酒井徹の日々改善:経済

反貧困愛知フェスタに参加！

――庶民各層の連帯で、なくせ貧困、許すな格差！――

■全国キャラバン愛知入りを受けて
23日、
名古屋市中区矢場町の若宮広場で開かれた
「反貧困愛知フェスタ」に参加した。
広がる貧困への対策強化を訴える
「反貧困全国キャラバン」のキャラバンカーが
愛知県入りしたことを受けてのイベントだ。
キャラバンカーは今年７月から10月までの予定で
全国を巡り、
10月19日（日）には東京・明治公園（千駄ヶ谷駅徒歩7分）で
午後１時から総まとめ大集会を行なうとのこと。

壇上からは貧困対策強化を訴える
「東海生活保護利用支援ネットワーク」
（代表は当労組もＴＳＳ裁判でお世話になっている
　森弘典弁護士）や、
野宿者への襲撃問題について訴える
「笹島診療所」などが発言。
奨学金の充実などを求める
高校生グループのダンスなども披露され、
盛り上がりを見せた。

■ここでも「格差」が……？
会場では労働相談などのブースだけでなく、
多くの人たちがフリーマーケットや屋台を出店。
我が名古屋ふれあいユニオン組合員も
様々なサークル名で店を出していたが、
「甘味屋かりん党」（あまみやかりんとう）名義で
かりんとうを販売していた組合員は
思うように売り上げが伸びず赤字。
（結構おいしかったけど、
　いかんせん店名のセンスが……）。
一方、
スリランカ人の友人たちと
「日本・スリランカおもしろ交流協会」を結成し、
スリランカカレーの販売を行なった組合員の企画は
大当たりでバカ売れだった。
（こんな所でも「格差」が……）。

■ヒンキー・ねこなまず先頭にデモ
イベント終了後には
約120人がデモ行進（中日新聞９月24日）。
全国反貧困運動のシンボル・「ヒンキー」や
名古屋反貧困運動のシンボル・「ねこなまず」を先頭に、
栄周辺を練り歩いた。

デモの中では、
生活保護申請希望者に、
そもそも申請さえさせずに審査を怠る
いわゆる「水際作戦」を念頭に、
「申請書を渡せ！」・「申請書を窓口におけ！」などの
シュプレヒコール、
「ビンボー人は悪くないぞ！」・「税金は金持ちから取れ！」
などのユニークなシュプレヒコールも響き渡り、
沿道の注目を集めていた。

松下、社名「パナソニック」に

――企業、「一家一族の所有物」から「社会の公器」への転機――

■「ナショナル」も廃止し、ブランド統一へ
松下グループの中核企業・松下電器産業が10日、
グループ各社の社名を今年10月１日付で
「パナソニック」に統一すると発表した。
1925年から長らく使用されてきたブランド名・「ナショナル」も、
2009年度を目途に廃止するとされている（毎日新聞１月11日）。
松下グループは創業90周年を期に、
ついに創業家の家名を社名から外す決断に踏み切った。

確かに日本的経営方式の典型とされる
「松下イズム」に愛着を持つ人にとっては、
創業者の名を社名から消す今回の決定に
とまどいを覚える向きもあるだろう。
しかし私は、
社会の公器であるべき企業に個人の、
しかも家名が付けられているということ自体が
望ましいものではないと考える。

創業者・松下幸之助氏から遺族が相続した松下電器産業の株は、
現在の発行済み株式の１パーセント程度。
公表されている大株主上位10者の中に
松下家の名前はない（朝日新聞１月11日）。
もはや松下グループは、
一家一族の所有物ではありえないのだ。

「国家」を意味する「ナショナル」は、
戦前 日本の侵略を受けた諸国の人々にとっては、
どうしても「日本国家主義」の再来を
想起させかねない名称だ。
それに対して
「Pan（あらゆる）」と「Sonic（音声）」とからきた「パナソニック」は、
一国一地域に偏らず、
多様な価値観を受け入れる懐の深さを感じさせる（日本経済新聞１月11日）。
すでに海外での売り上げが国内での売り上げを上回り、
外国人従業員比率も高まっている同グループの
今後 進むべき方向を照らし出す名称だと言えるだろう。

松下グループの
社名・ブランド名の「パナソニック」への統一を歓迎する。

村上容疑者：インサイダー目的を自供

――「聞いちゃった」一転　犯意認める――

■「利益目的で買い増し」
証券取引法違反で逮捕された
村上ファンド元代表の村上世彰容疑者が東京地検特捜部の調べに対し、
「インサイダー情報を聞いて、
　自分たちもニッポン放送株を買い増して、　
　最終的にはライブドアに売りつけてもうけようと思った」などと
供述していたことが明らかになった（読売新聞６月23日）。
村上容疑者はこれまで、
逮捕前の記者会見でも、
「宮内さん（筆者注：＝ライブドア元最高財務責任者）が
　『やれいけ、それいけ、ニッポン放送だ』というのを聞いちゃった。
　（インサイダー情報との）感覚はなかった」などと
説明していた（毎日新聞６月23日）。

