「ほっ」と。キャンペーン

――使用認める高裁決定を公然と無視――

■西武グループ、「コンプライアンスの誓い」はどこへ
日本最大の教職員組合・日本教職員組合
教育研究全国集会の開催が2日後に迫る中、
会場として予約されていたホテル側が右翼の街宣活動などを恐れ
一方的に契約を「解約」、
現在なお
集会開催の目途が立たない事態となっている。

教職員組合側は昨年3月、
西武グループのホテル事業会社・プリンスホテルの経営する
グランドプリンスホテル新高輪に会場使用を申請。
その際、教研集会で使うことや、
例年 右翼団体の街宣行動があり、
警察に警備を依頼していることも説明していたという。
契約は5月に成立し、
7月には会場費の半額にあたる1155万円を教職員組合側が支払っていた。
ところが11月になり、
プリンスホテルは会場契約の解除を
一方的に通知してきたというのである。

日本教職員組合の教研集会を巡っては、
会場側の使用拒否によって過去にも4回裁判となり、
そのいずれにおいても組合側の主張が認められ、
集会は無事開催されてきた。
今回も東京地裁は組合側に会場使用を認める決定を下し、
東京高裁もホテル側の抗告を棄却している。

教職員組合側は、
2月2日の開会のためには明日1日午前には
会場設営を始めたいとしている。
ところが、
プリンスホテルはこの期に及んで高裁決定さえ無視し、
組合側に会場の使用を認めないと主張しているのである。
これは、
我が国の法体系に対する重大な挑戦行為である。

■自らの言葉への責任問われる
プリンスホテルを擁する西武グループにおいては、
平成16年、
総会屋への利益供与や有価証券報告書虚偽記載が相次いで発覚。
世論の大きな批判を浴びる中、
グループ内では「コンプライアンスの浸透・定着」が叫ばれ、
平成18年には「西武グループ企業倫理模範」が策定された。
そこでは自らを、
「地域に根ざした公共性の高い事業活動を行う企業グループ」
と規定し、
「社会的責任を果たし、
 社会から、
 とりわけ地域社会から信頼される企業グループを目指」すとし、
再出発を誓ったのである。

「西武グループ企業倫理模範」には、
「ルールの遵守」として、
次のような規定がある。

法令・社内規則等を遵守し、
社会的良識をもって公正かつ誠実に行動します。
また、
市民社会の秩序や安全に脅威を与える
反社会的勢力および団体に対しては、
毅然とした対応をします。


そしてこの「西武グループ企業倫理模範」では、
「すべての役員および従業員」が「これに従い行動」すると
誓っているのである。

しかし、今回の教職員組合の会場利用を巡る騒動で、
西武グループのこれらの「美辞麗句」が
単なる空文句に過ぎなかったことが明らかになった。

プリンスホテル側は一方では
「裁判所の判断は尊重しなければならない」と言いながら、
「営業上の判断として、
 他の客や周辺への迷惑を考慮すると、開催はできない」と、
右翼の街宣行為によって起こる『かもしれない』結果の責任を、
迷惑行為の主体でも何でもない
(むしろ「被害者」とすら言える)教職員組合の側に転化するという、
どう考えても筋違いな詭弁を弄している。

筆者も
日本教職員組合の教研集会(およびその周辺の右翼の街宣)を
見物しに行ったことがあるが、
現場では厳重な警備体制が敷かれ、
警察はあちこちに音量測定器を設置して
街宣活動の音量が規定量を超えないかどうかチェックしている。
プリンスホテル側は
「周囲に学校や病院がある」ことを拒否理由に挙げているというが、
このような論理がまかり通れば、
「周囲に学校や病院がある」地域では
祭りもデモも一切行なうことができないことになってしまう。

