名古屋ふれあいユニオンン(酒井注:原文のママ)は、
 何処が管轄しているか分からないので、
 聞いても、
 そんなものは無い。
 名古屋ふれあいユニオンン(酒井注:原文のママ)単独なので
 そんなものは無い。と言われた。
 まともな話し合いが出来ません」という。

しかしそもそも労働組合というものは、
労働者が自主的に設立し、
自ら民主的に運営する団体なのである。
それを管轄したり指導したりする役所など
存在しない。
これは名古屋ふれあいユニオンに限らず、
どこの労働組合であってもそうなのである。

また、
名古屋ふれあいユニオンは
地域単一労働組合であり、
現在のところ上部団体は存在しない
独立系のユニオンである。
それは別に悪いことでもなんでもなく、
そうしたユニオンで
立派に活動しているところはいくらでもある。

「労働組合を管轄する役所などない」、
「名古屋ふれあいユニオンは
 独立系の単一労組」という
ごく当たり前のことをもって、
「ID非公開」氏は
「まともな話し合いが出来」ないと
一方的に決め付けるのだが、
だったら、
どんな労働組合となら
「まともな話し合いが出来」るというのか。
役所が管轄する労働組合など
日本中どこを探してもないのである。

こうした「事実」を並べ立てた後、
「ID非公開」氏は、
「名古屋ふれあいユニオンン(酒井注:原文のママ)に
 詳しい方、
 教えて下さい」と質問して
文章を締めくくる。

■「ベストアンサー」もデタラメ

この「質問」に対する「ベストアンサー」も
またひどい。
「労働組合です。

 かなりきわどいやり方をしていると言う
 うわさがあります。
 組合員にも
 すぐに脱会ができないようにしている
 らしいです。
 組合費をかせぎたいかんじです」
というのである。

「かなりきわどいやり方をしていると言う
 うわさがあ」るというが、
具体的に
どのような「うわさ」があるというのか。
名古屋ふれあいユニオンは
1999年に設立されて14年間、
愛知県の個人加盟制労働運動を
その中心となって牽引してきた。
派遣や偽装請負といった
弱い立場の労働者を助け、
多くの事件を解決してきた。
リーマンショックの際、
多数の「住み込み派遣」労働者が
職と住まいを同時に失い
路上にたたき出されたときなど、
当時運営委員長であった私は
自分の家に
3度もそうした労働者を泊まらせて
保護したこともある。
名古屋ふれあいユニオンは
誇りを持って働く者のために活動しており、
何一つとして
後ろ指をされるようなことはしていない。
「きわどいやり方をしている」事実が
あるのであれば、
具体的に事例を挙げて指摘すべきだ。
そうでなければ
ただの印象操作でしかない。

唯一具体例として挙げられているのは、
「組合員にも
 すぐに脱会ができないように
 しているらしい」ということだけだが、
事実として間違っていることは
言うまでもない。
名古屋ふれあいユニオンは
組合員から退会の申し出があれば
いつも速やかに対応しており、
転居や金銭的な問題などから
退会を申し出て辞めていく組合員は
いくらでもいる。
「脱会できない」というようなことを
言っている組合員が一人でもいるのであれば、
前委員長である私のところ
(名古屋市中区正木四丁目5番6-907号
 090-4901-9364
 sakaitooru1983@excite.co.jp)へ
是非ともご一報いただきたい。
速やかに退会手続きをとるよう
事務局に申し入れを行なうことを約束する。

さらにこの回答者が悪質なのは、
愛知県に実在する
「東名水道サービス」という会社の名をかたって
このような「回答」を行なっていることだ。
会社が労働組合のことを
根拠もなく
「かなりきわどいやり方をしていると言う
 うわさがあ」るとか
「組合員にも
 すぐに脱会ができないように
 しているらしい」などと
公の場で発言すれば、
間違いなく違法な不当労働行為となる。
「東名水道サービス」を名乗る
この「回答者」は、
実在する会社が
あたかも違法行為を行なっているかのように
見せかけるという、
二重の名誉棄損行為を行なっているのだ。
他者を批判するのなら、
実在する会社の名をかたったりせず、
正々堂々と責任の所在を明らかにして
発言すべきだ。

匿名でユニオンを誹謗中傷する
「ID非公開」氏よ! 
「東名水道サービス」を名乗る卑劣漢よ! 
名古屋ふれあいユニオンは
このような謀略的な手口には
絶対に屈しない。
ユニオンのやり方に批判があるなら
こうした姑息なやり方はやめ、
公明正大に主張すべきではないだろうか。

