――労働時間ドロボーの合法化を阻止しよう――

■「残業代ゼロ」の導入を許すな!
厚生労働省の労働政策審議会 労働条件分科会では、
労働者側代表委員の「長時間労働を助長する」との反対の声を強引に押し切り、
労使間の合意を得ないまま
「日本版エグゼンプション」の導入に向けた結論が出される見通しが
強まっている。

政府や使用者側は「日本版エグゼンプション」を
「自由度の高い働き方にふさわしい制度」などと呼ぼうとしている。
しかし、管理職でもない人間が〔注1〕、
たとえば1時間~2時間仕事をしただけで
「今日の仕事は終わりましたので帰ります」と言って退社することのできる
「自由度の高い」企業が日本に いったい いくつあるというのだろうか。
〔注1〕21日に提出された「報告案」では、
    この制度の導入対象者として
    「管理監督者の一歩手前に位置する者が想定される」としている!

労働時間を労働者の「自律性」に任せ、
「労働時間」ではなく「成果」のみで評価されるようになれば、
労働者は互いに「成果」を競い合い、
「自発的」に長時間労働に駆り立てられる結果に終わるであろうことは
目に見えている。
「日本版エグゼンプション」は結局、
使用者が残業代の心配をすることなく、
労働者を1日何時間でも働かせることを可能とする
「残業代横取り制度」であり、
「労働時間ドロボー合法化制度」に過ぎないのである。

このような制度の導入に向けた動きを深く憂慮し、
僕は昨日、
「労働時間規制の撤廃に反対し、
 人間らしく働くための労働法制を求める共同アピール運動実行委員会」

下の呼びかけに答え↓、
http://www.jex-no.org/aboutus_yobikake.html
共同アピールの賛同人となる旨をFAX(03-5626-2423)で伝え、
本日、賛同金2口(2000円)を振り込んだ。
(郵便振替口座 00150-8-742133  共同アピール運動)

この共同アピールには、
僕の加盟する名古屋ふれあいユニオン
コミュニティユニオン・全国ネットワークも賛同している。


以下は、僕の賛同した共同アピールの全文である。


労働時間規制の撤廃に反対し、
人間らしく働くための労働法制を求める共同アピール


私たちは、
働く者が無制限の長時間労働によって健康被害にさらされてきた歴史の中で、
健康に働くための最低限の権利として
「1日8時間労働制・週40時間労働制」という大原則を確立してきた。

ところが今、法制化が目論まれている
「自律的労働にふさわしい制度」(日本版エグゼンプション)によって、
私たちはこの最低限の権利を完全に奪われようとしている。

この制度は、
「自律的労働」の名のもとに
多数の労働者から労働時間規制の保護を奪い去り、
無制限の長時間労働を法律的にも可能にする制度である。
労働者の「自律性」が強調されることによって、
使用者に課せられている「労働時間管理義務」をなくし、
ひいては使用者が労働者の健康に配慮すべき義務(安全配慮義務)すら
免除されかねない。
長時間労働や過労死、過労自殺、精神疾患が
労働者の「自己責任」とされてしまう。

現行の労働時間規制自体、
使用者団体の圧力の下で、規制緩和が次々となされてきた。
そして、
その法律さえ守ろうとしない多くの使用者の下で、
私たちはサービス残業や長時間労働を強いられ、
生活のための時間、
家族や友人とともに過ごす時間を奪われ、
過労死や過労自殺、精神疾患の危険にさらされている。
さらには、
長時間労働による出生率低下などさまざまな社会問題が深刻化している。

厚生労働省は、
過労死の防止や少子化対策が重要であると説き、
時間外労働手当の割増率アップなどの小手先の対策を打ち出しているが、
「自律的」労働者については、法の規制は必要がないと説明している。

しかし、
自己実現や能力発揮を希望する
「自律的」労働者が増えているという厚生労働省の提案理由は、
何ら実証されていないばかりか、
同省の調査によっても、
「自己実現や能力発揮を理由に労働時間規制の適用除外を望む労働者」は
ごく少数である(厚生労働省調査)。
この制度の導入勢力の本音は、
労働者の健康に対する企業の責任を免除し、
不払残業を合法化することにある。

どのような労働者であろうと、
過労死の防止や少子化対策のための労働時間の削減が必要不可欠なことは
明らかである。
この制度は、いったん導入されれば、
とめどなく労働時間規制の適用除外となる労働者の範囲が
拡大していくであろう。

安定した雇用を欲する私たちの希望に反して、
パート労働者や派遣労働者、契約社員などの非正規労働が増加し、
労働条件や将来への希望の「格差」は拡大している。
非正規労働者の多くは、
有期労働契約を反復更新する「細切れ契約」により働かされ、
常にクビを切られる不安に脅えながら働いている。
正社員労働者の極端な長時間労働がその背景にある。
誰もがゆとりある労働時間を実現すれば、
雇用は拡大する。
今、求められているのは、
「均等待遇」や有期雇用への規制の法制化である。

さらには、
非正規労働者であっても、一定の要件をみたせば
労働時間規制の適用除外が可能となり、
補償のない無制限の長時間労働にさらされる危険性がある。
「自律的労働にふさわしい制度」は決して正規労働者だけの問題ではない。

すべての働く仲間やその家族が力を合わせ、
「自律的な労働にふさわしい制度」を食い止めるとともに、
過労やストレスに脅えることなく健康に生活し、
希望を持って、安心して働けるルールを確立しよう。


職場の理不尽を許さない、強く優しい地域労組の建設を!
愛知県下の未組織労働者は名古屋ふれあいユニオンに結集しよう!