「西武グループ企業倫理模範」の最後には、
次のような言葉がある。

役員および幹部社員は、
自ら率先垂範し、本規範の精神の実現に努めます。
万一、本規範の内容に反するような事態が発生した場合には、
経営トップ自ら問題解決にあたり、
原因究明・再発防止に努めるとともに、
責任の所在を明確にします。


「万一、本規範の内容に反するような事態が発生した場合」。
今こそまさにそのときであろう。
「経営トップ」は「自ら問題解決にあたり」、
「原因究明・再発防止に努めるとともに、
 責任の所在を明確に」すべきだ。
西武グループが自らの言葉に責任を持つ企業グループなのかどうか、
まさに今こそ企業としての信頼性が問われているのである。


【参考記事】
教研集会巡り紛糾 裁判所は使用認め、ホテルは拒否(朝日新聞)
ホテル側「貸す会場ない」 日教組側は設営へ 教研集会(朝日新聞)
都内ホテル「教研集会、お帰りいただく」…高裁判断を無視(読売新聞)
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by imadegawatuusin | 2008-01-31 22:03 | 労働運動

――1・26グローバルアクション――

■「非正規雇用労働者と労働組合」部会で報告
1月26日、
全世界で展開される世界社会フォーラムが、
東京・あらかわで幕を開けた。
(ここから、地球の自転に沿って、
 全世界を一周するように
 この日、世界各地で開催されてゆく)。
ダボスで開かれている世界経済フォーラムに対抗し、
ここから、地球の自転に沿って、
全世界を一周するように
この日、全世界各地でイベントが開催されてゆく。
全世界各地域でイベントが催されていく。
その先陣を切るのが、
日本・東京のあらかわなのだ。

山谷の労働者福祉会館には、
ATTAC JAPANCTT部会が集まり、
通過取引税について議論を交わした。

午後は会場を移し、
アクト21で
「格差をなくせ!貧困なくせ!非正規労働者の未来と労働組合の役割」
に出席して報告。
その後 更に会場を町屋文化センターに移し、
全体集会が行なわれた。
(ただし私は、
 笹島寮の門限・10時に間に合うよう、
 早めに退出せねばならず、
 最後までいることは出来なかったのだが……)。

以下は、
「非正規雇用労働者と労働組合」部会で僕が報告した内容を、
管理職ユニオン関西の仲村実さんがまとめてくださったものに、
筆者が一部修正したものである。


酒井徹さん(名古屋ふれあいユニオン)の報告

■トヨタ車体に派遣され、突如の「辞めてくれ」
去年まで、派遣会社からトヨタ車体に派遣されて、
半年間、仕事をしておりました。
トヨタで働いているから
トヨタの労働問題に取り組んでいこうと、
外国人労働者の問題
トヨタ・グループでの偽装請負の問題
研修生・実習生問題を。
それから
トヨタがフィリピンで組合潰しをやっている話を聞きまして、
じゃあみんなでトヨタの社長さんに
「そういうことはやめてくれ」という
お手紙を書こうという話になって、
僕も手紙を書いたところ、
その4日後、
9月18日に突如として、
「10月9日をもって辞めてくれ」と、派遣会社から言われました。

それで、
「何で辞めろと言うんですか」と言ったところ、
「トヨタ車体がウチの会社に突然、
 『180人を減らしてくれ』と言ってきた」と言うのです。
10月で期限が切れているのが
たまたま酒井さんだったと。
それで、本当かなと思っていると、
何とその担当者の「削減」発言の1ヶ月あとになっても、
派遣会社は広告をばんばん出している。
「トヨタ車体にニュースタッフ100名大募集!
 安定性と将来性も抜群!
 10月中に入社された方には10万円プレゼント!」と、
大募集していたわけです。
「これはどういうことだ!」と迫りましたところ、
「それは手違いで出してしまった広告であります」と。
「では、実際にはこの間、
 一人も職場には新しい人は入っていないんですよね」と聞くと、
「いや、
 求人広告を見て来て下さった方には、
 申しわけないので入れております」と。
こういうわけのわからない言い訳を繰り返しまして、
さすがに僕もあきれて、
「それは出る所に出てもちゃんと言えるんだろうな」と言い、
労働委員会に行きました。
すると、さすがにこんな言い分は言わず、
労働委員さんには、
「この間の経緯の中で、
 酒井さんと当社との間で信頼関係が崩れたので、
 もはや雇いたくない」と言った。
結局会社が相当額の解決金を出すという形で、
円満解決いたしました。