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by imadegawatuusin | 2013-01-15 16:58 | 労働運動

東京アカデミー事件・和解報告 名古屋ふれあいユニオン

降格・賃下げ・職場のパワハラ等をめぐり、
株式会社東京アカデミーと
当労組組合員K及び当労組元役員酒井徹との間で
争われてきた事件は、
愛知県弁護士会のあっせん仲裁手続きにより、
以下の通り和解が成立しましたので
ご報告します。

(和解要旨)

1.会社は
  Kが適正な職場環境の下で
  就労する権利のあることに配慮し、
  従業員間の挨拶等良好な職場環境の形成に努め、
  Kは他の従業員と融和を図り、
  誠実に業務を遂行して
  正常な職場の秩序回復に協力する。
2.Kは当分の間、
  関連会社に在籍出向し、
  添削業務等につく。
3.Kは
  平成23年2月の降格処分と
  役付手当引き下げについて争わず、
  会社は平成25年2月のKの出向に際し
  役付手当を引き上げる。
4.会社はKに和解金を支払う。
5.職場環境及び就労条件等に関しては、
  会社と組合との誠実な団体交渉の場で協議し
  解決を図る。
6.K及び酒井並びに会社は、互いに
  その信用・名誉を毀損するような行為は
  行わないことを約し、
  Kと酒井は、
  会社が裁判上で指摘した記事を
  速やかに削除する。
7.会社とK及び酒井は、
  三つの裁判を取り下げる。


長期の裁判闘争を厳しい職場環境の中で
頑張り通したKさん、
本当にご苦労様でした。
今後より快適な職場環境のなかで働くことができるよう、
労働組合として支援を続けていきたいと思います。


【参考記事】
ユニオンにおけるインターネットの重要性

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by imadegawatuusin | 2012-12-21 14:45 | 労働運動

←「労働問題:電話相談員 受付の手引き(その1)」に戻る

■他労組で「闘う」(職場に労組がない場合)

また、
職場に労組がないというときも、
必ずしも自分の労働組合で
取り組まなければいけないというわけでは
ない。

愛知県内には、
その業界を専門的に取り組んでいる
個人加盟制の労働組合がいくつかある。
いくつか挙げると、

・愛知連帯ユニオン
(建設・運輸。携帯:090-6570-1027、
 事務所:050-1473-2836)

・愛知医労連(医療。052-883-6955 )

・福祉保育労東海地方本部
(福祉・介護・保育園。052-881-2971)

・全港湾名古屋(港湾:052-652-1421)

・愛知一般同盟
(繊維・化学・食品・流通・サービス。
 052-322-2825)

・自治労あいち公共サービスユニオン
(地方自治体やその外郭団体。
 052-678-3111)

・国労名古屋地本
(JRおよびその関連・下請会社。
 052-452-0326)

・海員組合名古屋(海員。052-651-5495)

・関西新聞合同ユニオン
(新聞。
 「関西」とあるが
 名古屋まで役員が出てきてくれる。
 06-6316-7490)

・国公一般愛知
(国やその外郭団体。
 052-961-3801)

ここにあげたのはすべて、
愛知県で非正規雇用労働者でも
1人から入れる労働組合である。

特に公務員の場合は
法制度が全く違うので
(「労働組合」でなく「職員団体」。
 「雇用」でなく「任用」……)、
一般の労働法の知識では太刀打ちできない。
自治労あいち公共サービスユニオンや
国交一般労働組合に紹介しよう。

私の場合は、
関連する産業の労働者から
相談のあった場合は
積極的にこうした労組を紹介している。
ただ、
仮に自分の労働組合で
取り組むことになった場合も、
こうした組織は
その業界の「専門家」であるので、
わからないことがあるときは
積極的にアドバイスを求めてゆきたい。

■自分の労働組合で取り組む

基本的には
その問題を取り扱う役所に不正を申告しつつ
団体交渉を申し入れ、
その中での解決を図るというのが基本形だ。
解決できないときには
労働委員会にあっせんを申し入れるか
裁判に持ち込む。
単なる法廷闘争とするのではなく、
抗議行動などの争議行為を併用していくと
効果的である。
またその模様を随時、
機関紙やインターネットを通じて
全国の労働者に報道してゆく。
また、
労働組合として法廷闘争に取り組む場合は、
東海労働弁護団に、
月1回の幹事会に出席して
弁護士派遣の要請をする。

