「ほっ」と。キャンペーン

名古屋ふれあいユニオンに
ワーカーズコープ分会(通称:名古屋イキナリ労組)が
発足しました。
今回は、
その中心メンバーであるお二人にインタビューしてきました。



――どういう経緯で組合をつくることになったんですか。

柴田:私達は、この4月から、
なごやボランティア・NPOセンターというところで働いています。
ここは名古屋市の公共施設で、
市民活動を支援するために設けられています。
指定管理者制度というものに基づいて名古屋市から、
私達の雇い先であるNPO法人ワーカーズコープ
運営と管理を任されています。
誰でも入れるところなので、是非一度遊びに来てください(笑)。

:私は3月半ばからの、
事業を始める準備の段階から働いてきたのですが、
やっと1ヶ月が過ぎたころの5月2日に、
突然解雇通告を受けました。
そこで、
こちらの柴田さんと一緒に労働組合をつくることになったんです。

柴田:いや、本当に晴天の霹靂でした。
昼休みだったんですが、
連絡を受けた私は、急いで職場に戻りました。
即日解雇なんて、
それはいくら何でも理不尽すぎると食い下がりましたが、
全く聞く耳を持ってくれませんでした。
その場で「労働組合として正式に申しいれる」と啖呵を切ったものの、
法律なんて全然知らないし(笑)、
ましてや組合なんて、全然やったこともない。

――だから「名古屋イキナリ労組」なんですね(笑)。

:いい加減な名前なんですよー(笑)。すみませんね。

――それで解雇処分はどうなったんですか。

:お蔭様で、団体交渉の結果撤回されましたが、
残念ながら、まだ正式な謝罪も、
原因の究明もされていないのが現状です。

■「労協」という運動組織
柴田:実は私達が働いているNPOは、
別名を「労協センター事業団」と言います。
この組織の特徴は、
労働者ひとり一人が、同時に出資者でもあり、
経営者でもあるというところにあります。

――えーと、それはどういうことでしょうか。

:私達はみんな、出資することによって登録され、
初めて組合員として働くことが可能になります。
労働者であると同時に出資者でもあるわけですから、
当然、事業のあり方にも意見する権利があります。
したがって、組合員の原則として、
事業の運営は民主的な話し合いによって行われると
明記されているわけです。

――なんだか、素晴らしい話ですね。労働者による自主管理、みたいな。

柴田:はい、看板だけは。
私達もそう思って、組合員になりました。
しかし、中身は180度正反対のものだったわけです。
解雇事件を通じてわかったことなんですが、
彼らの合い言葉は「組織の決定」です。
みんなで話し合えと言われたから話し合ったのに、
それで決まったことに対しては渋い顔をして、
しまいには「組織の決定」に従えと潰しにかかる。
これだったら、
上位下達の会社組織の方がマシです。
話し合いをしろなんて、そもそも言われませんから。

――それはヒド過ぎますね。

:結局、使い分けるんです。
例えば、私達の法人では、
会議は基本的に無給です。
それは組合員としての権利行使であるからです。
しかし意にそぐわない意見が出ると、
結局は業務命令を乱発したり、突然解雇したり。
さらに、これで「労使関係は存在しない」なんて言うわけですから、
本当に頭を抱えたくたります。

柴田:実は今 労協は、
「協同労働の協同組合法」(通称:労協法)という法律の制定に向けて
組織的な運動を繰り広げていまして、
国会に上程される日も近いという話もあります。
労協運動の理念は、確かに素晴らしいかもしれません。
だけれども、
理念よりも大事なことって、あるんじゃないでしょうか。
一人ひとりが、ちゃんと人間的に扱われること。
そうした視点を、労協にも持ってもらいたいと思います。
法案にも、
そうした反省がしっかりと反映されるべきだと考えています。


実はこの後、
柴田さんは懲戒解雇の可能性を通告されて、
自宅待機となりました。
仕事でつくっていた情報誌『交流感電池』をめぐって、
問題が起きているようです。
「名古屋イキナリ労組」の闘いに、ご注目ください。



【参考記事】
『KY解雇』が発生? 名古屋市の施設の指定管理者交代のその後
名古屋イキナリ労組、ふれあいユニオンに合流
ワーカーズコープ、Nさんにも自宅待機命令
ワーカーズコープは労基法を守れ!
自治労・ワーカーズコープ職員ユニオン誕生!
ワーカーズコープはYさんを職場に戻せ!


職場の理不尽を許さない、強く優しい地域労組の建設を!
愛知県下の未組織労働者は名古屋ふれあいユニオンに結集し、
愛知県に人権労働運動の灯をともそう!



