――名古屋ふれあいユニオン組合員、偽装請負の実態を告発――

■「偽装請負隠しで解雇は無効」
トヨタグループ13社の一つ、愛知製鋼(旧豊田製鋼)の
孫請け会社「三築」(代表取締役:大久保文和)の従業員2名が28日、
「正当な理由なく解雇された」として、
従業員としての地位保全と賃金分の支払いとを求める仮処分を
名古屋地裁に申請した。
申請したのは「三築」従業員の追川良二さん(47)とAさん(28)。
二人や他の「三築」の従業員、
そして「三築」下請けの十数社の従業員計約200名の大半が、
トヨタ系企業・愛知製鋼の工場で、
愛知製鋼従業員の指揮命令を受けて働く「偽装請負」の状態にあり、
「こうした違法行為をごまかすために、
 実態を熟知する2人を不当に解雇した」と主張している(中日新聞朝日新聞5月29日)。

三築は「朝日新聞」の取材に対し、
「現段階ではコメントは差し控える」と回答。
愛知製鋼とアイチセラテック(「三築」の直接の請負主に当たる愛知製鋼グループ企業)は、
「偽装請負の状態はない」とコメントしている〔注1〕。

2名は他の「三築」従業員やその下請けの従業員らと共に
愛知県の個人加盟制労働組合「名古屋ふれあいユニオン」に加盟。
雇用の確保や職場環境の改善などを訴えてゆく構えである。

〔注1〕「偽装請負の状態はない」という、
愛知製鋼とアイチセラテックのコメントについて本人たちに聞いたところ、
「こんなん、
 服の汚れてへん奴(筆者注:=現場を知らない人間)が
 電話の前で言うてるだけや。
 現場を見たら一発でわかる」と一蹴した。
「現場第一主義」はトヨタ生産方式の基本中の基本の「はず」だが……。


以下は、
名古屋ふれあいユニオン機関紙・『NFU ふれあい通信90号』に掲載された
本件に関する記事である。


愛知製鋼の下請企業で解雇事件発生!

東海市に本社のある
トヨタグループ企業「愛知製鋼」で働く下請労働者たちに、
大きな雇用問題が発生している。
その雇用関係は複雑で
「偽装請負」契約そのものであり、
労働条件も極めて劣悪である。

今回、
愛知製鋼の二次下請「有限会社三築」に所属する2名の労働者が
解雇された。
名古屋地方裁判所に地位保全の仮処分申立を行うと共に、
今後予想される事態に備え、
愛知製鋼などに対し
交渉を申し入れていく予定だ。

■愛知製鋼下請企業再編の動きの中で解雇が発生
2名の勤める三築は、
愛知県東海市に本社のある
鋼材メーカー「愛知製鋼株式会社」の下請企業「アイチセラテック株式会社」と
業務請負契約を締結し、
愛知製鋼の工場内に従業員を就労させている企業であり、
愛知製鋼の「孫請け」にあたる。
従業員は30数名。
一方で三築は
アイチセラテックからの依頼を、
10数社の企業に請け負わせている。
【愛知製鋼――アイチセラテック――三築――10数社の下請け企業】
この契約関係は長年続いてきた。
今年に入り、
アイチセラテックが三築との契約を打ち切り
下請け企業の再編を行う動きが表面化し、
三築と10数社の下請企業で働く労働者約200名の雇用がどうなるか
不安に思った労働者の有志がユニオンに相談に来た。

相談によれば、
契約打ち切りの動きのなかで、
三築の社長が下請けの社長とトラブルになったことがきっかけで、
愛知製鋼から「立ち入り禁止」になり、
自分の職場での影響力を保つために課長職3名を解雇する動きがある、
とのこと。
そしてその予想通り、
会社は3名の課長に対し解雇を通告してきた。

■ユニオン、解雇撤回を申し入れ
解雇通告を受けた3名の課長のうち2名がユニオンに加入し、
すぐに会社に対し解雇撤回に向けた交渉の申し入れを行い、
5月2日に第1回団体交渉が行われ、
会社は解雇理由を以下のように回答した。