労働組合名古屋ふれあいユニオン
雇用形態や国籍に関わりなく、
愛知県下で働くすべての労働者が一人から加盟できる
地域労働組合(コミュニティユニオン)。
コミュニティユニオン全国ネットワーク
コミュニティユニオン東海ネットワークにも参加。
日ごろから組合員の学習会や交流会・相談会などを
積極的に企画しながら活動している。
組合員は組合費月額1500円。
賛助会員(サポーター)は年会費5000円。
住所:〒460‐0024
    名古屋市中区正木4-8-8 メゾン金山711号室
    (JR・地下鉄・名鉄金山駅下車 名古屋ボストン美術館の向かい)
電話番号:052‐679‐3079
ファックス:052‐679‐3080
電子メール:fureai@abox.so-net.ne.jp
郵便振替 00800‐8‐126554
ホームページ
http://homepage3.nifty.com/fureai-union/
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by imadegawatuusin | 2006-12-24 17:10 | 労働運動

昨日、
名古屋労災職業病研究会にファックスで入会申し込みを行ない、
本日、郵便振替で1年分の会費・6000円を振り込んだ。

名古屋労災職業病研究会は、
僕が加盟する名古屋ふれあいユニオンとも友好関係にある、
労災事故や職業病になった人達の相談にのり、
働く人たちの安全と健康な職場づくりを目指す団体である。


労働組合名古屋ふれあいユニオン
雇用形態や国籍に関わりなく、
愛知県下で働くすべての労働者が一人から加盟できる
地域合同労組(コミュニティユニオン)。
連合傘下の単産「全国コミュニティユニオン連合会」の母体となった、
コミュニティユニオン全国ネットワークにも参加。
日ごろから組合員の学習会や交流会・相談会などを
積極的に企画しながら活動している。
住所:〒460‐0024
    名古屋市中区正木4-8-8 メゾン金山711号室
    (JR・地下鉄・名鉄金山駅下車 名古屋ボストン美術館の向かい)
電話番号:052‐679‐3079(午後3~7時)
ファックス:052‐679‐3080
電子メール:fureai@abox.so-net.ne.jp
ホームページ
http://homepage3.nifty.com/fureai-union/
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by imadegawatuusin | 2006-12-24 16:30 | 雑記帳

■東海の地域合同労組6組合が勢ぞろい!
名古屋市公会堂にて、
コミュニティーユニオン東海ネットワークの交流会が行なわれた。
コミュニティーユニオン全国ネットワークに参加している
三重県のユニオンみえ
静岡県の静岡ふれあいユニオン
そして愛知県の わが名古屋ふれあいユニオンの3労組のほか、
岐阜県の地域合同労組である岐阜一般労働組合自治労全国一般評議会)、
今まで既成の労働組合の組織化対象とされてこなかった
「管理職」という立場の労働者に着目した
管理職ユニオン・東海
そして、
英会話学校で働く外国人講師を中心とする合同労組・
ゼネラルユニオンの合計6つの労働組合が参加した。

交流会には、
トヨタ自動車で期間従業員をしている僕の他にも
トヨタ系労働者の参加が2名あり、
大いに励ましを与えられた。

経営側の悪質な組合破壊・労働者分断攻撃の実態報告などが相次ぐ一方、
ゼネラルユニオンからは大手英会話学校・ECCで、
外国人常勤講師の社会保険への加入を会社側に認めさせたこと、
また わが名古屋ふれあいユニオンからは、
製造業で働く外国人派遣労働者らが名古屋ふれあいユニオンに結集して分会を結成、
派遣先への直接雇用を勝ち取るなどの明るい報告も伝えられた。
(この件では、
 後日、報告集会が計画中との事)。

会議では、
政府の「日本版エグゼンプション」構想〔注1〕にどう立ち向かってゆくか、
各地域の他の団体との連携の模索〔注2〕、
行政・マスコミとの付き合い方……などが話題となった。

特に対行政の問題では、
労働基準監督署に誠意がみられない場合の対応として、
監督署長である労働基準監督官は
労働基準法に関する司法警察官でもあるので(労働基準法102条)
被害者には告訴権があること(刑事訴訟法230条)、
告訴を受けた監督官はこれを拒むことができず
捜査をつくす義務を負うこと(刑事訴訟法242条・平成12年4月18日衆議院法務委員会 林政府参考人答弁)、
捜査に基づき経営者に処分がなされた場合もしくはなされなかった場合は、
速やかにその旨を告訴人に対して理由を添えて
告知する義務があることなど(刑事訴訟法260・261条)、
実践的な報告もなされた。