なお、
団体交渉自体を拒否する
悪質な企業の場合には、
愛知県労働委員会に
不当労働行為救済申し立てを行なう。
組合員であることを理由に
不利益取扱いを受けた場合も
救済申し立てができる。

●労基署(賃金不払い・解雇予告手当・「罰金」天引き・労災隠しなど)

自分の労働組合で取り組むことになったとき、
まず、
その問題はどの役所が取り扱うのかを
押さえなければならない。

賃金の遅配や不払い、
即日解雇にともなう解雇予告手当や
「罰金」の天引きといった問題は
労働基準監督署が管轄となる。
あと、
労働条件を書面で明示しないといったことも
労基署が管轄である。
要は労働基準法に違反する行為は
労基署の管轄である。

相談者が組合に加入した場合、
団体交渉申し入れを行なって
経営者に労基法を守るよう求めるとともに、
労基署に付き添って
「申告」することが必要である。
(「申告」するとはっきりと言わない場合、
 単なる「相談」として扱われ、
 労基署はしばしば対応を怠ることがある)。

「申告」しても
相手方が誠実に対応しない場合は
「告訴」する。
「告訴」すると労基署は以後、
情報を提供してくれなくなるが、
刑事事件として捜査を行なう。

なお、
労災に関する問題も
労働基準監督署の管轄である。
労災問題は下記の
名古屋労災職業病研究会と連携して
取り組もう。

●ハローワーク(雇用保険関係・退職理由)

経営者が雇用保険に入ってくれない、
入ってくれないままクビになったといった
雇用保険に関する問題は
ハローワークが管轄である。

団体交渉を申し入れ、
遡及加入を求めるとともに、
本人と共にハローワークに行って
「雇用保険の確認請求」という手続きを
行なう。

また、
「会社都合でやめさせられたのに、
自己都合退職扱いにされている」
という場合も、
ハローワークに異議の申立をすることになる。

●労働局需給調整事業部(違法派遣・多重派遣・偽装請負)

違法派遣や多重派遣、
偽装請負については、
雇用主には団体交渉申し入れを、
派遣先には
「お話し合いの申し入れ」を行なって
適正化
(派遣先への直接雇用や
 その他の雇用のあっせんなどの
 雇用保障もあわせて求めること)を
要求するとともに、
労働局需給調整事業部に
是正申告を行なう。

●男女差別・妊娠・出産の不利益取り扱い

労働局の雇用均等室に
援助を要請するという方法がある。
ただし難点は、
いったん集団的労使交渉を
中断しなければ雇用均等室は受け付けない。
つまり、
団体交渉と並行して取り組むことができない。
団体交渉で解決しない場合で、
裁判などに持ち込まない場合、
援助要請を行なう。
 
●職場暴力など犯罪行為

パワハラ・セクハラは
度合いによっては犯罪行為である。
職場暴力などがあった場合は、
下記の被害者サポートセンターあいちなどと
連携して
刑事告訴も検討する。

●その他(解雇・雇いどめ・退職勧奨・職場異動・労働条件切り下げ・セクハラ・パワハラ……)

基本的に役所的な意味での管轄は
「裁判所」となるので、
まずは団体交渉を申し入れる。
団体交渉のたびごとに、
こちらの言い分と相手の言い分をまとめ、
インターネットやチラシなどで
地域・職場の仲間に広報できるとよい。

解決しない場合は
労働委員会にあっせんを申し入れるか
裁判に持ち込むこととなる。
抗議・宣伝行動などと並行して
行なえるとなおよい。

●労働条件向上

賃上げや福利厚生の充実などの
労働条件向上は
労働組合の本務であるが、
「職場で1人」の状態では厳しいのが現実。
セオリーとしては、
団体交渉を行ないつつ
その模様をチラシにしたり
ブログに掲載するなどして、
労働組合の活動の職場での周知徹底を図る。
春闘要求として年1回、
他の職場と一斉に要求し、
妥結できなかった場合は他の職場と共同して
ストライキに臨み、
当日はみんなでお互いの職場を回りあって
抗議行動を展開する。
場合によってはその前に、
労働委員会のあっせんを入れる……
ということになっている。

●団体交渉拒否

団体交渉の拒否は不当労働行為である。
労働委員会に
救済申し立てを行なうことができる。
また、
派遣先など
法律的に
団体交渉の開催が難しい相手の場合は、
「交渉の促進」を案件として
労働委員会にあっせんを申請する方法もある。