■組合がなければ、泣き寝入りしてた
多分、僕が労働組合に入っていなかったら、
そのまま泣き寝入りとういうような状態だったのではないかと
思うんです。
派遣会社から「辞めてくれ」と言われて、
寮からたたき出され、
ホームレス一時保護所に収容され、
その後、
ホームレスの自立支援施設というところに移送された。
しかし、
解決金も入りましたし、
2月1日にはアパートを借りて
引っ越すことができるようになりました。
派遣労働者と野宿労働者は
本当に紙一重だなっていうのをしみじみと実感させられました。

■「研修生」という恐ろしい労働問題
うちの組合は公称250人。
ちゃんと組合費を払っている人だったら
大体200人ぐらいになるんですけど、
そのうち外国人が130人、
ほとんどがトヨタとかの下請けで働いている
日系ブラジル人です。
いま、この人たちに
新しい労働問題が起こっています。

何かと言うと、
「研修生」という名目で
中国人あるいはベトナム人が職場に入ってくる。
この研修生というのは、
クルマ作りのお勉強のために
日本に来るということです。
勉強しに来るわけだから、
筋から言えば自分で授業料払ってでも来るべきところだけど、
まぁ貧しい国の人だから
生活費程度は出してあげようという制度です。
だから労働法制が適用されない。
最低賃金以下の賃金で働かせても、
それは合法だということがまかり通ってしまう
恐ろしい制度なんですね。

その研修生の人たちが来て、
話を聞いた。
タイムカードを隠し撮りしてきてもらった。
そうしたら上から下までびっしり数字が並んでいる。
つまり1ヶ月間の内、
1日も休んでいない。
それで、
朝の8時から夜中の12時まで毎日働いている。
「1日もあなた方の休みがないじゃないですか。
 どうやって今日ここに来たんですか」と聞くと、
「今日も本当は働くはずだった。
 ただ、社長が突然、
 仕事が一つ減ったから
 今度の日曜日は来なくていいと言われたので、
 今日はやっと来ることができた」と、言うんです。
この人たちは、
時給300円で働いているんですね。

■日系ブラジル人の人件費が「高い」
今までは、日系ブラジル人が職場に大量に導入され、
この人たちも実は、
最低賃金すれすれで、
しかも社会保険、雇用保険、健康保険にも
入っていない労働条件で働かされてきた。
でも、この人たちですら
もはや「高い」という状況。
「300円でやってくれる人間を連れてきたから、
 お前らはいらん」と、
契約期間の途中であるにも関わらず
いきなり切ってくる。
こういう構図がある。

それで、研修生の人たちに聞いてみると、
「私と一緒に来た隣の工場の研修生は、
 時給600円もらっている。
 私は300円だけだ。
 隣の工場の子がうらやましい」と言うんですね。
もちろん時給600円で働かせても、
これは最低賃金法違反ですよ。
ただ、普通の労働者なら、
それなら隣の工場に行く、ということができるが、
研修生はそれが絶対にできない。
最初に決められたところで、
時給300円だろうが時給600円だろうが、
とにかくそこで働かなければいけないというシステムなんですね。