《参考資料》
労働基準法102条
労働基準監督官は、
この法律違反の罪について、
刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務を行う。

刑事訴訟法230条
犯罪により害を被つた者は告訴をすることができる。

刑事訴訟法242条
司法警察員は、
告訴又は告発を受けたときは、
速やかにこれに関する書類及び証拠物を検察官に送付しなければならない。

平成12年4月18日衆議院法務委員会 林政府参考人答弁
告訴として正規に受理するからには、
……通常の被害届その他と違いまして
法的な捜査義務というものが生ずるわけであります。
それで、
告訴はそういう一つの被害者あるいは国民の公権でありますから、
これを受理してその義務を負うためには、
……処罰意思と犯罪事実というものが整っておるかというものは
最低の要件として、
これが整っておるものについて、
はっきり言えば、
俗な言葉で言えば、
ああだこうだ言わないで、
そういうものが整っておると認められたら迅速に受理をして、
そして捜査を進める。
このことについては、
……過去も通達等を発しておりましたけれども、
今回厳重にその趣旨を
通達を発しまして、
要件の整った告訴については積極的に受理して
迅速に処理するようにということを
徹底させてまいりたいというふうに思っております。

刑事訴訟法260条
検察官は、
告訴、告発又は請求のあつた事件について、
公訴を提起し、又はこれを提起しない処分をしたときは、
速やかにその旨を告訴人、告発人又は請求人に通知しなければならない。

刑事訴訟法261条
検察官は、
告訴、告発又は請求のあつた事件について公訴を提起しない処分をした場合において、
告訴人、告発人又は請求人の請求があるときは、
速やかに告訴人、告発人又は請求人にその理由を告げなければならない。


〔注1〕ぶっちゃけて言うと、
コミュニティーユニオンにおける
「日本版エグゼンプション構想」への反応が弱いんではないか、
という話である。
で、なぜだ……ということになるのであるが、
僕の考えるところでは理由は甚だ単純で、
非正規雇用労働者を中心とする我々コミュニティーユニオンには、
政府が検討している構想対象層である「年収1000万円」はおろか、
財界が要求している「年収400万円」にすら
縁のある人間がほとんどいない、
という事実に尽きるのではないかと思う。
「年収1000万」や「400万」の周辺にある大手民間企業労組すら
本腰を入れて反対運動を組織しようとしているようには見えない中で、
貧しくつつましく組合運動をやっている俺たちが
何でやらなきゃいかんのだ、という面が
本音のところではあるのではないか。
で、だ。
こうした声にどう答えていけばいいのか、である。
名古屋ふれあいユニオンの機関誌・『ふれあい通信』85号は
この問いに次のように答えている。
「(筆者注:私たちの)不安定な雇用の一方には、
 死ぬほど働かされている正社員がいる」。
僕にとって、
これは非常に新鮮な視点であった。
「死ぬほど働かされている正社員」と
「雇用の不安定な非正規雇用労働者」を対立する存在としてみてしまうから、
「あいつらいい給料もらいやがって」VS「楽な仕事しやがって」という、
同じ労働者同士の不毛な争いに陥ってしまうわけである。
しかし結局のところ、
これらは同じ現象の二つの側面に他ならないのだ。
一方に「死ぬほど働かされている正社員」がいて、
その一方に「雇用の不安定な非正規雇用労働者」がいるというこの構造そのものに
僕たちは目を向けてゆかなければならない。
正社員を「死ぬほど働か」せることは、
正社員の健康や命だけでなく、
結局 僕たち非正規雇用労働者の雇用=生活の基盤そのものを
掘り崩してゆくのだということに
僕たちは気付かなければならないのである。

〔注2〕「地域の他の団体との連携」の一環(だと思う)として、
わが名古屋ふれあいユニオンの浅野委員長も実行委員会に加わり、
評論家・佐高信氏の講演会が12月10日(日)午後1時30分から
安城市市民会館で開催されることになった。
会場は、JR安城駅から徒歩10分。
愛知県労働者のみなさん、
12・10佐高講演会に結集しましょう!


職場の理不尽を許さない、強く優しい地域労組の建設を!
愛知県下の未組織労働者は名古屋ふれあいユニオンに結集しよう!



労働組合名古屋ふれあいユニオン
雇用形態や国籍に関わりなく、
愛知県下で働くすべての労働者が一人から加盟できる
地域労働組合(コミュニティユニオン)。
コミュニティユニオン全国ネットワーク
コミュニティユニオン東海ネットワークにも参加。
日ごろから組合員の学習会や交流会・相談会などを
積極的に企画しながら活動している。
組合員は組合費月額1500円。
賛助会員(サポーター)は年会費5000円。
住所:〒460‐0024
    名古屋市中区正木4-8-8 メゾン金山711号室
    (JR・地下鉄・名鉄金山駅下車 名古屋ボストン美術館の向かい)
電話番号:052‐679‐3079
ファックス:052‐679‐3080
電子メール:fureai@abox.so-net.ne.jp
郵便振替 00800‐8‐126554
ホームページ
http://homepage3.nifty.com/fureai-union/
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by imadegawatuusin | 2006-12-03 21:17 | 労働運動