労働組合名古屋ふれあいユニオン
雇用形態や国籍に関わりなく、
愛知県下で働くすべての労働者が一人から加盟できる
地域労働組合(コミュニティユニオン)。
コミュニティユニオン全国ネットワーク
コミュニティユニオン東海ネットワークにも参加。
今年3月に開かれた第10回定期大会では、
連合産別・全国ユニオンへの加盟について討議するとする活動方針を採択。
日ごろから組合員の学習会や交流会・相談会などを
積極的に企画しながら活動している。
現在、組合員数約200名。
組合員は組合費月額1500円。
賛助会員(サポーター)は年会費5000円。
住所:〒460‐0024
    愛知県名古屋市中区正木4-8-8 メゾン金山711号室
    (JR・地下鉄・名鉄金山駅下車 名古屋ボストン美術館の向かい)
電話番号:052‐679‐3079(午前10時~午後6時)月~金
ファックス:052‐679‐3080
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by imadegawatuusin | 2008-08-31 19:54 | 労働運動

――就業規則に基づかぬ「自宅待機」命令に道理なし――

■イキナリ労組、撤回を要求
「なごやボランティア・NPOセンター」の管理・運営を
名古屋市から委託されているNPO法人・ワーカーズコープは、
愛知県の個人加盟制労働組合名古屋ふれあいユニオン
ワーカーズコープ分会名古屋イキナリ労組)委員長の
柴田太陽さんに続き、
8月26日、
組合員で今年5月の不当解雇(KY解雇事件)〔注1〕の
被害者であるNさんにも
「自宅待機」を命令した。
〔注1〕KY解雇事件が
Nさんに対する不当解雇であったことは、
もはやワーカーズコープ自身が公式に認めている。


しかしNさんに対する「自宅待機」命令は
就業規則上何らの根拠も持たないものである。

Nさんは26日に出勤すると、
突然、ワーカーズコープ理事会が
「なごやボランティア・NPOセンター」について
「非常事態」を宣言し、
「運営に必要な判断は、
 内部の話し合いを一切経ずに、
 理事会の指揮のもとで所長が行えることを決定した」
(ワーカーズコープ8月18日付文書原文ママ。
 8月22日理事会決定で追認)ことを知らされた。
そして、
「8月22日理事会決定に基づき、
 所長松垣芳伸の当事業所での業務指示の全権限を承認し、
 従うことを誓います」とする
「誓約書」に署名・捺印するよう、
所長の松垣芳伸氏と総務部長の平山清一氏の両氏に
迫られたのだ。

しかしNさんには苦い経験がある。
前回5月の不当解雇の際、
Nさんは上司に呼び出され、
突然
「君、もうここには居られないよ」と言われ、
ショックのあまり「わかりました」と口走ってしまった。
このことが後に
Nさん自身が不当解雇を「了承していた」証拠とされ、
ずいぶんと苦労したのである。

だからNさんは、
安易に「誓約書」に署名したりすることには
今や慎重になっていた。
このような「誓約書」に署名してもいいのか、
労組の仲間たちとじっくり検討したいと思い、
「内容について検討し、考えたいので、
 署名・捺印に関しては保留したい」との旨の回答をした。
するとワーカーズコープ側は、
所長の松垣芳伸氏と総務部長の平山清一氏の二人がかりで
「書けないのはおかしい」、「なぜ書けないんですか」
などと口々に威圧的な態度で求め、
あくまでその場で署名させようと強要した。

「なぜ書けないんですか」。
自分たちが今年5月にNさんに対してやったことを考えれば、
答えはおのずから明かであろう。
ワーカーズコープはNさんの解雇が
「不当解雇」であったことを認めながら、
いまだにその反省が生かされていない。

Nさんは必ずしも、
署名を拒絶するつもりはなかった。
ただ、
「事業所での業務指示の全権限を承認」という、
自らの労働環境に重大な関連のある事項については、
労組の仲間と相談の上、
慎重に事を運びたいと思っただけだ。

それなのにワーカーズコープ側は、
そんなNさんに、
署名・捺印できないならば帰宅するように命令した。
前日の柴田太陽委員長に続く
自宅待機命令である。

はじめにも言ったがこの「自宅待機」命令は、
何ら就業規則の定めに基づかないものである。
現在の就業規則においては、
「自宅待機」については第70条で、
「理事長は、懲戒処分の対象とされた組合員に対し、
 懲戒処分が決定されるまでの間、
 必要に応じ、自宅待機を命ずることができる」と
あるのみである。
それ以外の場合に理事会が
職員に自宅待機を命じることができるという規定は
どこにもない。
Nさんは別に、
26日の時点で何らかの懲戒処分が
検討されていた事実はないのである。

確かに新所長の松垣氏は、
ワーカーズコープ理事会から
全権委任を受けているのかもしれない。
しかしそれは、
あくまで『理事会から』全権限を委任されているに過ぎないのであって、
そもそも理事会すら保有していないような権限を
勝手にふるうことはできないのである。

現在の「なごやボランティア・NPOセンター」のありようは、
確かに「非常事態」である。
それは個々の職員の問題ではない。
「理事会の全権委任」の威を借りて、
「内部の話し合いを一切経ずに」あらゆる横暴がまかり通る
松垣新所長の独裁体制のことを指して言うのだ。