■労働組合「以外」

・通訳
「ツーヤクアリマスカ?」。
ブラジル人などからかかってくる
こうした相談に、
「ごめん、ない」と
今まで返すしかなかったが、
先日、
一宮市の「のわみ外国人相談所」代表の
三輪憲功さんが、
「どんどん協力します」と言ってくださった。
これからは、
「ここにでんわしてつうやくしてもらって」
と言って、
のわみ外国人相談所(0586-72-9697)の
電話番号を教えてあげよう。

・労災
労災の問題は
名古屋労災職業病研究会(052-837-7420)と
連携して取り組んでいる。
当事者にはぜひ、
労職研を紹介して会員になってもらおう。
また、
メンタルヘルスなどで問題を抱えた相談者が
来た場合、
愛知民医連加盟の病院
(北病院・協立総合病院・南生協病院・
 千秋病院・名南病院)を紹介し、
受診するよう勧めておくとよい。
ただし、
現在すでに医者にかかっており、
その医師との信頼関係がある場合は
その限りではない。

・生活(家計)
「お金がなくて暮らしが成り立たない」、
「こんな収入ではやっていけない」といった
相談は、
(会社に賃上げ要求をする、
 という話であれば労働組合であるが)
生活と健康を守る会
愛知県本部(052-692-8701)に回している。
とくに豊橋や春日井には
強力な活動家がいる。
それ以外の市の人についても、
とりあえずくらしの問題は
生健会の県本部に電話するよう助言しよう。
生活保護だけでなく、
社会保険・年金などの減免や
緊急小口貸付などの
暮らしに使える様々な制度に詳しい。

・借金

「借金で首が回らない」といった問題は、
愛知かきつばたの会(052-916-9131)へ
相談するよう勧めよう。

・交通事故被害
交通事故被害の相談については、
ジコサポネット愛知が
月1回のペースで相談会を行なっている。
後遺症の治療や
損害賠償についての
専門家のサポートについて、
事前に
電話で申し込み(090-8076-4550)の上で
相談するよう助言しよう。

・ビザなど入管手続き
外国人の問題を扱う時に重要になるのが
ビザだ。
移住連全国フォーラムで
入管行政の分科会をコーディネートした
鍵谷智さんが代表を務める
「外国人入管手続研究会」
(052-541-0383)は
毎月第1日曜日に入管手続全般をはじめ、
戸籍・認知・国際結婚・帰化許可申請などの
無料相談会を行なっている。
事前に090-6644-5490に電話して
相談するよう勧めよう。

・個人事業主(「偽装」を除く)
労働者として労働組合に加入した人も、
いつまでも労働者とは限らない。
お金をためて
開業・独立を考える人もいるだろう。
開業資金や事業計画、
記帳・申告……新規開業に関して
強い味方になるのが「民商」である。
そうした相談がある人には、
愛知県の民商組織・「愛商連」(052-679-6911)を
紹介しよう。
開業後も、
資金繰りや融資についてのサポートがある。

・中小企業経営者
「どうやったら
雇用調整助成金を受けられるんだ」
というような、
企業側からの相談が舞い込むこともある。
会社法人の経営者からの相談は、
愛知中小企業家同友会の
経営相談室(052-971-2671)に回そう。

・「仕事を紹介したい」
「仕事に困っている人が
 集まっていると聞いた。
 ぜひ仕事を紹介したい」。
大変ありがたい話ではあるのだが、
名古屋ふれあいユニオンでは基本的に
職業紹介はしていない。
友好労組の「オールナショナルユニオン」が
職業紹介事業の許可を持っている。
ANU職業紹介事業所(052-486-7222)を
紹介しよう。

・「仕事が見つからない」
「仕事が見つからない」という
労働者からの相談もある。
先ほどと同じく、
名古屋ふれあいユニオンでは
職業あっせんはやっていない。
ANU職業紹介事業所(052-486-7222)や、
あいち求職者総合支援センター名古屋
(052-533-0860)、
三河の人には
あいち求職者総合支援センター三河
(0564-66- 0860)を紹介しよう。

・消費者被害
悪質商法や消費者トラブルにあったときは
愛知県中央県民生活プラザ(052-962-0999)
など
県内19箇所にある
消費生活センターに相談しよう。

・犯罪被害
「犯罪にあったのに
 警察が対応してくれない!」。
被害者サポートセンターあいち
(052-232-7830)に連絡し、
警察署への付き添いを要請しよう。