1.9月30日にアイチセラテックとの取引が終了することにより、
  会社を廃業する。
2.廃業に向け業務を縮小する必要がある。
3.現場の労働者を解雇すると仕事が止まるので、
  管理者である課長3名を解雇することにした。

これに対し組合は、
今回の解雇は整理解雇の用件
(解雇の必要性・緊急性、解雇回避の努力、人選基準、労働者との協議等)が
全く考慮されずに行われた不当解雇であり、
直ちに解雇を撤回し、
両氏を職場に戻すよう会社に求めた。

交渉と同時に、
2名の地位保全と賃金の支払いを求める仮処分裁判の手続きを進めている。

■事件の背景に大掛かりな偽装請負が
2名が解雇された背景として、
愛知製鋼における偽装請負・実質派遣労働の実態がある。

三築及びその下請け10数社で働く労働者は200人にのぼるが、
その大半が労働契約上の雇用主から指揮命令を受けて働くのではなく、
愛知製鋼の従業員から指揮命令を受けて働いている。
すなわち、
アイチセラテック、三築、下請け10数社は
いずれも業務請負業の形式を取りながら
労働者を派遣するだけの「偽装請負」を行っている訳で、
職業安定法で禁止された労働者供給事業を行っている。
この間全国で問題になっている偽装請負が
トヨタの有力なグループ企業「愛知製鋼」で大々的に行われているのだ。

一般に、
違法な労働者供給事業においては
事業者が最大限の利益を得るため、労働者の諸権利を大きく侵害する。
アイチセラテック、三築、下請け10数社においても、
社会保険未加入、労災隠し、雇用契約書がない、などの
労基法に反する労務管理に加え、
不明朗な会計処理や、
企業間の癒着などが従業員の知るところとなり、
一部の従業員が行政に違反申告するなど、
職場改善に向けた取り組みが行われていた。

その結果、
行政機関の指導もあり、
業務請負料金の積算方法を
労働者の工数から業務量に変更することにより
「業務請負」の体裁を整えると共に、
下請けの再編の動きになったと考えられる。

今回、アイチセラテックが
9月30日で三築との契約を打ち切るとしたことはその一環であり、
200名に及ぶ労働者の雇用が不安にさらされることになった。
長年偽装請負を行ってきたのは各企業、
特に愛知製鋼とアイチセラテックに重大な責任があり、
再編の犠牲をこれらの労働者に負わせることがあってはならない。
今回の解雇は、
単に三築の経営者の雇用責任を放棄した無責任な対応であるばかりではなく、
愛知製鋼・アイチセラテックと共同して行ってきた偽装請負契約に対する
誤った対応である。

■すべての労働者の雇用を守るために
2名に対する解雇がなんら合理的理由のないものであることは
火を見るより明らかであり、
解雇撤回・職場復帰させるべきだ。
しかし両氏が職場に復帰しても、
アイチセラテックからの一方的な取引終了により、
三築の他の従業員と共に雇用を失う危険性がある。
これまで三築経営者と合意の上
重層的な偽装請負を行ってきた愛知製鋼及びアイチセラテックは、
200名に及ぶ下請け労働者の雇用に
責任ある対応をとることが不可欠である。

今後ユニオンは、
すべての下請け労働者の雇用が保障された問題の解決に向けて、
愛知製鋼・アイチセラテック・三築等との交渉に
取り組んでいきたい。

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偽装請負会社・三築前で抗議行動


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愛知県下で働くすべての労働者が一人から加盟できる
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コミュニティユニオン東海ネットワークにも参加。
今年3月に開かれた第9回定期大会では、
連合単産・全国ユニオンへの加盟について討議するとする活動方針を採択。
日ごろから組合員の学習会や交流会・相談会などを
積極的に企画しながら活動している。
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    (JR・地下鉄・名鉄金山駅下車 名古屋ボストン美術館の向かい)
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ファックス:052‐679‐3080
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by imadegawatuusin | 2007-05-29 22:44 | 労働運動

