――フィリピントヨタ社は団体交渉に応じよ!――

■フィリピントヨタ労組233名を職場に戻せ!
9月9日、
名古屋のトヨタ自動車営業本社前で、
フィリピントヨタ労組のヴェル書記長を迎え、
フィリピンにおける
トヨタの組合つぶしに抗議する行動が行なわれた。

フィリピントヨタ労組では、
組合員233人が
団体交渉を求める闘いの中で解雇されている。
フィリピンでは日本などと異なり、
その会社で働く労働者の過半数を組織しなければ
団体交渉権が得られない。
フィリピントヨタ社では
2000年に行なわれた従業員投票で
フィリピントヨタ労組が過半数の支持を獲得した。
そして、
翌2001年3月16日には
フィリピンの労働雇用省長官の裁定で
この結果が認められ、
ついに団体交渉権が確立したのだ。

ところがフィリピントヨタ社はこの裁定に異議を唱え、
裁判所に団体交渉権の差し止めを求める訴えを起こした。
だが、
フィリピン最高裁判所は2003年9月24日に
この訴えを棄却している。

ということは、
フィリピントヨタ社は当然にも、
労働組合との団体交渉に応じなければならないはずだ。
にもかかわらずフィリピントヨタ社は、
最高裁決定から4年たった現在もなお、
組合との団体交渉に応じない。
それどころか、
団体交渉を求める組合員233名の首を切り、
労働組合の切り崩しを図っているのである。

国連国際労働機関(ILO)はこの間、
4度にわたってフィリピン政府に対し、
フィリピントヨタ社が団体交渉に応じ
被解雇者を現職復帰させるための
適切な処置をとることなどを求める勧告を発している。
今回の行動は、
フィリピントヨタ労組に連帯する
対トヨタ世界キャンペーンの一環として
行なわれたものだ。
(このキャンペーンには
名古屋ふれあいユニオンも賛同団体となっている)。

行動後の交流集会には
ふれあいユニオンの浅野委員長も駆けつけ、
トヨタグループの特殊鋼メーカー・愛知製鋼における闘いなどを
紹介した。

また集会では、
賛同団体や個人に対し、
トヨタ自動車本社に
フィリピントヨタ労組問題の解決を求める文章を
郵便やファックス・メールなどで送るよう
要請があった。
僕もその一人として、
9月14日付で要望書を郵送した。

そして9月18日、
僕は勤務先のトヨタ車体で、
突如として雇い止めの通告を受けた。
10月9日をもって
日研総業派遣社員としての雇用契約が切れるが、
この契約を更新しないという。
更新予定日まで
すでに1ヶ月を切ったこのタイミングでの
突然の雇い止めは、
到底納得できないものだ。
この件で10月2日午後2時より、
団体交渉が持たれることとなっている。
皆さんの注目を訴えます。

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フィリピントヨタ労組連帯、トヨタ本社前行動
フィリピントヨタ労組、今年も来日
フィリピントヨタ労組連帯行動に参加!


職場の理不尽を許さない、強く優しい地域労組の建設を!
愛知県下の未組織労働者は名古屋ふれあいユニオンに結集し、
愛知県に人権労働運動の灯をともそう!



市民団体フィリピントヨタ労組を支援する会
住所:〒237-0063 神奈川県横須賀市追浜東町3-63-901
TEL / FAX: 046-866-4930
電子メール:protest-toyota@list.jca.apc.org
ホームページ:http://www.green.dti.ne.jp/protest_toyota/
年会費
 個人: 一口 5000円
 団体: 原則として二口 10000円
(会費は、フィリピンに送金され、
 現地の裁判闘争費用、保釈金、
 組合事務所の経費、組合の行動費等に使われます)。
郵便振替口座: 00290-7-60036
加入者名: 「フィリピントヨタ労組を支援する会」

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by imadegawatuusin | 2007-09-30 18:28 | 労働運動

――勝利和解・復職の2名も再び解雇――

■財務状況の開示なく、一方的に「廃業」宣言
トヨタグループの特殊鋼メーカー・愛知製鋼(旧豊田製鋼)の
構内「下請」労働者たちでつくる労働組合、
名古屋ふれあいユニオン知多分会の闘いが
いよいよ正念場を迎えている。

知多分会の労働者たちが所属してきた
二次「下請」の三築(代表取締役:大久保文和)が、
愛知製鋼の子会社・アイチセラテックからの契約打ち切りにともない、
9月30日をもって「自主廃業」を宣言しているからである。

6月27日に解雇無効裁判に勝利和解し、
1ヶ月あまりにわたる愛知製鋼の入門拒否を跳ね除けて
ようやく職場復帰を果たした ばかりの
Aさんと迫川良二さんの二人も、
この日をもって再び解雇されることとなっている。

これに対し、
二人を含む知多分会の組合員ら5人が26日、
三築に対し、
解雇を不当として地位保全と給与の支払いとを求める訴えを
名古屋地裁に起した(中日新聞9月27日)。

そもそも三築では、
以前から不明朗な会計処理や
莫大な中間搾取・蓄財が指摘されており、
「純資産が一億八千万円以上ある」と見られているにもかかわらず、
「自主廃業」に ともない職を失う労働者らに
財務状況を一切明らかにしようとしていない〔注1〕。
それでいながら、
4年間働き続けた社員に対して退職金3万円、
3年以下の社員には びた一文払わないという退職条件を
一方的に押し付けようというのである。

正確な財務状況の開示もない中、
このような退職条件を妥当なものと判断するのは不可能だ。

以下は、
名古屋ふれあいユニオン機関紙・『NFUふれあい通信93号』に
掲載された記事である。
〔注1〕三築は財務状況を労働者側に一切開示していないが、
今年3月時点で1億7千万円を超える剰余金が存在したことが
現時点で確認されている。

愛知製鋼関連非正規雇用労働者に、
安定した雇用と労働条件を!