・その他
とりあえず、
相続問題や離婚問題など法律に関する悩みを
抱えている組合員・相談者には
上述の名古屋法律事務所(052-451-7746)を
紹介しておこう。

※他団体の電話番号を教える時には必ず、
「『名古屋ふれあいユニオンから
  紹介されました』と言ってください」と
相談者に告げよう。
結構この一言で
対応が良くなることがあるらしい。

■他県のユニオン

基本的に労働問題は、
労働者の就業地
(派遣社員の場合は派遣先所在地)の
労働組合が担当する。
(派遣会社が名古屋にあっても、
 勤務地が岐阜県の場合は
 岐阜一般労組を紹介)。

北海道
札幌地区ユニオン(011-210-1200)

青森
あおもりユニオン(017-735-0551)

秋田
おおだてユニオン(0186-42-6539)

岩手
パートユニオン盛岡(019-651-5475)

山形
おきたまユニオン(0238-24-9900)

宮城
宮城合同労働組合(022-261-4392)

福島
ふくしま連帯ユニオン(024-973-6794)

茨城
茨城ユニオン(029-827-0966)

栃木
宇都宮市民ユニオン(028-625-3939)

群馬
群馬地方労組(027-261-3333)

埼玉
埼京ユニオン(048-835-2730)

千葉
なのはなユニオン(043-227-3860)

神奈川
よこはまシティユニオン(045-575-1948)

東京
東京ユニオン(03-5338-1266)

新潟
新潟地方労組(025-281-6333)

富山
富山合同労組(0766-22-4649)

石川
石川地方労組(076-262-0724)

福井
福井地方労組(0776-27-0226)

長野
松本ユニオン(0263-33-9513)

山梨
山梨ユニオン(055-287-8113)

静岡
静岡ふれあいユニオン(090-7861-6266/054-271-7302)

岐阜
岐阜一般労働組合(058-251-7205)

三重
ユニオンみえ(059-225-4088)

滋賀
全国一般滋賀地方労働組合(077-523-0126)

京都
きょうとユニオン(075-691-6191)

大阪
なにわユニオン(06-6942-0219)

兵庫
神戸ワーカーズユニオン(078-232-1838)

奈良
奈良ふれあいユニオン(0745-76-6598)

和歌山
紀ノ川ユニオン(073-422-7024)

鳥取
地域ユニオンとっとり(0857-24-4270)

島根
島根地方労組(0852-31-5678)

岡山
女性・地域ユニオン岡山(086-225-2023)

広島
スクラムユニオンひろしま(082-264-2310)

山口
山口地方労組(0834-32-0929)

香川
香川ふれあいユニオン(087-851-3522)

徳島
徳島地方労組(088-653-0590)

愛媛
えひめユニオン(089-956-4081)

高知
連合高知地域ユニオン(088-824-5111)

福岡
連合福岡ユニオン(092-273-2114)

佐賀
佐賀労働組合(0952-32-6528)

長崎
長崎地方労組(095-828-1550)

大分
大分ふれあいユニオン(097-551-7554)

宮崎
連合宮崎中央ユニオン(0985-26-4649)

熊本
連合熊本ユニオン(096-353-3811)

鹿児島
連合かごしまユニオン(099-250-5757)

沖縄
連合おきなわユニオン(098-866-8906)

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by imadegawatuusin | 2012-11-24 17:54 | 労働運動

――電話相談から解決へ――

■「Q&A型」相談への対応法

労働組合への電話相談の内容は、
大きく分けて2つある。
1つは、
単純に知識を教えてもらいたいという
「Q&A型」だ。
そしてもう一つは、
職場で問題を抱えていて
どうすればいいかという「相談型」である。

1つ目の、
単純に知識を教えてもらいたいという
「Q&A型」
(有給の日数・妊娠出産の際の手当の額や
 期間・失業保険の額や日数など)
に対しては、
知っていれば教えてあげればいい。
知らなければ、
その事柄を取り扱っている役所を
紹介してあげて、
そこに直接たずねるように言えばいい。
(例:「それはちょっと難しい問題ですので、
    労基署に直接確認した方が
    いいと思いますよ」)。

要するに、
その事項を取り扱っている役所が
どこなのかということさえわかっていれば、
必ずしも自分で正しい答えを
その場で答える必要はない。
後で、
問題ごとの取り扱う役所を説明するので、
これを頭に入れておけば
ほぼ対応することができる。