■「研修生」ら、莫大な借金残し強制帰国へ
ベトナム人「研修生」・「実習生」を最低賃金以下で働かせ、
労基署から「是正勧告を含む強い指導」を受けていた
豊田技術交流事業協同組合が、
5月25日、
約40人のベトナム人「研修生」・「実習生」らの「研修」・「実習」を打ち切った。
影響は、
合計100人ほどのベトナム人「研修生」・「実習生」に及ぶと見られている。

ベトナム人「研修生」・「実習生」らは、
「3年間日本で働けば必ず返せる」と言われ、
送り出し機関に百数十万円の保証金・紹介料を借金し、
日本に「研修」にやってきた。
それはベトナムの数年分の年収に相当する金額であるという。

1年目の研修期間は時給300円ほどである。
不払い残業もめずらしくない。
「逆らえば強制送還」との脅しの中で、
強制貯金やパスポート取り上げ・セクハラ・パワハラ・差別的言動など、
職場で横行するさまざまな人権侵害を
ひたすらガマンさせられてきた。
そのあげく、たった一年の「研修」だけで帰国させられたりしようものなら、
後には莫大な借金だけが残ってしまう。

■トヨタグループは責任を持って、「研修」・「実習」先の確保を!
不正を行なったのは「研修生」・「実習生」の側ではない。
トヨタの下請企業で作る事業協同組合や、
TMCをはじめとする傘下の加盟企業である。
僕たちは、多くの「研修生」「実習生」たちが「泣き寝入り」を強いられる中、
勇気を持ってこうした実態を告発したTMCのベトナム人「実習生」6人
支える活動を行なってきた。

「声を上げれば仲間もろとも切り捨てる」というような結果に
終わらせてはならない。
今こそトヨタグループは、
その総力を挙げ、取引先を奔走してでも、
彼らに約束してきた3年の研修・実習期間を
責任をもって保証しなければならないだろう。

■緊急アピールに賛同を
入管はすでに、
「研修生」・「実習生」らの強制帰国への準備へと着手した。
今月25日に「研修生」・「実習生」らに渡された「在留資格」は
「帰国準備のための活動」のもので、
「報酬を得る活動(「研修」・「実習」を含む)」ができないという。
9月10日までに事業協同組合が他の受け入れ先への変更手続きをしなければ
強制帰国が確定する。
いや、それどころか、
(「研修」・「実習」を含む)「報酬を得る活動」ができない以上、
生活費が尽きればその時点で「帰国」の道を選択せざるを得なくなる。

残された時間は長くない。
酒井徹は以下の緊急声明に賛同する。
一人でも多くの方々の、
本件への圧倒的な注目と、
支援・カンパの集中を要請する。


《ベトナム人研修生への支援を求める緊急アピール》
http://rodo110.cocolog-nifty.com/viet_nam/
今年5月、
愛知県で研修・実習生が突然、
研修・実習の打ち切りを通告されました。
受け入れ機関である
豊田技術交流事業協同組合(トヨタ系の下請け会社が加盟)が
不正行為を行ったためです。
その結果、
100人とも言われる研修・実習生が
ばく大な借金(保証料・紹介料)をかかえることになりかねません。

不正を起こした受け入れ機関・企業は受け入れ事業を停止されるだけで、
研修・実習生だけがばく大な借金に“泣き寝入り”を強いられるのは
「不正のヤリ得」です。
 「日本の国際協力・国際貢献の重要な一翼を担う」(JITCO)外国人研修・技能実習制度の趣旨に反し、
日本とベトナム国民の信頼と相互交流に大きな汚点となるものです。

この事件の背景には厳しい下請け単価を強いる一方で、
トップ企業だけがばく大な利益をあげる産業構造の問題が指摘されています。
業界全体としての責任も免れません。

私たちは豊田技術交流事業協同組合と加盟企業、
JITCOならびに関係業界が責任をもって以下の事項を実行し、
今後も日本とベトナムの信頼と相互交流がいっそう深まることを期待するものです。