トヨタグループ企業「愛知製鋼」(愛知県東海市)で働いてきた
下請企業の労働者は、
二次下請企業「三築」が
一次下請「アイチセラテック」との契約をうち切られることによって、
深刻な雇用不安と労働条件の悪化にさらされている。

問題解決のためには、
愛知製鋼が長年行ってきた偽装請負の解消や、
これまで中間搾取でぼろもうけをしてきながら、
ここに至って労働者に対する雇用責任を放棄して
「廃業」を宣言した「三築」経営者の責任追及が不可欠である。
闘いの先頭に立つ当該組合員を、
みんなで支えていこう。

■愛知製鋼の団交拒否に関し、
 愛知県労働委員会に不当労働行為救済の申立
愛知製鋼から「偽装請負」を根絶し、
下請け労働者の雇用の安定と労働条件の向上をかちとる闘いは、
愛知県労働局に対する行政指導申立て、
9月30日で請負契約を打ち切られることを理由に
「廃業」を宣言している二次下請企業「三築」
(その下に三次下請けとして十数社の協力会社が
 愛知製鋼に入っている)への責任追及と共に、
愛知製鋼との直接交渉が不可欠だ。

しかしながら、
愛知製鋼は下請け労働者との雇用関係がないことを理由に
団体交渉を拒否しつつ、
労働局からの指導を免れるための
職場再編を行っている現状である。
また、
労働局に対しては
偽装請負の対象となっていた労働者の雇用については
保障すると報告しているようだが、
誰によるどのような労働条件の雇用であるのか、は
まったく明らかにされていない。

私たちは
愛知製鋼が組合との交渉を拒否していることに対し、
8月2日、
愛知県労働委員会に対し
不当労働行為救済の申立を行った。
これに対し会社側から8月13日付で答弁書が出され、
9月21日午前10時から第1回調査が行われることが決定した。

私たちは、
三築およびその協力会社の従業員が愛知製鋼に派遣された期間は
労働派遣法の派遣可能期間を越えており、
会社は直接雇用する義務を負っていること、
労働者の雇用確保と会社で頻発している労災問題などを解決するには、
三築及びその協力会社の従業員を指揮命令し
実態として使用者の立場にある会社との間で
団体交渉を行う必要及び義務があること、を主張している。

今後労働委員会の場で会社の使用者性を明らかにし、
会社に組合との団体交渉を受け入れさせ、
労働者の要求に基づいた職場再編を実現するよう、
頑張っていきたい。

■一方的に「廃業」を宣言する「三築」は
 経営者の責任を果たせ
愛知製鋼内の再編の一方で、
9月30日付の請負契約がうち切られることを理由に、
長年雇用してきた労働者に対し一片の解雇通知で済ませ、
一切の雇用責任をとろうとしない
三築・大久保社長に対しては、
経営者としての最大限の責任を求めていく必要がある。

8月31日に行った団体交渉では、
請負契約の一切の責任が会社にあることを確認し、
会社の財務状況の開示、
退職条件の提示(退職金、有給休暇未消化分の買い上げ等)を要求し、
一週間後の回答を約束させた。

一方で、
三築との請負契約をうち切った
愛知製鋼一次下請の「アイチセラテック」が、
三築の労働者を「期間工」として雇う提案を行っている。
その内容は
不安定雇用と労働条件の著しい低下をもたらすものだ。
したがって今後は
アイチセラテックとの交渉も大切になってくるだろう。

二重三重にからんだ労使関係のため、
交渉する相手も多く、
できるところから一歩一歩進めていくしかない。
様々な手段を駆使して、
ねばり強く闘いを進めていこう。

■愛知製鋼闘争の勝利に向け、カンパを訴えます!
愛知製鋼に対して交渉を求め、
偽装請負のない安定した労使関係を築く闘いは、
多くの下請労働者の雇用と生活を守るために不可欠な闘いです。
そのための愛知県労働委員会に対する救済申立は、
名古屋共同法律事務所所属の全弁護士で弁護団を結成していただき、
組合ともども全力で取り組んでいます。
ついては、闘争の勝利に向け、
カンパを要請します。
いくらからでも結構ですので、
組合の郵便振替口座への振込、
または事務所への持参等で、
ご協力をお願いします。
(酒井注:酒井徹もまずは9月分カンパとして、
 5000円を協力させていただきました)。


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偽装請負・労災隠しもう許さない
愛知製鋼が不正告発の「派遣社員」切り捨て
愛知製鋼不当労働行為事件、和解成立
偽装請負会社・三築前で抗議行動


職場の理不尽を許さない、強く優しい地域労組の建設を!
愛知県下の未組織労働者は名古屋ふれあいユニオンに結集しよう!



労働組合名古屋ふれあいユニオン
雇用形態や国籍に関わりなく、
愛知県下で働くすべての労働者が一人から加盟できる
地域労働組合(コミュニティユニオン)。
コミュニティユニオン全国ネットワーク
コミュニティユニオン東海ネットワークにも参加。
今年3月に開かれた第9回定期大会では、
連合産別・全国ユニオンへの加盟について討議するとする活動方針を採択。
日ごろから組合員の学習会や交流会・相談会などを
積極的に企画しながら活動している。
現在、組合員数約200名。
組合員は組合費月額1500円。
賛助会員(サポーター)は年会費5000円。
住所:〒460‐0024
    名古屋市中区正木4-8-8 メゾン金山711号室
    (JR・地下鉄・名鉄金山駅下車 名古屋ボストン美術館の向かい)
電話番号:052‐679‐3079(午前10時~午後6時)月~金
ファックス:052‐679‐3080
電子メール:fureai@abox.so-net.ne.jp
郵便振替 00800‐8‐126554
ホームページ
http://homepage3.nifty.com/fureai-union/
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by imadegawatuusin | 2007-09-27 07:59 | 労働運動

――指先は今も変形したまま――

■背景には偽装請負
トヨタグループの特殊鋼メーカー・愛知製鋼(旧豊田製鋼)の
工場内における労災隠しについて、
NPO法人「愛知健康センター」の機関紙・『いのちと健康』9月号に
記事が掲載された。
この問題の背景には、
現在 愛知県の個人加盟制労組・名古屋ふれあいユニオンが取り組む、
愛知製鋼における偽装請負問題が存在している。

以下、
『いのちと健康』9月号の記事を転載する。

愛知製鋼が偽装請負、
下請け社員の労災かくしが存在


2005年冬、東海市・愛知製鋼構内の工場で、
右手中指先端を機械ではさむ損傷事故が発生した。
直後に、
現場作業長・下請会社の担当者が駆けつけ確認した。
本人は大分痛がっていたが、
作業長の口から出た言葉は、
驚くことに
「2ヶ月前に社員の○○が怪我をしたばかりだのに
 こまったなあ・・・
 まあその怪我と比べるとかすり傷だから、
 黙っといてくれ。」と
大き目の軍手を渡されて、
そのまま仕事を続けることになる。
夜勤終了間際の朝方になっても出血が止まらない状態で、
本人だけで病院に行くことに。