■経営者が「お前いらん」といった時点で強制送還
これはトヨタの中でも4次下請けくらいの末端の工場での話ですけど、
トヨタの1次下請けくらいになると、
名目上、最低賃金を払っていたりする。
ところが給料明細をよく見ると、
「家賃」という項目で一人4万2千円引かれている。
それでこのベトナム人は、
狭い部屋に4人押し込まれ、
一人ずつが4万2千円の家賃を月々取られているんですね。
そして、
その隣の部屋には日系フィリピン人が4人で住んでいるんですが、
この人たちは『4人で』4万2千円払っている。
つまり、研修生からは
4倍の家賃を取っているわけですよね。
あくどいことをやるなと思うんですけれども、
こういった人たちが立ち上がって、
労働組合に組織して、団体交渉をしたら
上手くいくのかと言うと、これが難しい。
この制度は、
本当に生殺与奪の権利を全部経営者が握っている。
「お前、いらん」と言われた時点で、
強制送還っていう制度です。

表から立ち向かっていったらけっこうやばいと、
最近、頭を悩ませている。
最低賃金が底だと思っていたけれども、
実は今、
愛知県の職場では
それ以下というのが合法的にまかり通る、
もう一つの底がある。
これを何とか上げていかないと、
僕らの賃金もどんどん下がっていくと思うんです。
しかし、
これがなかなか難しい。
研修生・実習生の問題に取り組んでいる方もいらっしゃると思うんですが、
もし、体験があるところがあったら
お知恵を貸していただきたいと思います。
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by imadegawatuusin | 2008-01-26 22:50 | 雑記帳

――会社に賃金支払いを命令――

■「勤務態度等に問題なし」
愛知県日進市の
廃棄物処理会社・「東伸サービス」(代表取締役社長:中野兼司)から
不当に解雇されたとして、
同市の伊藤雄太さん(30)ら
全労連・全国一般愛知地本東伸サービス支部組合員4人が
会社を相手に
従業員としての地位保全と
賃金の支払いとを求めていた仮処分申請について、
名古屋地方裁判所の志賀勝 裁判官は18日、
「解雇は客観的に合理的な理由がなく
 権利の濫用に当たる」などとして、
同社に対し今月から1年間、
4人に対して賃金を支払うように命令した。

名古屋地裁の志賀勝 裁判官は決定理由の中で、
伊藤さんら3人については
「(勤務態度などに)問題がないのに、
 会社の経営方針などに対する不満を申し入れたことを理由に
 解雇されたことが推認できる」と判断。
もう一人についても、
「会社側が不当に強く迫った結果、
 自主退職させられた」と指摘し、
脅されてした退職の意思表示は無効とした(朝日新聞1月22日)。

全労連・全国一般愛知地本東伸サービス支部は、
早期復職を求めて会社と団体交渉する方針という(中日新聞1月22日)。

自らの意に沿わない従業員に対しては脅しをつかって退職を強要、
それにも屈せぬ信念の労働者たちを一方的に解雇するとは
見下げた横暴ぶりである。
自分たちのやっていることが
恥ずかしくないのかと問いかけたい。
一刻も早く不当解雇を謝罪して この でたらめな経営体質を改め、
伊藤さんら組合員4人を早期に職場に復帰させることで
まともな経営への方向転換を図るべきだ。
このまま4人の復職を拒み続けた場合、
東伸サービスは延々と賃金のみを支払い続けることとなり、
天下に悪評をさらすばかりで
会社としても得られるものは何一つない。
会社側の冷静かつ真摯な対応を期待したい。


【関連記事】
二代目が会社をつぶす
こんな首切りは絶対ダメ!
青年が解雇跳ね返す
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by imadegawatuusin | 2008-01-22 17:36 | 労働運動

世界の「食器の洗い方」

――洗剤を「すすがない論理」――

■背景には風土の違い
今日の『朝日新聞』朝刊に、
「食器すすがないお国柄?」という記事が掲載された。
「ニュージーランドの牧場に滞在したとき、
 現地の人はシンクにためた洗剤液に鍋や食器をつけた後、
 よごれをこすり、
 水ですすがずそのままふきんで拭いて、
 しまっていた」という読者からの質問に答えたものだ。