●研修・実習生達に当初約束された期間の技能実習を受けられるように
新たな実習先を早急に確保すること


●研修・実習にあたっては人権と法令を遵守し、不正を一掃すること。

2007年5月28日             

呼びかけ人                
小中陽太郎(作家、日本ペンクラブ理事)  
宮尾 克(名古屋大学教授)        
田辺 凖也(アジアボランティアネット東海代表世話人)



このアピールに賛同します。

酒井徹(トヨタ車体刈谷工場勤務、TMCのベトナム人実習生6人の裁判闘争を支える会)    


送り先 愛知県労働組合総連合
     〒456-0006 名古屋市熱田区沢下町9-7 労働会館東館

TEL 052-871-5433  FAX 052-871-5618

Email kurematsu@airoren.gr.jp


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by imadegawatuusin | 2007-05-29 00:10 | 労働運動

――「トヨタ2兆円」を支えた「時給300円の労働者」――

■ここ愛知で、「足元からの国際連帯」を!
5月19日、
「TMCのベトナム人実習生6人の裁判闘争を支える会」が主催する
報告会が開かれた。
「支える会」は今年2月に、
名古屋労職研を中心に、
ふれあいユニオンの浅野委員長や僕を含む5団体10個人で結成され、
現在は組合としての名古屋ふれあいユニオンも会員になっている団体だ。

報告会ではまず、
「実習生」6人が加盟している全統一労働組合全労協加盟)が、
「研修生・実習生制度」の実態を解説。
一部屋5万円の民間アパートの一室に6人の「研修生・実習生」を詰め込み、
なぜか一人当たり2万6千円の「家賃」を徴収するといった
搾取の事例が報告された。

次に、
「実習生」6人の弁護人を務める大脇雅子弁護士が
訴えの概要を説明。
彼女らが今回 声を上げたのは、
単に賃金の問題だけでなく、
職場においてパスポート・健康保険証の取り上げ・強制管理から、
セクハラ・パワハラ・差別的言動に至るさまざまな人権侵害を
受け続けてきた背景があることが報告された。
特にセクハラに関しては、
悪質なところでは、
「実習生」の部屋に無断で侵入して
布団の中にまで潜り込んでくるといったものから、
彼女らの一人に「乳首ちゃん」なる あだ名をつけたり、
まだ日本語の理解が充分でない「研修生」に
性器や肛門の卑俗語を言わせて面白がるといった低劣極まるものまで、
その内容は多岐にわたる。

「実習生」6人は、
トヨタ車のヘッドレスト・アームレストの製造に従事していた。
「トヨタ2兆円」を底辺で支えてきたのが、彼女たちであったのだ。

僕もまた、
トヨタグループの車体メーカー・トヨタ車体で非正規雇用労働者として働きつつ、
非正規雇用労働者の権利・権益の確立・拡大を目指している。
だが、前途は多難だ。
考えてみれば、
僕たちのすぐ隣にこうした時給300円や400円で車を作る労働者がいる限り、
僕たちの労働条件が簡単に良くなるはずがないのである。

現在、
彼女らの裁判費用は決定的に不足しており、
裁判の維持そのものが危ぶまれている。
「TMCのベトナム人実習生6人の裁判闘争を支える会」の年会費は1000円。
このお金が、
彼女らの裁判闘争を支えることになる。
郵便口座番号は00870-5-205553。
連絡先は、
電話・FAX:052-837-7420。
電子メール:roushokuken@be.to


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by imadegawatuusin | 2007-05-20 01:48 | 労働運動

――名古屋ふれあいユニオン副委員長勝訴――

■「勤務態度に問題なし」 
「労組活動をしていたため、
 上司との口論を理由に解雇されたのは不当」として、
愛知県の地域労組・名古屋ふれあいユニオンの平良マルコス副委員長が
人材派遣会社・「ラポール・サービス」を相手取り地位確認を求めていた訴訟で、
名古屋地裁は9日、
マルコス副委員長の「解雇」を無効とする判決を言い渡した(毎日新聞5月10日)。