受診時に、
「どこでどのように怪我をしたのか?」と質問され
正直に答えたところ、
「労働災害保険を適用してください」といわれる。
仕方なくその日の診療代金は全額本人負担に。
その後4~5回通院。
全て無保険の本人負担。
その翌日も仕事を休ませてもらうことなく、
痛みをこらえながら勤務することに。
現在、
被災した方の指先はそのときの怪我のせいで、
変形したままになっている。

工場内作業中に怪我をし、
作業長が怪我の現場を確認までしているのに、
「報告」をすると会社の人事考課にも響いてしまうため
隠蔽に走ってしまう。
被災者の所属する下請け会社も
労働災害の報告をしてしまうと仕事の受注に関係するので、
できるだけ報告をしないように。

被災から1年以上たった2007年1月に、
愛知製鋼事務局内に設置されている内部通報機関に告発したが、
事務局からの回答は
「当該社員は関与していない」と
信じられない報告があった。

■ふれあいユニオンの活動により収集された情報
1.愛知製鋼社員が非正規雇用社員の労働災害を隠している。
2.死にまでは至らない労働災害が
  報告されない場合がある。
3.愛知労働局は愛知製鋼の偽装請負の実態調査に踏み込んだ。
4.内部通報機関に
  「社員による労災かくしが行われた」旨報告した。
  本来内部通報期間は実名での通報内容に対しては
  20日以内に回答しなければいけない義務がある。
  しかし、
  ふれあいユニオンが、
  愛知製鋼ほっとライン事務局からの回答を受けたのは、
  なんと7ヶ月も後だった〔酒井注〕。
5.しかも愛知製鋼側の回答は
  「下請け会社の社員が災害に合ったことは認めるが、
   愛知製鋼社員が労災かくしをした事実は無い」
  との報告だった。
6.愛知製鋼ほっとライン事務局は、
  「他社のことに関しては、
   コメントを控える」としている。
  しかし、6月28日よりの労働局実態調査の結果は、
  「偽装請負」状態であることが判明。
〔酒井注〕正確には、
内部通報機関に告発したのは名古屋ふれあいユニオンではなく、
「下請け」(より正確には、愛知製鋼から見ると「曾孫請け」)会社の従業員。
この人はふれあいユニオンには加盟していない。


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職場の理不尽を許さない、強く優しい地域労組の建設を!
愛知県下の未組織労働者は名古屋ふれあいユニオンに結集しよう!



労働組合名古屋ふれあいユニオン
雇用形態や国籍に関わりなく、
愛知県下で働くすべての労働者が一人から加盟できる
地域労働組合(コミュニティユニオン)。
コミュニティユニオン全国ネットワーク
コミュニティユニオン東海ネットワークにも参加。
今年3月に開かれた第9回定期大会では、
連合産別・全国ユニオンへの加盟について討議するとする活動方針を採択。
日ごろから組合員の学習会や交流会・相談会などを
積極的に企画しながら活動している。
現在、組合員数約200名。
組合員は組合費月額1500円。
賛助会員(サポーター)は年会費5000円。
住所:〒460‐0024
    名古屋市中区正木4-8-8 メゾン金山711号室
    (JR・地下鉄・名鉄金山駅下車 名古屋ボストン美術館の向かい)
電話番号:052‐679‐3079(午前10時~午後6時)月~金
ファックス:052‐679‐3080
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by imadegawatuusin | 2007-09-25 07:43 | 労働運動

――時給300円、月200時間残業――

■朝8時から深夜0時まで、1ヶ月間休み無し
今日は中国人「実習生」の労働相談を受けた。
愛知県内の縫製業で働く20代の女性2名から
話を聞く。

彼女たちは携帯電話を持つことを会社に禁じられているらしく、
手紙も会社に見られてしまうので、
こちらからの連絡手段はない。
彼女らが公衆電話からかけてくる電話だけが
唯一の連絡手段である。

彼女たちの働く工場は、
日本人従業員が3人に対し、
中国人「研修生・実習生」が実に18人もいる。
法令では、
従業員50人未満の企業は
1年間に「研修生」を3人までしか受け入れられない。
「研修生」として来日した外国人は、
1年目の「研修」期間を終えると「実習生」に昇格し、
労働基準法の適用される労働者として
その後も2年間日本で働くことが可能である。
が、毎年3名の「研修生」を受け入れ、
その人たちをそれぞれ3年づつ使い続けるとしても、
小規模企業では最大9人以上の「研修生・実習生」を
働かせることはできないはずだ。

なぜ日本人従業員3名の企業が
18名もの中国人「研修生・実習生」を使えるのか。
不思議に思っていたが、
彼女たちの外国人登録証を見てわかった。
実は彼女たちは、
書類上、所属している会社が違うのだ。
AさんはXという企業の「実習生」で、
BさんはWという企業の「実習生」となっている。
しかし実際には、
企業Xと企業Wは一体のものであり、
Wの経営者はXの経営者の息子なのである。
そして彼女たちは、
企業Xでも企業WでもないZという会社の工場で働いていて、
企業Zの経営者は企業Wの経営者と同一人物である。

するとどうなるのか。
企業Xは一つの企業として
最大9人の外国人「研修生・実習生」を受け入れられる。
企業Wも一つの企業として
最大9人の外国人「研修生・実習生」を受け入れられる。
そして実際には、
従業員3名の企業Zがこうしてかき集められた
18人もの外国人「研修生・実習生」を
格安の労働力として使用することになるのである。
もちろん、外国人「研修生・実習生」を届け出た会社以外で働かせるのは
「飛ばし」と呼ばれるれっきとした違法行為なのだが……。

彼女らの持つ契約書には、
目を疑うような記述が散見される。
「接収単位(筆者注:=受け入れ会社)以外の人と接触してはならない。
 恋愛は禁止。
 違反者は即刻強制送還。
 帰国費用は自己負担」などと公然と書かれている。
今日 僕たちと会ったことがバレれば、
それだけでアウトだ。

「絶対に社長の命令に服従すること。
 集団で抗議をしてはならない」などとも書かれている。

違法行為はほかにもある。
たとえば、1年目の「研修」期間に残業をさせることは
法令で禁じられている。
会社側もそれは知っており、
彼女らの契約書にも
「研修期間にあるときは、
 残業はこれ日本の法律に違反するので
 自ら会社に残業を要求することはできない」と明記されている。
ところが同じ契約書の同じ条項に、
「一年目の研修期間の残業代は1時間当たり300円である」と
公然と記述されているのである。
「残業は法律違反だからやらせろと要求してはならない。
 ただし、会社が残業してほしいときは、
 法律違反だが時給300円でやってくれ」と言っているのである。