問題は、
「価値判断」の入る「Q&A」である。
(例:「これって
    パワハラじゃないでしょうか」・
   「こんなことで懲戒解雇って
    成立するんですか」などなど)。
こうした問題を取り扱う役所は
「裁判所」になる。
「裁判所」は電話で問い合わせただけでは
答えてくれない。
言ってみれば
「正しい答え」が簡単には出てこない
問題である。
だから、
自分が聞いて
「それはパワハラだろう」と思えば
そう答えればいい。
「そんな解雇はおかしいだろう」と思えば、
「私は……だと思いますよ」と
素直に言ってかまわない。
判断が難しいときは、
「なるほど。
 結構難しい問題ですねー」と言った上で、
詳しく聞きたければ
組合の事務所に来るよう促し
(例:「詳しいスタッフに
    直接話をしてもらうのが
    いいと思いますので……」)、
経験の長いスタッフと ともに
相談を受けるようにしよう。

■「職場で問題」への対処法は3つ

2つ目の、
職場で問題を抱えており、
「どうすればいいのか」という
「相談型」こそが、
労働組合の得意とするものである。
(「Q&A型」の場合は極論すれば、
 弁護士の無料相談でもかまわない)。

この場合、
話を具体的に聞いていくことになるのだが、
そのときに必ず頭に置いておいてほしいのが、
「ユニオンの労働相談は人生相談ではない」
ということである。
ユニオンの労働相談は、
「問題解決を目指す」労働相談であって、
「話を聞いてあげる」お悩み相談所ではない。

そして、
「職場で問題」型の相談への対処法は、
究極的には3つしかない。
相談スタッフは相談者の話の流れを、
必ず次の3つのどれかに
方向づけながら話を聞いてゆく必要がある。

その3つとは、
「1.がまんして働く」、
「2.辞める」、
「3.闘う」である。

相談者の話が
同じところをぐるぐる回っている場合は、
ズバリ、
「この場合、
 やり方は3つあると思うんですね。
 一つは、
 つらいかもしれませんけど
 そこはグッと我慢して
 そのまま働くことです。
 もう一つは、
 そんな会社には見切りをつけて
 もうやめてしまうということです。
 そして三つ目は、
 具体的に行動を
 起こしていくということです。
 これはあなたの人生ですから
 私には決められませんし、
 その決断はあなたにしかできません。
 あなたはどうされたいのですか?」と
聞いてしまってもかまわない。

もちろん、
一度結論を決めたからといって
途中で方向を
変えてはいけないというものではない。
はじめは「がまんして働く」と
決めたけれども、
やっぱり我慢できなくなって
闘うことにしたというのも
大いに結構である。
だが、
我慢して働くのか、
辞めるのか、
闘うのかは本人にしか決められない。
「どれがいいですか?」と聞かれた場合、
安易に答えず、
自分で考えて自分で結論を出すように
促そう。

そして、
相談者がどの道をとることに決めたとしても、
「それはおかしい」などと言わず、
その決断を尊重することが大切である。
そして、
どの選択肢を選んだ場合にも、
労働組合にはできる助言がある。

■「辞める」場合

ろくでもない会社は「辞める」というのも
実は立派な解決法である。
私は昔、
「労働者は職場で闘わなければならない。
 『辞める』なんて逃げだ」と
思っていた時代があった。
だが、
この愛知県で
外国人「研修生」問題にかかわって、
「辞める」自由が
どれほど大切な労働者の権利であるのか、
辞めたい会社をやめられないとき、
どれほどひどい人権侵害が横行し、
労働者の権利が失われるかということを
痛感した。

いまでも結構残っているが、
今から5年ほど前、
外国人「研修生」の大半は
母国で莫大な「保証金」を
送り出し機関に預けて
日本に働きに来ていた。
3年間問題を起こさず
受け入れ企業で働くという約束で、
途中で会社を辞めたり
辞めさせられたりすると、
母国で預けてきた保証金が没収される。
彼ら・彼女らは
自分の家族の住む家を担保に
保証金を銀行から借りているケースが大半で、
つまり会社を辞めると
家族の住む家が取り上げられることになる。

だから外国人「研修生」は、
自分が日本で働く会社が
どれほどひどい会社であっても
会社を辞めることができなかった。
会社で深刻なセクハラ・パワハラがあっても
声が上げられなかった。
賃金も、
労働法規が適用される
2年目の「実習生」になっても
最低賃金と同額である。
(下手をするとそれすら払われない)。
なぜなら、
外国人「研修生・実習生」には
「辞める権利」がなかったからだ。
(同じ外国人労働者であっても、
 「辞める権利」のある
 日系ブラジル人労働者には、
 賃金が最低賃金ピッタリという労働者は
 意外に少ない)。