記事によると、
世界の食器の洗い方は大きく2つに大別できる。
一つは、
北米やヨーロッパ・オーストラリアなどで主流の、
洗濯液に食器をつけて洗い、
すすがない やり方。
もう一方が、日本・インド・ブラジルなどで主流の、
洗剤をスポンジに付けて洗い、
その後 水で すすぐ やり方だ。

日本人はすぐに、
「すすがないと洗剤が口に入って危険では」と考えてしまうが、
食器用洗剤の成分は万国共通である。
欧米流の洗い方をされることも最初から想定されており、
健康・環境問題に敏感な欧米でも
「食器に残った洗剤」が問題になることは まずないとのことだ。

この記事が面白かったのは、
この違いを単に「清潔観念」などに還元せず、
「風土の違い」にまで考察を深めている点である。

一般にヨーロッパでは水が豊富とは限らない。
オランダでホームステイした女性の、
「食器をすすいでいたら
 『水がもったいない』としかられた」という
体験談を挙げている。
(「皿は食べない」と言われたという体験談も)。

また、
ヨーロッパでは水の性質がミネラルを多く含む硬水であるので、
すすぐと器に「水のあと」が残ってしまう。
水を「清浄」の象徴と考えがちな日本人には、
「水で洗うと あとが残る」という発想自体が
乏しいかもしれない。
(そもそも「水はきれいなもの」という前提自体、
 世界万国共通とは言えないかも。
 水の安全性が完全に確立されているわけではない地域では、
 むしろ「洗剤入りの水で洗う方が安全」という感じ方も
 あるはずだ)。

また、
欧米の「ナイフ・フォーク・皿」に比べ、
日本のハシや漆器は汚れが落ちにくい。
こうした違いが洗い方の違いに反映されているのではと
記事は見ている。
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by imadegawatuusin | 2008-01-21 16:56 | 暮らし家庭

――職場に、司法に、人権と民主主義の確立を!――

日本国民救援会愛知県本部は1月15日、
自由法曹団愛知支部・愛知争議団連絡会議との
3団体共催で新春のつどい(旗開き)を行なった。

■国民救援会:今年こそ希望と変革の年に
日本国民救援会愛知県本部会長の阪本貞一弁護士は、
「今年こそ、希望と変革の年にしたい」と挨拶を始めた。
「司法の反動化が進んでいる。
 葛飾ビラ配布弾圧事件では高裁で逆転有罪。
 大石事件も最高裁で、
 控訴趣意書を出してから たった1ヶ月余りで
 判決を出すといいます。
 まともな審理が行なわれたとは到底思えません。
 私たち日本国民救援会は、
 まさに人権センターとして、
 冤罪を許さず、
 労働裁判など人権を求めて闘う全ての人々を
 支援しています。
 今年は、
 日本国民救援会は創立80周年を迎えます。
 そして、
 その節目の年の全国大会が
 ここ愛知県で開かれるのです。
 私たち愛知の責任は大きい。
 ぜひ成功させ、
 明日への展望を切り開いてゆきたい」と決意を語った。

■愛知争議団:職場に民主主義を確立しよう!
愛知争議団連絡会議の黒島英和議長は、
「昨年のちょうど今頃、
 ちょうど この集会で争議解決のご報告をしたときのことを
 思い出します」と切り出した。
「今年は昨年と比べて、
 1件多くの争議解決を勝ち取ることができました。
 スギヤマ薬局の判決トヨタ過労死判決
 中部電力に おける闘いも前進しました。
 救援会・自由法曹団・愛知争議団の3団体が一緒にこうした集会をもち、
 団結を深めることの意義を感じます。
 今年も、
 救援会・自由法曹団の支援を基に、
 勝利を勝ち取っていきたい」と決意を述べ、
JR1047名の闘いも、
 解決への展望が見えてきました。
 しかし一方で、
 新たな事件も起きています。
 職場の中の民主主義を大切にしようというみんなの願い、
 命を大切にしようという切なる願いを
 共同して実現してゆきたい。
 これまで以上のご支援ご鞭撻を、
 よろしくお願いいたします」と挨拶を締めくくった。