そしてこの残業が尋常ではない。
彼女らがひそかに隠し撮りしたタイムカードを見て驚いた。
彼女らは毎日8時間の労働時間のほかに、
月に200時間以上の残業をしている。

具体的にいうと、
朝の8時から勤務が始まり、
これが夜中の0時まで続くのが当たり前。
(ひどいときには夜中の4時まで働き、
 翌朝また8時から勤務が始まっている)。

そして、休みが全くない。
これは比喩的表現ではない。
土曜日も日曜日も祝日も、
タイムカードの上から下までびっしり、
1ヶ月31日間、
一日の空きもないのである。

「じゃぁ、
 今日はどうやってここに来たのか」とたずねると、
「本当なら今日も仕事があるはずだった。
 けれど金曜日に突然社長が、
 『仕事が減ったから、
  今週の日曜日は仕事がない』と言った」というのだ。

ちなみに社長は、
「朝の10時に来て夜の7時に帰る」のだという。
土曜日も日曜日も会社に来ない。
それでいて、
「これだけ残業させてやっているのだから
 感謝しろ」と中国人に言うのだそうだ。

そういうわけで、
夜の7時を過ぎると社長はおろか、
日本人は工場から誰もいなくなる。
後はひたすら中国人だけで会社をまわす。
「研修」だ「実習」だと言いつつ、
実は工場をまわしているのは中国人なのだ。
いったい何を学ばせているのか。
(ただし、その間も仕事をサボらないよう、
 監視カメラはしっかりと回っているのだそうだ)。

また、こうしたなけなしの給料も
彼女らの手に全額渡るわけではない。
「研修」期間中は、
月1万円程度しか渡さなかったらしい。
残りは強制貯金させ、
通帳は会社側が管理する。

「月1万円」と聞いて、
「それではとても食べていけないだろう。
 食事くらいは会社が出しているにちがいない」と僕は思ったのだが、
甘かった。
会社は彼女らに一切食事を出さない。
彼女らは文字通り、
日本で「月一万円生活」をしていたのだ。
(食事を出さないまでも会社が「研修生」らに米を渡し、
 それを自炊して生活する……という話は聞いたことがあったが、
 ここではそれすらないらしい)。

1年目を過ぎて晴れて「実習生」となっても、
基本給5万円は全く変わらない。
残業代は月350円となるが、
無論、最低賃金法違反である。

そもそも土曜日も日曜日も、
月に1日の休みもなく働かせているのに
休日出勤手当てもない。
深夜0時まで働いても、
深夜手当ても出ていない。
そして、1ヶ月1万円生活である。

外国人登録証に移っている2人の写真は、
かなりふっくらとした顔つきをしている。
これは入国時に撮影されたものだ。
そして今、
彼女たちはそれと比べて明らかにやせている。
このままでは体を壊してしまうのではないかと心配である。

彼女らはこうした待遇に不満を持つ一方、
声を上げることをためらってもいる。
中国の送り出し期間に不動産を担保として差し出していたり、
保証人を立てたりしている。
その保証人も、
「公務員でなければダメ」と言われ、
遠い親戚の
そのまた知り合いのおじさんに
頼み込んでなってもらった。
もし日本で問題を起こせば、
その人が莫大なお金を取られることになるかもしれない。
自分とはほとんど縁がないにもかかわらず、
保証人になってくれた人にまで迷惑をかけることはできない。

それに、職場にはまだ「研修」期間中の「研修生」がいる。
この人たちは労働基準法が適用されないため、
声を上げても得るものがない。
「実習生」も、まだ日の浅い人は
声を上げても帰ってくるものがほとんどない。

そのような中で声を上げれば、
このような職場の仲間にまで迷惑をかけることになるかもしれない。

難しい問題である。
僕たちとしても、
「大丈夫です。
 任せてください」と
無責任なことを言うわけにもいかない。

こちらとしては、
出るところに出た場合、
一体いくらくらい請求できるのか、
きちんと計算してみようと言った。
彼女たちも、
それを見てから対応の仕方を考えたいと言う。

最後に、
「体にだけは気をつけて」と言って別れた。
二人は手を振って答えてくれた。
※個人の特定を避けるため、
契約書の言い回しなどを一部変えてありますが、
労働条件などに関する部分は
(文言は違っても)すべてありのままに書いてあります。


職場の理不尽を許さない、強く優しい地域労組の建設を!
愛知県下の未組織労働者は名古屋ふれあいユニオンに結集しよう!



労働組合名古屋ふれあいユニオン
雇用形態や国籍に関わりなく、
愛知県下で働くすべての労働者が一人から加盟できる
地域労働組合(コミュニティユニオン)。
コミュニティユニオン全国ネットワーク
コミュニティユニオン東海ネットワークにも参加。
今年3月に開かれた第9回定期大会では、
連合産別・全国ユニオンへの加盟について討議するとする活動方針を採択。
日ごろから組合員の学習会や交流会・相談会などを
積極的に企画しながら活動している。
現在、組合員数約200名。
組合員は組合費月額1500円。
賛助会員(サポーター)は年会費5000円。
住所:〒460‐0024
    名古屋市中区正木4-8-8 メゾン金山711号室
    (JR・地下鉄・名鉄金山駅下車 名古屋ボストン美術館の向かい)
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by imadegawatuusin | 2007-09-23 20:48 | 労働運動

――慎重な議論を――

■聖書の厳格な解釈から「戦うことを学ばない」宗教も
中央教育審議会の体育・保健部会は、
中学の保健体育において武道を必修化する方針を決めたという〔注1〕。

もちろん僕も一般論として、
多くの人が武道を学ぶことの意義を否定はしない。
だが、義務教育において武道を必修とするにあたっては
やはり慎重な配慮が求められると考える。

たとえばエホバの証人(ものみの塔)などは、
聖書の文言の厳格な解釈から、
信者が格闘技を学ぶことを禁じている。
『旧約聖書』の「イザヤ書」に描かれた
「主は……多くの民を戒められる。
 彼らは……
 もはや戦うことを学ばない」(2章4節)という
終末における「神の民」の理想的なあり方や、
『新約聖書』の「ローマの信徒への手紙」にある
「せめてあなたがたは、
 すべての人と平和に暮らしなさい」(12章18節)といった平和原則を
かたくなに厳守しようとするのである。
(また、
 「だれかがあなたの右の頬を打つなら、
  左の頬をも向けなさい」〔「マタイによる福音書」5章39節『新約聖書』〕
 というイエスの言葉を厳守しながら武道に参加した場合、
 壮絶ないじめ状態に発展するであろうことは想像に難くない)。
そのためこれまでも、
武道を必修とする高校などで履修をめぐって問題が絶えず、
中には退学処分とされた者もいるほどだ。