したがって、
ひどい会社は「辞める」こと、
「辞める権利」を行使するということは
労働者の地位向上のために非常に役に立つ。
経営者には、
ひどい労働条件で働かせれば
労働者は辞めて
別の会社に行ってしまうという
当たり前の事実を
思い知らせることが必要だ。

だから、
「辞めたい」という相談者には、
自信を持って
「辞めていいんだ」と伝えていい。
あなたの選択肢は間違っていないと
励ましてあげよう。

■「辞めさせてくれない」場合

意外に多いのが、
「辞めたいのに辞めさせてくれない」という
相談である。

辞めると損害賠償を請求すると
会社から脅されているケースもある。

まず最初に言っておきたいことは、
「会社を辞めた」ということで
実際に労働者を裁判所に訴えた会社を、
私はこれまでただの一例も見たことがない。
「損害賠償を請求する」というのは
はっきり言ってただの脅しで、
実際に裁判に訴えるケースは皆無である。

だから、
自信を持って
「辞表を会社に送ってましょう」と
言っていい。
もしそれが怖ければ、
労働組合に加入してもらい、
退職届を出した上で、
「○○の退職の問題については、
 今後当労組を通じて協議するように」と
申し入れれば、
会社側は
直接本人と連絡を取ることはできなくなる。

なお、
それでも念には念を入れるとすれば、
「正当な退職の理由」をきちんと見つけ、
それを退職届に記入しておくといい。
採用の際に聞いていた話と
実際の労働条件が違っていたとか、
契約書と実際が違うとか、
職場での冷遇に耐えられないとか、
違法な仕事をさせられている、
違法な状態で働かされているといったことを
記入すれば今日ただちに辞めても
問題にはならない。

そうした理由が見つからない場合でも、
正社員(「期間の定めのない雇用」の社員)の
場合は、
民法627条に、
「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、
 各当事者は、
 いつでも解約の申入れをすることができる。
 この場合において、
 雇用は解約の申し入れの日から
 二週間を経過することによって終了する」
とある。
要は、
2週間前に言えば
損害賠償の請求は
法的にもできないということである。

では、
今日から退職の日までの2週間は
どうすればいいのか。
言うまでもなく、
後任にきちんと引き継ぎをして
辞めていくのがベストである。
だが、
パワハラやいじめが関連している場合は、
翌日から職場に行けない・
行きたくないということも多い。

そうした場合、
有給が残っているならそれを使う。
職場に行けないほどの
パワハラ・いじめを受けている場合には
心の健康に問題を抱えている場合が
多々あるので、
民医連の病院を紹介すると
2週間程度の
安静加療の必要性が認められるケースは
意外に多い。
なお、
民法672条は、
その第2項で、
完全月給制
(遅刻をしても欠勤をしても
 給料を減額しない月給制)の労働者の場合、
その対象期間の月の前半に
退職を申し出た場合は当月末、
月の後半に申し出た場合は
翌月末に退社できるとされているが、
その場合は先ほどの「2週間」という部分を
「半月~1カ月半」と読み替えればよい。

とはいえ、
こうした規定も労働基準法ではなく、
裁判が起こった場合の
賠償請求のルールを定めた民法に
書いてあることにすぎないので、
実際に経営者が裁判所に訴えない限り、
今日辞めようが翌日に辞めようが
損害賠償を請求されることはない。
しかも、
労働者の退職によって
使用者が「具体的な」被害を被らない限り
損害賠償を請求されることはない。
そしてその民法も、
「やむを得ない事由」があるときは
会社を即時辞めることを認めている。

再度結論を言うと、
正当な理由を挙げて退職することを
恐れる必要は何もないということである。

■「がまんして働く」場合

労働組合の立場として
どうかという声もあるだろうが、
「がまんして働く」というのも
実は非常に現実的な選択肢ではある。
不満はあっても、
経営者と悶着は起こしたくない、
かといって
会社を辞めたくもないという場合の選択肢は、
残念ながら「がまんして働く」しかない。

その場合、
労働組合は
何も助言することができないのだろうか。
そうではない。

「がまんして働く」場合、
無用のストレスをため込んで
体調を崩すこともある。
もし異常を感じた場合には
無理をしないようにと言い、
民医連に加盟する病院の精神科などを
紹介しておくといい。