■自由法曹団:裁判員制度に積極参加を
最後に自由法曹団愛知支部の宮田陸奥男支部長が登壇。
「先日Eメールを開くと、
 自由法曹団のある若手女性弁護士から
 メールが届いておりました。
 名古屋市の ある楽団の団員としてコンサートに出るので、
 時間のある方は見に来てほしいと書いてありまして。
 で、
 今日ここに来てみたら、
 その方が2月3日に、
 トヨタ過労死裁判の
 勝利報告の講演をされるとのことなんですね。
 自由法曹団の若い人たちが多方面で活躍していることを
 象徴する出来事だと思っております」と挨拶を始めた。
「私も負けてはおれんと、
 春日井の小さな私立大学で
 経営者のあまりにひどい経営私物化に声を上げた講師の方の
 支援をいたしまして、
 未払い残業代を支払わせることに成功しました」と活動を語った。
さらに、
「さて、
 法曹の世界では今、
 裁判員制度の導入が話題になっております。
 この問題は
 自由法曹団の中でも非常に議論のあるところなのですが、
 今日ここに来ていらっしゃるみなさまの中にも、
 裁判員に選ばれる方が出てくると思います。
 そのときはぜひ積極的に参加して、
 職業裁判官に市民の感覚を教えてやるというくらいの意気込みで
 頑張っていただきたいと、
 こう思っております」と挨拶した。

■全ての冤罪事件・人権裁判・労働争議勝利へ!
その後、
2007年名古屋救援美術展実行委員会から、
冤罪事件支援組織や人権裁判支援組織・労働争議団などに
救援基金の贈呈の後、
争議・裁判関係者の訴えや挨拶。
筆者も日研総業争議の円満解決の報告と、
支援・注目へのお礼を述べ、
「『たとえ路頭に迷っても あきらめない』という一念と
 多くの方々の支援・注目が円満解決を引き寄せました。
 『受けた支援は支援で返す』の精神で、
 今後もみなさんと共に頑張ってゆきたい」と発言。

集会は最後に、
全ての冤罪事件・人権裁判・労働争議の勝利を目指し、
全員で団結ガンバロウを行なって、
新年への決意を新たにした。
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by imadegawatuusin | 2008-01-15 23:24

――政権側の主張、根拠失う――

■責任回避 図る政権の意図、崩れる
昨年末に暗殺された、パキスタンの
社会主義インターナショナル加盟政党・パキスタン人民党総裁の
ブット元首相の死因について、
パキスタンの捜査当局が「射殺」との見方を固めたことが
明らかになった。

『朝日新聞』1月11日朝刊によると、
捜査に協力しているイギリス・ロンドン警視庁の捜査班も、
こうした見方を共有しているという。
ブット元首相の死因を、
警備が難しいとされる「自爆テロ」による
頭部の強打とすることによって
責任回避を図ろうとしていた政権側の思惑は
崩れ去る結果となった。

これまでパキスタン内務省は、
ブット元首相の死因を
「自爆テロの衝撃で
 サンルーフのレバーに頭を強打した」こととの見方を示し、
射殺を強く否定。
これに対してパキスタン人民党側は現場の目撃証言などから
「射殺」を主張し、
「政権主導の捜査は信用できない」として、
2005年に起きたレバノン元首相・ハリリ氏暗殺事件の時と同様、
国連の独立調査委員会主導の捜査が
行なわれるべきだと主張してきた。
実際、
パキスタン国内のメディアが報じている現場写真では
ブット元首相は爆発前に車内に崩れ落ちており、
政権側の主張は国内でも すでに説得力を失っていた。
また、
ブット元首相が頭に巻いていたスカーフからも、
銃弾による穴が見つかっているという(朝日新聞1月11日)。