無論、
多様な考えを持つ個人が集まってできている組織である。
意見の対立もあろう。
最終的に多数決なり何なり、
ルールに則って運営がなされるのは当然のことだ。
しかし、
仮にも「民主経営」・「協同労働」を標榜する団体が、
「内部の話し合いを一切経ずに」所長独裁に逃げ込もうというのは
いかがなものか。

「非常事態」であればそれが許される、という考えは、
戒厳令を布告して独裁体制を正当化する
独裁国家指導者と何ら変わるところがない。
「非常事態」であればこそ、
より一層 職員相互の意思疎通、
率直な話し合いが必要とされているのではないか。

現状の「なごやボランティア・NPOセンター」は、
「会議」を開いても本部から派遣されてきた所長が
ただ用意した文章を読み上げるだけ。
現場からの提案があっても
「今日はそういう会議ではない」と話すら聞かない。
本当にこれでいいのだろうか。

現場で働く一人一人が
民主的な討議によって職場を動かす
本来の「協同労働」のあり方に一日も早く立ち返らなければ、
現場の混乱はますます大きくなるだろう。

名古屋ふれあいユニオンは26日、
ワーカーズコープ分会である名古屋イキナリ労組とともに
半強制的な誓約書への署名・捺印の要求と
就業規則に基づかないNさんへの自宅待機命令を
撤回するようワーカーズコープに求めた。

翌日27日、Nさんが署名・捺印した「誓約書」を用意して
「なごやボランティア・NPOセンター」に出勤すると、
松垣芳伸所長は、
「署名はしなくていい。
 口頭で誓約してくれればいい」と言いだし、
前日 自宅待機まで命じて署名を強要しようとしておきながら
あっさりとNさんの就労を認めた。
Nさんは現在、通常通り就労を再開している。

私たちは一日も早い
「なごやボランティア・NPOセンター」の正常化、
所長独裁のもとでの威圧的な「正常化」ではなく、
「協同労働」の理念に照らした真の正常化を強く求める。


【参考記事】
『KY解雇』が発生? 名古屋市の施設の指定管理者交代のその後
名古屋イキナリ労組、ふれあいユニオンに合流
インタビュー:ワーカーズコープに労組ができました
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今年3月に開かれた第10回定期大会では、
連合産別・全国ユニオンへの加盟について討議するとする活動方針を採択。
日ごろから組合員の学習会や交流会・相談会などを
積極的に企画しながら活動している。
現在、組合員数約200名。
組合員は組合費月額1500円。
賛助会員(サポーター)は年会費5000円。
住所:〒460‐0024
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by imadegawatuusin | 2008-08-28 19:30 | 労働運動

――伊藤さんの殺害を糾弾し、その活動を称える――

アフガニスタンで水路の整備や農業の技術指導など
国土復興活動に従事していた日本の非政府組織・
「ペシャワール会」の伊藤和也さんが現地の武装組織に拉致、
殺害された。
筆者は今月17日、
名古屋イキナリ労組
名古屋ふれあいユニオンワーカーズコープ分会)のNさんと一緒に
ペシャワール会現地代表・中村哲さんの講演を
聞いてきたばかりだ。

中村さんは、
現地における食料生産の再建が
アフガン復興の全ての基礎となるとの信念から、
当初の医師としての医療支援活動から
次第に灌漑工事や農業指導などの活動に
シフトしてきた活動を語られた。

特に印象に残ったのは、
現地においては現地の文化を最大限尊重することを
何よりも重視するというその姿勢であった。
たとえば、
イスラム社会であるこの地域で子供たちに教育を授け、
孤児の面倒を見てゆくためには、
単に孤児院や学校を建設するのではなく、
イスラムの「マドラサ」(学院)を建設することの重要性を強調。
イスラム教徒はマドラサに進んで寄進をするので
資金が現地調達できるし、
イスラム法学者が教育を授ける施設とすることで
現地住民の理解も得られ、
本当の意味で学院が地域の拠点となってゆくと
話しておられた。
「本当はハコモノは作らない方針だったけど、
 これだけは別。
 他の欧米系NGOは絶対にやらないけれど」と語り、
聞いていた僕たちにはむしろ、
一般的な「NGO活動」から見ても
突出して「親イスラム」・「親タリバン」であるのではないかとすら
思えたほどだった。

その「ペシャワール会」において、
2003年以来一貫して現地で農業支援の活動に携わってきたのが
伊藤さんである。
ペシャワール会はまた、
一貫してアフガン戦争や自衛隊のインド洋派遣に
反対し続けてきた。
タリバンの一派を名乗る勢力が
犯行を認める声明を出しているというが、
徹底的に糾弾したい。