■日銀総裁の村上F投資　オリックスが窓口
また、
日本の金融政策を取り仕切る日銀の福井総裁が
この村上ファンドに1000万円を投資し、
2003年の日銀総裁就任時にも清算せず、
総額1473万円の利益をあげていた問題で、
この投資契約はオリックスが村上ファンドへの投資の窓口となって
福井氏とオリックスとの間で結ばれたものであったことが
明らかになった（毎日新聞６月23日）。
オリックスは1999年の村上ファンドの設立にあたって、
「会社の作り方も知らなかった」村上容疑者に
「うちの休眠会社を使ったらどうですか」と教え、
村上ファンドの中核会社出資金の45パーセントを負担、
決算の連結対象として
その業績をオリックス本体の決算に反映させていたほか（読売新聞2005年11月９日）、
取締役を派遣するなど、
「村上容疑者の“後ろ盾”ともみられてきた」（読売新聞６月23日）存在であった。
今回の件で、
資金集めにおいてもオリックスと村上ファンドが一体となっていた実態が
改めて浮き彫りにされた。

オリックスの宮内会長は
1998年に政府の規制緩和委員会の委員長に就任して以来、
現在の規制改革・民間開放推進会議議長まで、
一貫して政府の規制緩和の旗振り役を務めてきた。
６月23日の『読売新聞』によると、
「宮内さんは規制改革で秩序を壊し、
　自分のビジネスに結びつける」との声があがっていたという。
実際、
特定少数の投資家から非公募形式で資金を集める
村上ファンドのような「私募ファンド」の設立は、
宮内氏が委員長を務めていた政府の規制緩和委員会の提言に基づき、
1998年12月に施行された金融システム改革関連法で
解禁されたものだったのだ。

オリックスの宮内会長がが旗振り役を務めた金融規制緩和策があってこそ、
村上ファンドは誕生したといえるだろう。
その村上ファンドが、
実はオリックスの「子会社」とでも言うべき存在だったのである。
事の利害関係者を
一国の政策立案の中心人物として起用し続けてきた政府の責任が
問われてしかるべきである。
自分たちで法律を作り、あるいは変えて、
自分たちが儲けを手にする……、
このようないわば「インサイダー政治」に
今こそ終止符を打つべきときだ。

■「日銀総裁は資産公開」のルールを
この問題で衆議院財務金融委員会は22日、
日銀の福井総裁に対し、
総裁就任時から2005年末までの給与以外の所得と、
投資信託や預貯金などの金融資産の公開を求めることに決めたという（読売新聞６月23日）。
日銀総裁はその一挙手一投足が市場に大きな影響を与える存在であり、
また
一般人には手にできないさまざまな未公表情報を入手しうる立場にある。
政府閣僚には定期的な資産公開が義務付けられているが、
日銀総裁もその職責の重さを考えれば、
「何か問題が起こってから資産公開」というのではなく、
日銀総裁に就任した時点で資産はきちんと公開し、
その後も定期的に国会に報告するなどして
透明性を確保するシステム作りが不可欠だ。

そもそも、
「通貨の番人」と呼ばれる日銀総裁には、
高度の信頼性と中立性とが求められる。
特定投資家や特定企業と利害を共にすることは望ましくない。
日銀総裁への就任時点で、
特定企業の株式保有や特定ファンドへの投資を停止する、
厳正なルール作りが必要であろう。

《参考サイト》
村上ファンド：背後にオリックス

村上ファンド：背後にオリックス

――設立資金出資・役員派遣――

■村上Ｆ：前身はオリックス研修施設運営会社　
証券取引法違反の疑いで逮捕された村上世彰容疑者が
代表を務めていた「村上ファンド」が、
その設立当初から一貫して
大手リース会社・オリックスと密接な関係にあったことが
「しんぶん赤旗」（６月８日）にて報道された。

これによると
「村上ファンド」の中核企業・M＆Aコンサルティング（M＆Ａ社）はもともと、
千葉県船橋市にあるオリックスグループの研修施設・
「セミナーハウス、クロスウェーブ」の運営を行なっていた会社で、
「クロス・ウェーブ株式会社」という商号だった。
役員には現オリックス副社長ら、
オリックスグループの役員がずらりと名をそろえていたという。

この「クロス・ウェーブ株式会社」は2000年１月に
商号を「エム・エイ・シー」（現M＆Ａ社）に変更し、
村上容疑者が代表取締役に就任、
村上ファンドの中核企業へと会社の面目を一新した。
現在、「セミナーハウス、クロスウェーブ」は、
オリックスグループのブルーウェーブという会社が運営しているという。

■オリックス：所在地提供・取締役派遣
村上容疑者が代表取締役に就任した後も、
「エム・エイ・シー」（現M＆Ａ社）は2000年12月までの約１年間、
本店所在地を「セミナーハウス、クロスウェーブ」に置き続けた。
そして、
Ｍ＆Ａ社の立ち上げにあたっては
オリックス社長室長（現「オリックス・クレジット」社長）が取締役として派遣され、
その後も先月16日まで３代にわたりオリックスから取締役が送り込まれてきた。