これでは、
これまでブット元首相の死因を
頑なに「自爆テロによる頭部強打」としてきた政権側の発表は、
情報操作の一環であったのではないかと疑わざるをえない。
変な小細工を行なうことで、
かえってパキスタンの国際的な信頼性が低下するということに
どうして気づこうとしないのか。
政権側は今もなお、
捜査協力を申し出ているイギリス・ロンドン警視庁に
「補助的役割」しか与えようとせず、
国連の独立調査委員会による調査を拒否し続けている。

■チャウダリー最高裁長官復職要求デモに自爆テロ
また、
パキスタン東部の都市・ラホールの高等裁判所前の検問所では
10日、
男が自爆し、
少なくとも26人が死亡するテロ事件が勃発した。
そのとき裁判所では、
昨年、戒厳令下で解任された
チャウダリー最高裁判所長官の復職を求める弁護士らが
反政府デモを始める準備をしていた(毎日新聞1月11日)。

ムシャラフ軍事政権は昨年11月、
自身の「当選」した大統領選挙を巡る最高裁判所の審査で
自らに不利な決定が下されることを恐れて戒厳令を発令。
政権から独立的なチャウダリー最高裁判所長官をはじめとする
多くの裁判官らを一方的に解任した。

戒厳令は昨年12月に解除されたが、
チャウダリー最高裁判所長官をはじめとする裁判官らの復権は認めず、
戒厳令下で指名された者たちが現在その席を占めている。

ムシャラフ政権は戒厳令下で一方的に解任された
チャウダリー最高裁判所長官をはじめとする裁判官らを
直ちに復権させるべきである。
ブット元首相暗殺の真相を究明するための裁判は、
政権から独立的なこれらの裁判官によって
行なわれなければならない。

【関連記事】
パキスタン人民党総裁・ブット元首相、暗殺される
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by imadegawatuusin | 2008-01-12 09:23 | 国際

――企業、「一家一族の所有物」から「社会の公器」への転機――

■「ナショナル」も廃止し、ブランド統一へ
松下グループの中核企業・松下電器産業が10日、
グループ各社の社名を今年10月1日付で
「パナソニック」に統一すると発表した。
1925年から長らく使用されてきたブランド名・「ナショナル」も、
2009年度を目途に廃止するとされている(毎日新聞1月11日)。
松下グループは創業90周年を期に、
ついに創業家の家名を社名から外す決断に踏み切った。

確かに日本的経営方式の典型とされる
「松下イズム」に愛着を持つ人にとっては、
創業者の名を社名から消す今回の決定に
とまどいを覚える向きもあるだろう。
しかし私は、
社会の公器であるべき企業に個人の、
しかも家名が付けられているということ自体が
望ましいものではないと考える。

創業者・松下幸之助氏から遺族が相続した松下電器産業の株は、
現在の発行済み株式の1パーセント程度。
公表されている大株主上位10者の中に
松下家の名前はない(朝日新聞1月11日)。
もはや松下グループは、
一家一族の所有物ではありえないのだ。

「国家」を意味する「ナショナル」は、
戦前 日本の侵略を受けた諸国の人々にとっては、
どうしても「日本国家主義」の再来を
想起させかねない名称だ。
それに対して
「Pan(あらゆる)」と「Sonic(音声)」とからきた「パナソニック」は、
一国一地域に偏らず、
多様な価値観を受け入れる懐の深さを感じさせる(日本経済新聞1月11日)。
すでに海外での売り上げが国内での売り上げを上回り、
外国人従業員比率も高まっている同グループの
今後 進むべき方向を照らし出す名称だと言えるだろう。

松下グループの
社名・ブランド名の「パナソニック」への統一を歓迎する。
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by imadegawatuusin | 2008-01-11 23:27 | 経済