今回の事件では、
拉致された伊藤さんを捜索するため、
実に1000人を超える現地住民らが
協力したと伝えられている。
いかに伊藤さんらの活動が
現地に根を下ろしていたかを伝えるエピソードである。

ペシャワール会のスローガンは、
「誰もが行きたがらない所に行き、誰もがやりたがらないことをする」
であった。
現在のアフガンで活動する以上、
「絶対の安全」などありえないのは当然の前提である。
そのリスクをあえて引き受け、
現地の人々のための活動に飛び込んだ伊藤さんの志は
高く評価されてよい。
今後これを引き継いでどのような貢献が可能であるのか、
考えてゆかなければならない。
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by imadegawatuusin | 2008-08-28 16:35 | 国際

――柴田委員長への解雇攻撃を許すな!――

■ワーカーズコープに人権労働運動の灯を!
今年5月、
「なごやボランティア・NPOセンター」において、
全国的な注目を集める労組が誕生した。
その名も「名古屋イキナリ労組」
センターの管理・運営を名古屋市から委託されている
NPO法人・ワーカーズコープから
職員・Nさんが即日解雇を いきなり言い渡されたことに対し、
職場の職員たちが即日労組を結成して見事解雇をはね返し、
後に法人側にもこの一件が
「不当解雇」であった事実を認めさせたのだ。
(本件は俗に「KY解雇事件」と呼ばれている)。

この「KY解雇事件」において職員の先頭に立って労組を結成、
不当解雇撤回闘争を指導したのが
柴田太陽委員長である。
即日イキナリの解雇に対して
即日イキナリ労働組合結成をもって対抗し、
不当解雇をはね返した「名古屋イキナリ労組」の闘いは
全国的な注目を集め、
日本最大の労働組合中央組織・連合のホームページや
『朝日新聞』などでも紹介された。
今年7月、
名古屋イキナリ労組は
愛知県の個人加盟制労働組合
名古屋ふれあいユニオンに合流し、
名古屋ふれあいユニオンワーカーズコープ分会として
地域・全国の仲間たちと共に
いよいよ職場闘争に乗り出そうとしていたところだ。

その矢先、
今度は柴田委員長に対し、
ワーカーズコープ側から解雇攻撃が かけられようとしている。
「民主経営」・「協同労働」を標榜するワーカーズコープは、
労組が結成された「なごやボランティア・NPOセンター」について
8月18日、「非常事態」を宣言。
「運営に必要な判断は、
 内部の話し合いを一切経ずに、
 理事会の指揮のもとで所長が行えることを決定した」
(ワーカーズコープ8月18日付文書原文ママ。
 8月22日理事会決定で追認)。

新所長に就任した松垣芳伸氏は、
理事会公認の「独裁権限」を手にした途端
次々と業務命令を乱発。
特に柴田委員長に対しては、
松垣新所長の就任以前から柴田委員長が編集を一任されていた
「なごやボランティア・NPOセンター」の情報誌・『交流感電池』に
今になって難癖を付け、
柴田委員長を編集の任から解任した。

ワーカーズコープ側は
柴田委員長が次のような行為を行なったと主張する。

名古屋市の発行物を外部に配布するには
同市の担当局長の決裁が必要であるにもかかわらず,
同市の承認も所長である当職の承認も得ないまま,
独断で上記センターの情報誌『交流感電池7月刊』を
市政記者クラブに配布した。


しかし、
これは明らかに事実に反する。
そもそも、
「なごやボランティア・NPOセンター」の情報誌の発行に
「同市(名古屋市)の担当局長の決裁が必要である」という根拠は
一体どこにあるというのか。
名古屋市と
特定非営利活動法人ワーカーズコープとの間で結ばれた
「なごやボランティアNPOセンターの
 管理運営に関する基本協定書」には、
「各種申請様式、パンフレット等
 乙(ワーカーズコープ)が作成する印刷物及び
 ホームページに関すること」について、
ただ
「事前に甲(名古屋市)と協議しなければならない」とあるだけである。
7月号についての名古屋市の承認については、
柴田委員長は印刷に先立ち
同市市民経済局地域振興部地域振興課の
T氏にゲラをFAXし、
「OKでーす」との返答を得たのである。
そもそも松垣氏は
7月号配布の際は所長としての職責を果たしていなかった。
そして前所長N氏は、
情報誌の発刊については
『交流感電池5月刊』発刊の際から
一貫して柴田委員長に一任していた状態で、
特に「所長の承認」という形式が求められることは
これまでなかった。
7月号に関しては、
N氏は印刷の際から
いつでも印刷原稿を読める状態にあったのであるが、
これについてN氏から特に注意や命令が
発せられることも全くなかったのである。
柴田委員長としては
市の承認を得た上で発行された7月号を、
5月から一貫してミーティングの中で
「市政記者クラブにも置きに行こう」と提案の上で、
特に反対もなかったため、
これを実行しただけなのだ。
7月号の印刷・発行・配布については、
その後の8月23日付の柴田委員長に対する「通告書」に至るまで、
ワーカーズコープ内において何ら問題視されることは
なかったのである。