名古屋地裁は判決の中で、
「勤務態度に問題はなく、
 客観的に合理的な解雇の理由があるとはいえない」と指摘し、
「ラポール・サービス」に
解雇の無効と解雇日からの賃金の支払いとを命じた(日本経済新聞5月10日)。

■職場で労組結成し、有給を勝ち取るが……
マルコス副委員長は2005年7月に名古屋ふれあいユニオンに加盟、
毎日 午前5時から午後7時までという超長時間勤務の中、
ふれあいユニオンの「ラポール・サービス分会」の結成に
中心的な役割を担ってきた。

当時「ラポール・サービス」では
外国人労働者たちは有給休暇が取得できない状態にあった。
そのためマルコス副委員長らは有給休暇の取得など、
外国人労働者の権利の向上を求めて立ち上がったのである。

交渉のすえ、昨年6月、
ようやく会社は有給休暇を認めたが、
今度はその取得にあたって ことさら煩雑な手続きを課し、
有給の取得に一々面倒な作業を必要とするように図った。
このような会社の横暴に怒りを感じたマルコス副委員長は、
ついに、
「ばかやろう。
 俺は子どもではないんです」と発言。
すると会社側は、
これをとらえて「上司に対する暴言」であるとし、
「『職場の秩序を乱す行為』にあたる」などとして同年7月、
マルコス副委員長を「解雇」したのである。

労使の間で意見の隔たりがある以上、
議論の中では厳しい言葉が出ることもある。
労働組合役員の発した憤りを
「上司への暴言」としか受け止めず、
「職場の秩序を乱す行為」と捉えて解雇を言い渡すとは、
言いがかりも甚だしい暴挙であろう。
このような「解雇」を無効とした判決は実に当然のものである。

■三共梱包グループは雇用責任を果たせ!
派遣会社・「ラポール・サービス」は、
自動車メーカー・本田技研工業の下請け会社の一つである三共梱包を母体とし、
同一の人物が経営している企業である。
マルコス副委員長はこの企業の豊橋営業所から、
同じく本田技研の下請け会社の一つである
自動車部品会社・武蔵精密に派遣されていた。
武蔵精密は長年にわたり、
「ラポール・サービス」の派遣社員を
偽装請負や派遣法違反すれすれの手口で使用し、
昨年、愛知県の労働局から指導を受けている。

今回の裁判で断罪された「ラポール・サービス」をはじめとする三共梱包グループや、
派遣先の武蔵精密は、
マルコス副委員長をはじめとする全従業員への雇用責任を
しっかりと果たすべきである。
両者の元請けにあたる本田技研工業も、
世界的な自動車メーカーとしての社会的責任をきちんと自覚し、
取引先にコンプライアンスの徹底を改めて求めてもらいたい。


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職場の理不尽を許さない、強く優しい地域労組の建設を!
愛知県下の未組織労働者は名古屋ふれあいユニオンに結集しよう!



労働組合名古屋ふれあいユニオン
雇用形態や国籍に関わりなく、
愛知県下で働くすべての労働者が一人から加盟できる
地域労働組合(コミュニティユニオン)。
コミュニティユニオン全国ネットワーク
コミュニティユニオン東海ネットワークにも参加。
今年3月に開かれた第9回定期大会では、
連合産別・全国ユニオンへの加盟について討議するとする活動方針を採択。
日ごろから組合員の学習会や交流会・相談会などを
積極的に企画しながら活動している。
組合員は組合費月額1500円。
賛助会員(サポーター)は年会費5000円。
住所:〒460‐0024
    名古屋市中区正木4-8-8 メゾン金山711号室
    (JR・地下鉄・名鉄金山駅下車 名古屋ボストン美術館の向かい)
電話番号:052‐679‐3079
ファックス:052‐679‐3080
電子メール:fureai@abox.so-net.ne.jp
郵便振替 00800‐8‐126554
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by imadegawatuusin | 2007-05-10 21:12 | 労働運動