義務教育でない高等教育においてなら、
極端な話、
「嫌なら辞めろ」と言うことも可能だ。
(そして事実、
 こうした事情からエホバの証人には
 高等教育を受けていない低学歴者が多い。
 このことが非科学的でかたくなな信仰態度に
 ますます拍車をかけているとの指摘もある)。
だが中学は義務教育であり、
いかなる日本国民も避けて通ることのできない道だ。
ここにおいて武道を必修とすることは、
事実上特定宗教の信者には
義務教育すら受けさせない
(あるいは特定宗教の信者に対して
 「踏み絵」を踏ませる)行為となりはしないか。

以上の理由で僕は、
義務教育における武道の必修化にあたっては、
こうした少数者への慎重な配慮が必要であると考える。
〔注1〕あと、武道必修化推進の理由として
「礼に始まり礼に終わる武道の精神を……」というような声が多いが、
大切なことを忘れているのではないか。
日本の中学校は今までから、
国語・数学・理科・社会・英語……
すべての教科が「礼に始まり礼に終わ」ってきたはずだ。
(「起立、礼、着席!」)。
それをなぜ突然、
せいぜい週に数時間の武道で礼儀作法が身につくと考えたのか、
僕は はなはだ疑問である。
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by imadegawatuusin | 2007-09-16 19:27

――「全身全霊」 国会での所信表明のわずか2日後――

■高支持率で出発した内閣の不名誉な退陣
本日、
安倍晋三首相が辞任の意思を表明した。
安倍首相の早期退陣を求めてきた人間の一人として、
とりあえずはこの政権の退陣を率直に歓迎したい。

ただ首相は、
そもそも先の参院選
「安倍内閣NO!」の民意が明らかになった時点で
辞任しているべきだったのではなかったか。
内閣改造で新しい大臣を任命し、
国会で所信表明演説をした直後、
代表質問の直前というこのタイミングで
突然政権を投げ出すというのは、
正直 理解しがたい行動だ。
国会で表明した「所信」は一体何だったのか。
「適材適所で強力な布陣」と自賛したところの改造内閣は
一体何だったのか〔注1〕。
新しい大臣に対しても、国会に対しても、
ずいぶんと失礼な話ではある。
「辞め方」としては最悪だったと言えるかもしれない。

政治的姿勢から引き際まで、
まったく僕の考えとは相容れなかった内閣であった。
〔注1〕内閣総理大臣が辞任すると、
「適材適所で強力な布陣」と自賛したところの改造内閣各大臣も含め、
内閣は総辞職となる。
(「憲法第七十条:内閣総理大臣が欠けたとき、
  ……内閣は、総辞職をしなければならない」)。

■安倍首相のただひとつの「功績」
ただ実は、
退陣した安倍首相に関しては、
僕はひとつだけ評価していることがある。
それは改造内閣の発足に当たり、
閣僚が「政治とカネ」を巡る疑惑を持たれた場合、
「十分な説明ができなければ、
 (内閣を)去っていただく」と明言した点である。

参院選の前までは安倍首相も、
疑惑の閣僚が法的な義務がないことを盾に説明を拒む対応を、
「法令にのっとっている」などとかばってきた。
しかし法的には、
現行犯で逮捕された殺人犯にすら
黙秘権が認められているのである。
「疑惑」が報道された程度の人間に
無理やり説明を強いる法的義務などあるはずがない。

しかし例えば、
水道代・冷暖房費が無料の議員会館に事務所を置きながら
毎年数百万円の水光熱費を計上しているような大臣がいた場合、
一般国民が「どうなってるの」と疑問に思い、
説明を求めるのは当然のことだ。
法的な義務とは別に、
一国の大臣としての適格性というものがある。

その意味でも、
「説明できねば去る」という安倍首相の方針は明快だった。
今後首相が変わっても、
政権党が変わっても、
安倍首相のこの方針だけは永遠に継承してほしい。


【関連記事】
自民、歴史的惨敗 「安倍不信」受け民主躍進
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by imadegawatuusin | 2007-09-12 21:19 | 政治

――TMC問題に絡み、「研修」打ち切り――

■一時は強制帰国の危機も
豊田技術交流事業協同組合で働いてきた
ベトナム人「研修生・実習生」約100人の受け入れ先が、
ようやく全員決定したとの報告が入った。
これは、
愛労連をはじめとする支援団体の
強力な働きかけの成果である。

もともと豊田技術交流事業協同組合は、
トヨタの下請企業でつくる
外国人「研修生・実習生」の受け入れ機関であった。
だが、加盟企業のTMCにおいて、
労働者性が認められている実習生にも
最低賃金すら支払わない、
セクハラ・パワハラ・差別的言動などの劣悪な職場環境が明らかとなり、
協同組合は「研修生・実習生」の受け入れ資格を
喪失してしまったのである。

弱ったのは、
そこで働いていたその他100人の「研修生・実習生」たちであった。
約束されていた3年間の「研修・実習」が
突如として打ち切られてしまったのである。
入管は、
協同組合が9月10日までに受入れ先が見つけてこなかった場合、
「研修生」・「実習生」らの強制帰国に踏み切ると通告してきた。
まったく筋違いな話である。

ベトナム人「研修生」・「実習生」らは、
「3年間日本で働けば必ず返せる」と言われ、
送り出し機関に百数十万円の保証金・紹介料を借金し、
日本に「研修」にやってきた。
それはベトナムの数年分の年収に相当する金額であるという。
ここで強制帰国の憂き目にあえば、
ただ莫大な借金だけが残る結果となってしまう。

僕は、
勇気を持ってTMCの不正を明らかにしたベトナム人実習生6人を
支える会のメンバーとして、
この問題に無関心でいることはできなかった。
「ベトナム人研修生への支援を求める緊急アピール」に賛同し、
本件の解決を求めてきた。

研修生約100人全員の受入れ先の決定と
強制帰国の阻止とについて、
心から喜びを分かち合いたい。

とはいえ、
変な話だが今回の件は、
「相手がトヨタだからよかった」という面がある。
世界のトヨタの関連団体であればこそ、
外聞もある。
100人の「研修生・実習生」に「研修」先を紹介できる
顔の広さも持っている。