村上ファンドのもう一つの中核企業であり、
今回 問題となっているニッポン放送株のインサイダー取引を行なった
投資顧問会社「ＭＡＣアセットマネジメント」にも、
オリックスは取締役を派遣していた。
オリックスは「ＭＡＣアセットマネジメント」設立後まもなく、
現「オリックス・クレジット」社長を送り込み、
先月16日に３代目の役員が辞任するまで取締役を派遣し続けていた。

■村上Ｆはオリックスの出資で設立された
読売新聞（2005年11月９日）によると、
当時「ＭＡＣアセットマネジメント」は
株式の45パーセントをオリックスに占められており、
決算の連結対象となる「持ち分法適用会社」として、
その業績はオリックスの決算に反映されていた。
ファンド設立時の「（元手となる）シード・マネーを出した」のも
オリックスであったとある。
村上ファンドは名実ともにオリックスの子会社だった。

オリックスは先月12日、
村上ファンドへの出資金の引き上げを表明し、
出向役員は先月16日に辞任した。
しかしこの間、
村上ファンドが一貫してオリックスと密接な関係にあったことはもはや疑いようがない。

「村上ファンド」は、
新聞広告などで不特定多数から投資を募る「公募ファンド」ではなく、
少数の投資家だけから資金を受けて運用する「私募ファンド」である。
この「私募ファンド」は、
1998年12月に施行された金融システム改革関連法で
設立できるようになったものである。

そして、
この「私募ファンド」の解禁を政府に提言したのが、
政府の規制緩和委員会であり、
その委員長を務めていたのがオリックス会長の宮内義彦氏なのである。
事の利害関係者をこのような役職につけてきた政府の責任は重大だ。

《第8号》

《参考サイト》
「村上容疑者：インサイダー目的を自供」

アイフルに業務停止命令

――どうする？　アイフル――

■全国約1900店舗に、最長25日間
金融庁は14日、
消費者金融大手のアイフル（本社京都市）に対し、
強引な取り立てなど違法行為が相次いだとして、
全国約1900の全店舗の業務を停止するよう命令した。
業務停止期間は、
違法行為が明らかになった
新居浜店など３店舗が５月８日から25日間、
諫早店など２店舗が20日間、
その他のアイフル全店舗が３日間となっている。

■顧客の委任状を偽造し、公的証明書無断取得
今回 金融庁の認定したアイフルの違法行為は全部で５件。
長崎県の諫早店では、
貸金業務の主任が顧客名義の委任状を偽造し、
顧客の戸籍謄本や所得証明を無断で取得していたという。
五稜郭店では、
判断力の不十分な債務者に、
家裁が付けた補助人からの「契約取り消し」通知を無視して取り立てを続けた。

■勤務先へも電話、第三者からの資金調達要求
またアイフル「カウンセリングセンター九州」は2004年６月、
債務者の勤務先にまで正当な理由なく電話をかけ、
勤務先への電話はやめてほしいと本人から申し出を受けた後も、
執拗に勤務先への電話を繰り返したという。
さらに新居浜店では、
第三者から返済資金を調達するよう、
執拗に求めたという（４月15日「産経新聞」・「毎日新聞」）。
ただでさえ利息制限法の上限（違反しても罰則はない）を超える金利で貸し付けを行なっている
アイフルへの返済ができないということは、
すなわちその債務者には借金返済能力がないということである。
自社で借金の取り立てができない、
つまり借金返済能力がないことが最初から分かりきっている債務者に、
他者から借金して自社の返済に回すように要求するのは、
極めて身勝手で無責任な態度である。
この会社は、
自社の借金の取り立てさえできれば、
その先 他人がどうなるのかなどみじんも考えてはいないのだ。
返済能力のない債務者に、
合法的に貸金業を営む第三者が、
進んで融資を行なうとは考えにくい。
アイフルの要求は事実上、
利息制限法はおろか、
出資法の上限（違反すれば罰則あり）をも超える金利で貸し付けを行なう
違法金融・「ヤミ金」からの借り入れの強要し、
債務者をさらに過酷な借金地獄の世界へと陥れようとするものに他ならない。
そうでなければ、
本件とは無関係の親族・知人を自社への返済に巻き込もうとする
極めて悪質なものである。

■利息制限法を超える高利取りたてには罰則を
生活上の困窮からお金が必要な人がいる場合、
本来は行政が生活保護など適切な措置を講じるべきだ。
利息制限法の上限を超える高利業者から金を借りれば更なる借金地獄に陥り、
最終的には親族・知人の生活をも破壊することになりかねない。
こうした事態を避けるため国会は、
罰則のある出資法の上限金利を
利息制限法の規定水準まで引き下げ一本化すべきだ。
また、
銀行や証券会社など他の金融機関と同様に、
貸金業者にも業務改善命令を発動できるよう、
制度を改正する必要がある。
複数業者からの借り入れにも上限額を設けるべきだ。

《第５号》