ワーカーズコープの柴田委員長に対する論難は、
ほとんどこの類の「ためにする」ものにすぎない。
ワーカーズコープ側は、
これら明らかに誤った事実認定を前提に、
「独裁権限」を与えられた松垣所長名で
「反省」文の提出を「命じ」る通告書を
柴田委員長の自宅に内容証明で送付し、
従わなければ「解雇及び除名」だと脅している。
しかし柴田委員長は、
前提となる事実認定が誤っているのであるから、
反省のしようもない。

しかも除名(=解雇)は、
ワーカーズコープ自身の就業規則においても
「除名処分は、
 各職場、事業所で充分な議論及び大多数の同意を得た上で、
 定款第10条の第2項及び第3項の手続きを
 行わなければならない」と規定されているとおり、
慎重の上にも慎重な運用が求められる
最も重い処分である。
現場の声を一切無視し、
「独裁権限」をかさにきて
一所長の一存で勝手に決めていいわけがない。

さらにワーカーズコープ側は25日午後、
突如としてこの就業規則の改定を通告し、
意見のあるものは28日までに文書で出せと言いだした。

そもそも
「使用者が就業規則の変更により
 労働条件を変更する場合」には、
「労働組合等との交渉……に係る事情に照らして
 合理的なものであるとき」でなければ
「労働契約の内容である労働条件」を
「当該変更後の就業規則に定めるところによるものとする」ことは
できない(労働契約法第10条)。
ところが「なごやボランティア・NPOセンター」に
現存する労働組合である名古屋イキナリ労組には、
これまでのところ何ら交渉の申し入れがない。

中でも私たちが特に承服しがたいのは、
ワーカーズコープが就業規則改定の意向を表明した同じ25日、
ワーカーズコープ分会(名古屋イキナリ労組)
委員長である柴田太陽さんに対して、
まさに意見提出締切日の8月28日までの「自宅待機」命令が
下されたということだ。

実に当然のことながら、
就業規則の改定(または制定)にあたっては、
民主的に選出された労働者代表の意見書の添付が
不可欠だ(労働基準法第90条)。
ワーカーズコープが就業規則の改定を行なうならば、
当然にも労働者代表の選出が行なわれなければならない。

28日までの自宅待機命令は、
真に労働者の利益を代表する柴田委員長を
労働者代表選挙からあらかじめ排除することを狙った
不当労働行為ではないのか。

ワーカーズコープは、
柴田委員長を労働者代表選挙から排除する
「自宅待機命令」を速やかに撤回するべきである。
私たちはワーカーズコープが
公正・民主的な労働者代表選挙で選出された
労働者代表と充分な協議の上で
就業規則の改定を行なうことを求めるとともに、
柴田委員長に対して
これ以上不当な処分が強行された場合は、
地域・全国の闘う労組の団結の力で
全力を挙げてはね返す決意を改めて表明する。


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愛知県下の未組織労働者は名古屋ふれあいユニオンに結集し、
愛知県に人権労働運動の灯をともそう!



労働組合名古屋ふれあいユニオン
雇用形態や国籍に関わりなく、
愛知県下で働くすべての労働者が一人から加盟できる
地域労働組合(コミュニティユニオン)。
コミュニティユニオン全国ネットワーク
コミュニティユニオン東海ネットワークにも参加。
今年3月に開かれた第10回定期大会では、
連合産別・全国ユニオンへの加盟について討議するとする活動方針を採択。
日ごろから組合員の学習会や交流会・相談会などを
積極的に企画しながら活動している。
現在、組合員数約200名。
組合員は組合費月額1500円。
賛助会員(サポーター)は年会費5000円。
住所:〒460‐0024
    愛知県名古屋市中区正木4-8-8 メゾン金山711号室
    (JR・地下鉄・名鉄金山駅下車 名古屋ボストン美術館の向かい)
電話番号:052‐679‐3079(午前10時~午後6時)月~金
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by imadegawatuusin | 2008-08-26 23:26 | 労働運動

――トヨタ子会社津田工業派遣社員解雇事件――

■18日から就業再開!
中国人「研修生」に違法に残業をさせていたことが
先日発覚した(中日新聞8月12日)トヨタ系企業・津田工業
(株主構成はトヨタ自動車38パーセント、
 デンソー22パーセント)で今年6月、
日系ブラジル人派遣社員の労働者派遣契約が
津田工業側の「業務の都合」で一方的に中途解約され、
職場を失った労働者が7月4日、
解雇される事件があった。
労働者を解雇した派遣会社は、
現在「沖縄派遣難民使い捨て事件」で問題となっている
サンワスタッフ(代表取締役:広松義正)と同じサンワグループ企業・
SANWORK合同会社(代表:広松靖智)である。