今回の解決の裏には、
トヨタが、
トヨタの面子にかけて
紹介先探しに奔走したという面もあるのだろう。

協同組合が不正を行なって受け入れ資格を剥奪されたとき、
「研修生・実習生」らがさらに「研修・実習」が継続できるかどうかが、
不正を行なった協同組合が
受け入れ先を見つけてきてくれるかどうかにかかっているという、
いわば不正を行なった側の「善意」を前提にしたこの制度自体、
見直す必要があると思う。

こうした場合の受け入れ先の斡旋は、
不正を行なった協同組合ではなく、
そうした協同組合を管轄していたJITCOの責任で
行なうことはできないものか。

勇気を持って不正を告発した場合、
多くの仲間が「研修」先を失ってしまうかもしれないということは、
被害者に告発を思いとどまらせる圧力として働くことは
十分考えられる。

「声を上げれば強制帰国」の圧力の下で
「研修生」らが声を上げることができず、
職場にセクハラ・パワハラが蔓延した場合、
職場のモラルは完全に崩壊する。
最終的には日本人従業員も
その被害を受けることにならないとは限らない。

不正を告発した場合に当事者やその仲間たちを
保護する仕組みをつくらなければ、
「研修生・実習生」への非人道的な扱いは
なくなることがないだろう。

以下は、
豊田技術交流事業協同組合の「研修生・実習生」約100人の
救援活動を中心的に担ってきた、
愛労連の榑松佐一事務局長の報告である。


ベトナム人研修生問題についてのご報告
5月に受け入れ企業の不正によって、
研修・実習が中断されていた
ベトナム人研修生たち(約100人)の受け入れ先が
全て確保されたという連絡を協同組合から受けました。
5月には
「9月10日までに新たな研修先が見つからなければ
 帰国させられる」と言われていましたが、
これで全員が日本に残ることができます。
ビザの更新手続きにはまだ若干時間がかかるようですが
「9月10日までに申請すればよい」とのことで
全員をすませたとのことでした。

まずは支援いただいたみなさんに感謝いたします。
緊急支援アピール、記者会見、お米支援、JITCO本部要請など、
さまざまなみなさんに協力いただきました。
このことが研修生達を一人も失踪させることなく、
解決までつなぐことができたと思います。
中には愛知県を離れることになった研修生もいます。
協同組合、JITCO、関係機関、
そしてマスコミの皆さまにもたくさんのお願い(要求)をさせていただき、
骨を折ってもらいました。
これも感謝です。
愛労連は5月の連休明けに1名の研修生からの連絡をうけ、
その後
これが全体では200名にもおよぶ問題だということが
わかってきました。
国内での研修生の実態だけでなく、
ベトナム国内の事情、送り出し機関の実態など
単純に解決できない問題を知ってきました。
さまざまな問題はありましたが、
「日本で仕事を続けたい」という研修生達の要望を
第一に優先してきました。
当面の生活のために
農家からカンパいただいたお米を配ったり、
JITCO本部の協力も得て
全員の受け入れ先を確保することを最後まで続けてきました。
言葉の問題や
日本での手続きがわからない研修生達からは
不安の声や疑問がしょっちゅう届きましたが、
話し合いを重ねる中で
大きな混乱がなく今日を迎えることができました。
研修生達もずいぶん我慢を強いられたと思います。

報告をかねて「激励のつどい」を開催します。
ぜひご参加ください。

「ベトナム人研修生激励のつどい」
9月30日(日)午後2時から 労働会館東館2Fホール 
簡単な菓子、飲み物用意します。(カンパ歓迎)


この事件への関わりをきっかけにして
その後も別の研修生から相談が来るようになりました。
茨城からは
「9人が失踪した」
「研修生なのに派遣で名古屋で働いたことがある」という相談があり、
茨城労連に連絡して解決させました。
県内では豊田、春日井、小牧の研修生から
最賃違反、セクハラなどの相談がありました。

この制度自体に欠陥があることは
誰もが認めています。
「研修制度」の見直しも言われています。
しかし、
一年目から労働基準法を適用したとしても、
「不法行為」を告発した場合に保護する仕組みがなければ
不法はやり放題です。
「受け入れ停止」処分だけでは
「帰国させるぞ」との脅しが続く限り
「奴隷状態」はなくなりません。

また研修生たちは
ベトナム国内でも年収の数倍の借金をして、
合法・不法な保証金・仲介料を払ってきています。
研修生達は日本で不正を告発したり、
労働組合に相談したことをもって
帰国後に保証金の全額返還を拒否されることを心配しています。
今回の事件でも
ベトナムの家族には日本企業の不正があったことは説明されず、
「失踪が多い」という説明がされました。
逆に「脅し」と思われることがありました。

そんななかベトナム国内に事実を知らせるため
ブログの記事をベトナム語に訳して掲載してくれる方も
あらわれました。
送り出し機関が不当な行為を行った場合には
「入管だけでなく外務省に通報することも重要」という助言も
いただきました。

「日本一元気な愛知」でもこのような問題が続く背景には
トヨタなど大企業の
めちゃくちゃな下請け単価削減があります。
従業員10人程度の小企業でも
最高9人までの研修生・実習生を働かせることができます。
時給300円とか600円で残業させて、
やっと会社をまわしている企業もあります。
最賃違反や人権を無視する不法行為は許せませんが、
油まみれになって働く中小企業労働者の実態をみると
「そんな(不正をはたらく)会社はつぶしてしまえ」とは言えません。
そこで働く労働者と家族のくらしがあるからです。
中小下請け企業が最低賃金を払えるような
下請け単価の引き上げが必要です。

またこの間には
長勢法相が事業組合からカネをもらっていたことも
明らかになりました。
外国人研修生を食いものにする団体から
入管の責任者がカネを受け取るなど
許されることではありません。

愛労連はこれからも外国人研修生の支援を続けます。

参照 ブログ「ベトナム人研修生支援」
http://rodo110.cocolog-nifty.com/viet_nam/


【関連記事】
外国人「研修生・実習生」問題学習会に参加
トヨタ系協同組合:「研修生」100人「打ち切り」
トヨタ系協同組合、「研修生」らの実習先確保を約束
トヨタ系ベトナム人「実習生」裁判報告会
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by imadegawatuusin | 2007-09-10 23:39 | 労働運動