また、
「がまんして働く」が
いつ
「がまんできない! 闘う!」となるかも
わからない。
残業代が支払われないと
いうようなケースの場合、
とりあえず記録だけはつけておくように
助言したり、
パワーハラスメントの場合も
具体的な言動を
日時を入れてメモするなどして
記録をとっておくように
助言しておくのがいい。
後で役に立つことはある。

そして、
もし問題に取り組みたいと思ったときには
いつでも遠慮なく労働組合に電話するよう
伝えておこう。
あとで
「やっぱりがまんできません!」と
相談に来る人は意外にいる。

■個人で「闘う」場合

「闘う」場合の選択肢は
大きく分けて2つある。
1つは「個人で闘う」やり方だ。
そしてもう1つは、
「労働組合に加入して闘う」やり方である。

これは労働組合の労働相談であるので、
基本的には
「労働組合に加入して
 闘う」やり方があることを
前面に押し出すべきだ。
だがそれだけがやり方ではない。
人によっては
労働組合に加入することに
躊躇を感じる人もいる。

そうした人は
「個人で闘う」ことになるけれども、
この場合の道は2つある。
1つは「役所を使う」やり方であり、
もう1つは「弁護士を使う」やり方である。

お金をかけてでも
個人で問題に取り組みたいという人には
弁護士を紹介してあげよう。
名古屋法律事務所(052-451-7746)は
いわゆる「一見さん」からの相談も
受け付けているし、
東海労働弁護団の事務局が置かれている、
労働問題に強い弁護士事務所でもある。
「名古屋法律事務所友の会」に入会すると
相談料も安くなる。
(通常30分5000円のところが3000円)。
相談者には、
「『名古屋ふれあいユニオンから
  紹介された』と言ってください」と
言った上で
電話番号を教えてあげよう。

労働組合には入りたくないが
弁護士を雇う金もないという人は、
役所を使うことになる。
賃金未払いや解雇予告手当の不支給といった
問題の場合は
労働基準監督署に申告するよう助言し、
その人の職場を管轄する労基署を
教えてあげよう。
その他、
後で述べる、
その問題を取り扱う役所がある場合は
その役所を紹介しよう。

解雇やパワハラ・セクハラ、
退職勧奨、
不当配転の問題などの場合、
労働組合に加入しての交渉を
勧めるべきだけれども、
それでも個人でやりたいという場合は、
愛知労働局の「総合労働相談コーナー 」の
「あっせん」制度の利用を提案しよう。
問い合わせ先は
愛知労働局総務部企画室 
TEL:052-972-0266である。

なお、
結論からいうと、
個人で役所を使おうとしても
実はうまくいかない場合が多い。
結局どこかで行き詰まり、
また労働組合に相談しにくることも多い。
「うまくいかなかったり
わからないことがあったら
また電話してきてください」と言って
電話を切ろう。

■他労組で「闘う」(職場に労組がある場合)

労働組合で闘う場合は、
自分の労働組合で取り組む場合と
それ以外の労組で取り組む場合がある。

職場に労組があり、
相談者もその労組に加入資格がある場合は、
原則的には
その労働組合で取り組んでもらうことが
望ましい。
その労働組合の動きが悪い場合は、
自分の労組から電話をかけたり
要請書を送ったりして
取り組むように働きかけよう。
愛知県では、
トヨタ自動車や
その他トヨタ系職場
(アイシン・デンソー・ジェイテクト・
 豊田自動織機・トヨタ車体など)、
新日鐵、
名鉄グループ、
三菱電機、
三菱自動車、
三菱重工、
IHI(石川島播磨)、
トーエネック、
金融、
商社、
電力の各分野には
革新懇(労組内非主流派組織)があり、
そうした組織に加入してもらって
内部からも働きかけを強めてゆければよい。
それぞれの連絡先は
革新・愛知の会(052-872-6918)に
問い合わせれば教えてくれる。

それでも職場の労働組合が
取り組まない場合は、
上に書いた
「個人で『闘う』場合」のやり方に準じる。

つまり、
労働組合から労働弁護士を紹介し、
労働組合と共に
関連する役所に働きかけを行ない、
関係する市民団体と連携をとりつつ
「団体交渉以外による」問題解決を目指す。
また、
労働組合に代わるものとして
「○○さんを支える会」や
「××争議団」などを結成し、
愛知争議団連絡会議(052-871-5433)に
加入しつつ闘うやり方もある。
「労働問題:電話相談員 受付の手引き(その2)」へ→

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by imadegawatuusin | 2012-11-22 17:47 | 労働運動