解雇された日系ブラジル人派遣社員・Mさんは
愛知県の個人加盟制労働組合
名古屋ふれあいユニオンに加入。
ユニオンはMさんの解雇撤回を求めて
SANWORK合同会社(以下、サンワ)と団体交渉を行なった。

3回にわたる団体交渉の中でサンワ側は、
Mさんが「期間の定めのない」正社員であったことを認めたが、
派遣先・津田工業から減員を指示されているため、
現職復帰が難しいことを主張した。
(日系ブラジル人労働者のクビは切っておきながら、
 最低賃金以下で使える外国人「研修生」には
 違法に研修外残業までやらせていたというのだから
 タチが悪いのだが)。

しかし名古屋ふれあいユニオンは、
労働者が派遣会社と結んでいる「派遣労働契約」と、
派遣会社が派遣先と結んでいる「労働者派遣契約」は
直接的には別個の法律関係にあることを指摘。
Mさんが「常用型」派遣労働者
(派遣会社の正社員)であったのならなおのこと、
派遣先との労働者派遣契約がどうなろうとも、
Mさんとサンワとの雇用契約(派遣労働契約)が
失われるものではないと追及した。
それなのにサンワ側は、
派遣会社の正社員であるMさんの解雇を避けるために
何らの努力も行なわず、
津田工業が6月4日に
派遣契約の中途解約を通告してくるやいなや、
まさにその6月4日付でMさんのクビを切っていること、
解雇にあたってMさんに充分な説明を
行なっていなかったことなどを挙げて、
解雇の撤回を求めてきた。

Mさんが訴訟の提起も含む強い姿勢で臨んだこともあり、
すでにサンワスタッフ事件で大きな裁判を2つと
労働委員会闘争を係争中のサンワ側は
ついにMさんの解雇を撤回。
期間の定めのない正社員として、
前職水準の労働条件を維持しつつ、
雇用を継続することを表明した。

無論、
前途は決して楽観視できない。
サンワスタッフ事件でその横暴さが報道され、
面目を失ったサンワグループは
今やすっかり貴重な派遣先を失っている。
折からの自動車産業の調整局面も重なり、
前職水準での雇用が確保されたこのMさんも、
安定した派遣先が見つかるまでの間は、
会社側が紹介するスポット派遣を渡り歩くことになりそうだ。

とはいえ、
労働者労働組合に結集して不当な解雇を はね返し、
正社員としての確認を勝ち取ったこと、
前職水準の労働条件が今後も維持されることが
確認されたことの意義は大きい。
Mさんの闘いは、
いかにあのサンワグループ企業といえど、
働く仲間の団結と闘う労組の道理の前には
無理を通しきることは不可能なことを実証した。
Mさんは8月18日から、
サンワ側から紹介のあった派遣先で
再び働き始めている。

また今回の勝利の背景に、
同じサンワグループ企業において不当解雇された
當銘(とうめ)直次郎夫妻たち7人が
すでに会社側と裁判・労働委員会闘争を含む
激しい労働争議を展開してきた効果が大きいことも
忘れてはならない。

同じコミュニティユニオン東海ネットワークに集う仲間として、
この恩に報いるためにも、
今や東海地域製造業派遣労働者の象徴的闘争となっている
サンワスタッフ闘争にさらに連帯を強めたい。


管理職ユニオン東海・サンワスタッフ争議対策部(平良博幸書記長)
  愛知県名古屋市中区栄5丁目3-6 エルマノス武平町ビル9階A  
    052-249-6669
     カンパ送り先 ゆうちょ銀行 12190-7-4087991
      口座名義 管理職ユニオン・東海
       「サンワカンパ」と明記して下さい。


《関連記事》
「求人広告は虚偽」 トヨタ系労働者、派遣会社提訴


職場の理不尽を許さない、強く優しい地域労組の建設を!
愛知県下の未組織労働者は名古屋ふれあいユニオンに結集し、
愛知県に人権労働運動の灯をともそう!



労働組合名古屋ふれあいユニオン
雇用形態や国籍に関わりなく、
愛知県下で働くすべての労働者が一人から加盟できる
地域労働組合(コミュニティユニオン)。
コミュニティユニオン全国ネットワーク
コミュニティユニオン東海ネットワークにも参加。
今年3月に開かれた第10回定期大会では、
連合産別・全国ユニオンへの加盟について討議するとする活動方針を採択。
日ごろから組合員の学習会や交流会・相談会などを
積極的に企画しながら活動している。
現在、組合員数約200名。
組合員は組合費月額1500円。
賛助会員(サポーター)は年会費5000円。
住所:〒460‐0024
    愛知県名古屋市中区正木4-8-8 メゾン金山711号室
    (JR・地下鉄・名鉄金山駅下車 名古屋ボストン美術館の向かい)
電話番号:052‐679‐3079(午前10時~午後6時)月~金
ファックス:052‐679‐3080
電子メール:fureai@abox.so-net.ne.jp
郵便振替 00800‐8‐126554
ホームページ
http://homepage3.nifty.com/fureai-union/
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by imadegawatuusin | 2008-08-22 23:20 | 労働運動