――憲法・請願法違反の疑い――

■違法な挑発は相手付け入る隙与えるだけ
朝鮮総連が9月6日午前に提出しようとした、
北朝鮮の水害支援をめぐる
安倍首相あての要請書の受け取りを
内閣府の戸井田徹政務官が拒んでいたことが明らかになった。
戸井田政務官が要望書を受け取らないので
朝鮮総連側は仕方なくその場に置いていったのであるが、
何と与謝野馨官房長官はこれを、
「政府としては内容証明つきで送り返す」などと
6日の記者会見で公然と発言したというのである(朝日新聞9月7日)。
この行為は、
憲法第16条に定められた「請願権」の侵害であり、
官公署が請願を受理する義務を定めた請願法にも
明らかに違反するものだ。

日本国憲法は、
行政に関するあらゆる事柄について
「平穏に請願する権利」を、
外国人や法人を含む「何人」に対しても保障している(16条)。
(憲法では、
 日本国民のみに認められる権利は
 「すべて国民は……」の形で規定されているのに対し、
 「何人も……」の形で規定されている人権は
 日本国内の全ての人に適用される)。
また、
日本国憲法と同時に施行された請願法も、
「官公署」が請願を「受理し誠実に処理」する義務を
定めている(5条)。
(なお請願法第2条は、
 「請願は
  ……文書でこれをしなければならない」と定めている。
 口頭で朝鮮総連側の説明を受けたことをもって
 「請願を受理した」と強弁することは詭弁である。
 口頭で行なわれたものはあくまで
 「文章で行なわれる請願の趣旨説明」であって、
 肝心の請願である文書の受け取りを拒否した以上、
 請願権の侵害は明らかだ)。

請願法の規定に則り、
身元を明らかにした上で
文書にてなされた要望書の受け取りを拒否した政府の対応は、
明らかに憲法・請願法に違反する
違憲・違法の行為である。

■ただ「威勢がいい」だけの稚拙な対応……大衆迎合主義の局地
要望書を受け取ることは、
決して相手の言い分を認めることを意味しない。
朝鮮総連の言い分が不当なものだと思うのであれば、
正々堂々と法に則り要望書を受理し、
きちんとこれを読んだ上で、
無視するなり反論するなりすればいい。
それだけのことであるはずだ。

それを、
朝鮮総連側が持参した要請文を受け取ることすら拒否し、
しかもわざわざ内容証明つきで送り返すというのは
いったいどういう了見なのか。

相手が北朝鮮関連の団体なら法を無視してもよい、
むしろ法を無視するくらいが愛国的だとでも言いたげな軽薄な風潮は
本当に憂うべきことである。
このような違憲・違法なやり方で朝鮮総連を挑発しても、
かえって相手側に付け入る隙を与えるだけだ。
一見威勢がいいように見えたとしても、
真の国益にはつながらない。
このような稚拙な対応は、
悪い意味での大衆迎合主義の極致といえる。
(そもそも、返送する際の内容証明郵便代は、
 国民の税金であるはずだ。
 細かい話のようではあるが)。

政府による今回の要望書の受理拒否は、
単に朝鮮総連のみならず、
広く一般市民の請願権を脅かす
きわめて憂慮すべき事態である。

僕は、
憲法・請願法の規定に違反する
政府による要望書の受理拒否に強く抗議し、
再発防止に取り組むよう求めたい。

【参考法文】
●日本国憲法第16条

何人も、
損害の救済、公務員の罷免、
法律、命令又は規則の制定、廃止
又は改正その他の事項に関し、
平穏に請願する権利を有し、
何人も、
かかる請願をしたために
いかなる差別待遇も受けない。

●請願法第1条 
請願については、
別に法律の定める場合を除いては、
この法律の定めるところによる。 

●請願法第2条 
請願は、
請願者の氏名(法人の場合はその名称)
及び住所(住所のない場合は居所)を記載し、
文書でこれをしなければならない。 

●請願法第3条 
請願書は、
請願の事項を所管する官公署に
これを提出しなければならない。
天皇に対する請願書は、
内閣にこれを提出しなければならない。
2 
請願の事項を所管する官公署が
明らかでないときは、
請願書は、
これを内閣に提出することができる。

●請願法第4条 
請願が誤つて
前条に規定する官公署以外の官公署に提出されたときは、
その官公署は、
請願者に正当な官公署を指示し、
又は正当な官公署にその請願書を送付しなければならない。 

●請願法第5条 
この法律に適合する請願は、
官公署において、
これを受理し誠実に処理しなければならない。

●請願法第6条 
何人も、
請願をしたために
いかなる差別待遇を受けない。

●請願法附則
この法律は、
日本国憲法施行の日から、
これを施行する。
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by imadegawatuusin | 2007-09-09 06:30 | 政治

――遠藤氏の農済組合に更なる疑惑――

■不自然な「実績」と就任時期との謎の符合
自らが組合長を務める農済組合の
補助金不正受給が明らかになった遠藤農水大臣が
3日、ついに辞任に追い込まれた。
農水省所管の補助金を不正に受給し、
その事実を把握しながら3年間放置しているような人間が
当の農水省のトップにいるのは明らかに不適切な話である。
そして遠藤農相は、
その農済組合の組合長を25年間にわたって務め、
年間約240万円の報酬を得ていたという(しんぶん赤旗9月2日)。
これは結果として、
国から掠め取った金を自分の懐に入れていたことになりはしないか。

このような事態を容認すれば、
各種補助金をめぐって不正をはたらく者への示しがつかない。
当初辞任を否定していた遠藤農相の姿勢は明らかに無神経であり、
辞任はむしろ遅すぎたくらいだといえるだろう。

遠藤農相は自身のホームページで、
自らがトップを務める農済組合の一組合員当たり補償額が、
25年連続で全国一であることを誇示していた〔注1〕。

「エンタケのライフ・フィロソフィ3 信用・恩義・義理・筋」『エンタケネット』
http://www.entake.com/html/070416_life3.html

私は山形県農業共済組合連合会(NOSAI山形)会長・
置賜農業共済組合の組合長を務めている。
……NOSAIは農業災害補償法に基づく非営利団体であり、
災害などによる農作物の損害補填、
建物・農機具の火災・事故などの損害補填を行う
損害保険組合である。
……NOSAI山形は共済金額(補償総額)3兆円超、
NOSAI置賜は同6800億円超で、
一組合員当たり補償額では、
ともに全国第1位 の地位を
25年、23年連続で保持し続けている。


農済が、
「災害などによる農作物の損害補填、
 建物・農機具の火災・事故などの損害補填を行う
 損害保険組合である」ならば、
特定の農済が二十数年にわたって
「一組合員当たり補償額」の「全国第1位」を保持し続けるのは
いかにも不自然な話である。
(遠藤農相の組合の農家は、
 他の農家と比べて突出して、
 毎年頻繁に自然災害にあったり、
 火災や事故に遭難したりしていたのだろうか。
 そうであれば何の自慢にもならないはずだ)。

そしてこの25年という期間は、
遠藤農相が置賜共済組合の組合長に就任してからの期間と
ぴたりと一致するのである。

そもそも、
農業共済の組合長と、
それを所管する農水大臣との兼務自体、
不適切なものである。
なんら不正がなかったとしても、
「職権を利用して国のお金を引っ張っているのでは」
との疑問を招き、
厳正中立であるべき農業行政への信頼を
失墜させてしまうだろう。
ましてこのような不自然な事態が勃発している以上、
疑惑を抱くなという方がむしろ不自然というものだ。
税金の無駄使いをただすためにも、
まずは政治家がしっかりと公私の区別をつけるシステムを
構築することが必要だ。

野党には、
参議院で手に入れた国政調査権をフル活用し、
担当者の証人喚問や資料提出なども含め、
この疑惑を強く追求してもらいたい。
〔注1〕遠藤氏が、
自らが会長を務める農済の「25年連続 補償額全国一」を誇示した記事は、
現在削除されてしまった模様だが、
新潟日報の9月3日付の社説
次のようにはっきり報じられている。
「『NOSAI山形、NOSAI置賜ともに
  一組合員当たりの補償額では全国一位の地位を
  二十年以上保持し続けている』。
 農相は自らのホームページで誇らしげに述べている。
 全国一位を維持するために、
 水増しが行われていた可能性は否定できない」。


【関連記事】
遠藤農相の共済組合、補助金不正受給
不正受給:遠藤農水相「04年には把握」
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by imadegawatuusin | 2007-09-03 14:25 | 政治

――会計検査院からの指摘後も3年間放置――

■遠藤農相:農済組合長25年、報酬 年240万
遠藤武彦農林水産大臣(自民党山崎派)が組合長を務める
置賜農業共済組合が、
自然災害による農作物被害を補償する農業共済を巡り、
管内の農家の名前を勝手に使って申込書を偽造するなどの手口で
加入者数を水増しし、
共済掛け金115万円を国から不正に騙し取っていたことが
9月1日、
朝日新聞の報道で明らかになった。
遠藤農水大臣は1日の記者会見で、
不正受給の事実を2004年には把握していたことを認め、
農済組合の組合長の職を辞する考えを明らかにした。
だが、
大臣職の辞任に値しないのかとの質問に対しては、
「大変な不祥事とは思っている。
 ただこれをもって大臣を辞めて、
 さらに問題を大きくするようであってはならない」などと述べ、
農林水産大臣の職は辞任しない意向を示した。

不正受給は2004年に、
会計検査院が置賜農業共済組合を実地調査した際に発覚、
交付の窓口になっている山形県に指摘した。
会計検査院は今年5月にも
不正受給分が未返還になっていると重ねて指摘していたが(読売新聞9月2日)、
この金はいまだに返還されていない(朝日新聞9月1日夕刊)。
これは、単なる「手続きミス」「記載ミス」では済まされない。

遠藤農林水産大臣は
置賜農業共済組合の組合長を
1982年から約25年務めており、
年間約240万円の報酬を得ていたという(しんぶん赤旗9月2日)。

■社民福島党首「辞任しないなら問責決議も」
この問題で、
社会民主主義政党の国際組織である社会主義インターナショナルの
日本唯一の加盟政党である社会民主党福島みずほ党首は、
「農相の『政治とカネ』の問題は
 これで3人目だ。
 入閣時のいわゆる『身体検査』とは何だったのか。
 首相の任命責任を追及する。
 農相が辞任しないなら、
 参院での問責決議案提出を視野に入れて追及する」と語った。

野党第一党の民主党鳩山由紀夫幹事長も、
「遠藤農相自身がトップを務めていた組織の不祥事であり、
 自らもそれを知っていた。
 『政治とカネ』の問題で国民が最も注目している農相が、
 また問題を起こした」と厳しく批判。
「適格性を欠く話で、
 大臣を引き受けるべきではなかった。
 ご自身の辞任や安倍首相による罷免がなければ、
 厳しい措置を求めていきたい。
 (筆者注:参議院への問責決議案提出については)
 政府の対応いかんによっては、
 当然そういう話になる」と述べている。
輿石東 民主党参議院会長も、
「国民が納得できる説明ができなければ、
 農相は辞任すべきだ。
 臨時国会では証人喚問も考えないといけない」と語っている。
さらに日本共産党市田忠義書記局長も、
「閣僚、政治家としての資格にかかわる重大な不正問題であり、
 遠藤氏は直ちに辞任すべきだ」との談話を発表。
野党からは遠藤農相の辞任要求が相次ぐ形となっている。

先の参院選での自民党大敗により、
参議院では野党が多数を占めている。
遠藤農水大臣の問責決議案が提出されれば、
可決される公算が高い。
参議院では1998年、
防衛庁の背任容疑事件や証拠隠滅疑惑をめぐり、
当時の額賀福志郎防衛庁長官(現財務相)の問責決議が可決され、
額賀氏は辞任に追い込まれている。

参院選の前までは、
不祥事発覚のたびに閣僚をかばい続けた安倍首相も、
内閣改造後の記者会見では「政治とカネ」の問題に関し、
「十分な説明ができなければ
 (内閣から)去っていただく覚悟で
 閣僚になっていただいた」と明言している。
対応いかんによっては首相の言葉の重みが問われることになる。

■遠藤農相はただちに辞任を
農林水産省の補助金を不正に受給し、
3年前にその事実を把握しておきながら
いまだにその金を返還していないような人物が
当の農林水産省のトップにいるのは明らかに不適切な話である。
このような事態を放置すれば、
各種補助金をめぐって不正をはたらく者に対する示しがつかず、
倫理の破壊が起こってしまう。
(そもそも、
 補助金を受給している農済組合の代表者が所管官庁の大臣になった時点で、
 組合長を辞任しなかったこと自体、
 癒着・不正の温床となる恐れがあり、
 大問題だと僕は思うが)。

遠藤農水大臣はただちに大臣職を辞任すべきである。
彼があくまで居座るのであれば、
安倍首相は彼を罷免しなければならない。
首相がそうした形で責任を果たそうとしないのであれば、
国会は遠藤農林水産大臣の問責決議を可決し、
強い姿勢で彼を辞職に追い込まなければならないだろう。

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by imadegawatuusin | 2007-09-02 12:41 | 政治