――グルジアの南オセチア侵攻・露のグルジア侵略を糾弾!――

■戦火の拡大を止めよ
グルジアからの分離独立を求める
南オセチア自治州に絡み
今月8日に始まったグルジア・ロシア両国の戦闘が
拡大している。
グルジア軍の南オセチア侵攻から始まった
今回の紛争は、
ロシア側が南オセチア以外の地域にまで戦火を拡大させ、
被害を増大させている。

確かに、
南オセチア自治州に侵攻した
グルジア軍の行動は非難されてしかるべきである。
国際的にはいまだ「グルジア領」という扱いになっているのかもしれないが、
1992年以来16年以上、
事実上独立状態にあった地域である。
1992年の住民投票では独立賛成が92パーセントに上り、
2006年の住民投票では賛成が99パーセントにまで上っている。
「自国の領土」という建前さえあれば
(その実態がどうであれ)
軍隊を送り込んで
制圧してもかまわないなどという理屈がまかり通れば、
中国が台湾に侵略しても容認されてしまうことになり、
世界は大混乱に陥ってしまう。

私は、
グルジア軍の南オセチア侵攻を批判し、
8月8日以前の地点まで兵を引くことを求める。

しかし、
その後のロシア軍のやり方は
あまりにも横暴だ。
ロシア軍は南オセチアを越えて
グルジア全土で空爆を開始し、
いまやグルジア中部の都市まで制圧しているという。
これは、
中国海軍が尖閣諸島を
「自国の領土」と称して占領したからといって、
日本の自衛隊が北京を空爆、
上海を占領するようなものだ。
あまりにもムチャクチャな暴挙である。
10日にはグルジア側が停戦を申し入れたにもかかわらず、
ロシア軍は一向に戦闘を収めようとする気配を見せない。
ロシア側は民主的に選出された
グルジアのサーカシビリ政権の転覆さえ
視野に入れているといわれている。
これは明らかな侵略行為だといえるだろう。

ロシア軍はただちに全グルジアから兵を引き、
グルジアへの攻撃を停止すべきである。

筆者はロシア・グルジア両国に、
グルジア・南オセチア民衆に
多大な惨禍をもたらしている戦闘の
即時停止を強く求める。
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by imadegawatuusin | 2008-08-12 13:23 | 国際

――違法告発者不当解雇事件――

■判決言い渡しから2週間を過ぎた8月4日に
職場における違法状態の実態を労働局に申告し、
所属労組の活動を通じてその是正を目指した
名古屋ふれあいユニオン組合員Aさん
不当に解雇したとして、
7月16日に名古屋地裁が人材派遣会社・
「テー・ピー・エスサービス」(代表取締役社長:藤井義昭)に対して
約217万円の賠償を命じる判決を言い渡していた事件で、
被告・TPSは控訴期限ぎりぎりの8月4日、
判決を不服として名古屋高裁に控訴した。

控訴期限は通常、
判決言い渡しから2週間後であるのだが、
TPS側は判決当日 法廷に姿を現さず、
判決文の受け取りを先延ばしすることで
控訴期限を引き延ばす非常識な戦術をもって
今回の控訴に及んだのである。

判決言い渡しから2週間が経過し、
原告・Aさんは長く苦しい労働争議が終結することを
本当に喜んでいた。
TPSは7月16日の判決直後には
マスコミから取材を受けて判決内容を知っていたわけであり、
その後 1週間近くも判決文を受け取りに来なかったのは
TPS側の怠慢以外の何ものでもない。
判決の確定を引き延ばし、
判決言い渡しから2週間を経過し、
Aさんにぬか喜びをさせておいたところで控訴してくるあたりに、
私はこの会社の底意地の悪さを感じてならない。

裁判というものを徹頭徹尾愚弄する
TPSの態度を徹底糾弾するとともに、
高裁における完全勝利=
7・16判決の中部地域全域における判例化に向け、
私たちは全国の仲間たちとともに、
原告・Aさんを全力でサポートしてゆく所存である。

■7・16判決を高裁で確定し、判例化を!
TPSは裁判の中で、
原告に対する違法行為を公然と居直り、
その是正を求めたユニオンに対しても
『社会正義を優先して組合員の雇用を二の次にした』、
『違法行為の告発などしなければ、
 原告はそのまま職場で働き続けることができた』などと
悪罵の限りを投げつけてきた。
このような態度でどうやって、
7・16地裁判決をひっくり返そうというのだろうか。

7・16名古屋地裁判決は、
構造的に違法行為が蔓延しているといわれる
IT産業のあり方そのものに厳しい警鐘を鳴らした
極めて意義深い判決である。
不正を告発した労働者の解雇を
「強度の反社会的行為」とまで表現して断罪したこの判決は
マスコミ各社にも注目され、
朝日毎日・読売・中日新聞各紙がそろって報道。
これを見た派遣労働ネットワーク
高井晃さん(東京ユニオン)が全国の仲間たちに
「みんなで勝利へサポートを」と呼びかけを発したのをきっかけに、
TPSには全国から抗議の声が殺到した。

その後、
名古屋ふれあいユニオンも加盟する
コミュニティユニオン全国ネットワークからも
支援の呼びかけがなされ、
抗議FAX集中行動にご協力いただいた労働組合
確認できるだけで全国25労組に上る。

ひょうごユニオン
武庫川ユニオン・ユニオンあしや・神戸ワーカーズユニオン
 あかし地域ユニオン・はりまユニオン・姫路ユニオン・
 ひょうごヘルパーユニオンが加盟)からは、
「私たちはこの争議が解決するまで
 名古屋ふれあいユニオンとともに、
 社会正義を求めて闘う」と力強い激励が、
遠く えひめユニオンからも、
「えひめユニオンは名古屋ふれあいユニオンと連帯し
 問題解決まで共に闘い続けます」というメッセージが
寄せられた。

組合つぶしを目的とする会社の偽装解散を追及し、
福島県労働委員会闘争に勝利した
連合産別・全自交労連福島地方本部福島支部
吾妻分会

機関紙・『あづま闘争通信』(第2号)で
7・16判決を取り上げ、
「全国の非正規雇用労働者はじめ
 全労働者に熱烈な勇気を与える
 実に画期的な判決」と論評。
日本の労働運動史上最長の32年間、
12000日の闘争に勝利し、
解雇撤回・職場復帰の完全勝利を勝ち取った
あの伝説の全金本山労働組合も、
私たちの闘いを支持する意向を明らかにしている。
もはやこの闘いは、
名古屋ふれあいユニオンだけのものではない。

7・16名古屋地裁判決は、
常用型派遣(特定派遣)労働者については、
「常用型の派遣労働者の場合,
 使用者は,
 派遣先の業務が打ち切られても
 雇用を継続する義務があ」ると明確に認定した。
派遣先の一方的な都合によって
派遣労働者が職を失うことは決してあってはならないことが
法的にもより一層明確になったものといえる。
この判決がさらに上級審の高等裁判所で確定すれば、
派遣で働く全国の非正規雇用労働者の地位向上に
資するところは大きい。

私たちはTPSの控訴を堂々と迎え撃つ覚悟である。


【抗議FAX集中行動協力労組】(8月6日時点把握労組のみ)
みなさん、本当にありがとうございました!
札幌パートユニオン
労働組合おおだてユニオン
全金本山労働組合
全自交吾妻分会
女のユニオンにいがた
山梨ユニオン
すみだユニオン
ふれあい江東ユニオン
八王子ユニオン
神奈川県央コミュニティユニオン
神奈川シティユニオン
管理職ユニオン東海
愛知連帯ユニオン
三重一般労働組合(ユニオンみえ)
きょうとユニオン
なにわユニオン
東地域合同労働組合(UNIONひごろ)
労働組合北大阪ユニオン
管理職ユニオン関西
在日高麗労働者連盟
ひょうごユニオン
労働組合武庫川ユニオン
神戸ワーカーズユニオン
あかし地域ユニオン
愛媛地域合同労働組合(えひめユニオン)


【参考記事】
名古屋地裁:「違法告発で解雇」、派遣元に賠償命令
TPSサービス、自ら控訴取り下げ――原告勝訴確定


職場の理不尽を許さない、強く優しい地域労組の建設を!
愛知県下の未組織労働者は名古屋ふれあいユニオンに結集し、
愛知県に人権労働運動の灯をともそう!



労働組合名古屋ふれあいユニオン
雇用形態や国籍に関わりなく、
愛知県下で働くすべての労働者が一人から加盟できる
地域労働組合(コミュニティユニオン)。
コミュニティユニオン全国ネットワーク
コミュニティユニオン東海ネットワークにも参加。
今年3月に開かれた第10回定期大会では、
連合産別・全国ユニオンへの加盟について討議するとする活動方針を採択。
日ごろから組合員の学習会や交流会・相談会などを
積極的に企画しながら活動している。
現在、組合員数約200名。
組合員は組合費月額1500円。
賛助会員(サポーター)は年会費5000円。
住所:〒460‐0024
    愛知県名古屋市中区正木4-8-8 メゾン金山711号室
    (JR・地下鉄・名鉄金山駅下車 名古屋ボストン美術館の向かい)
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by imadegawatuusin | 2008-08-06 21:25 | 労働運動

――半年以上にわたる違法な団交拒絶姿勢を翻す――

■闘う労組の地域共闘の勝利だ!
昨年10月以来 実に半年以上、
労組法で定められた労働組合との団体交渉を
違法に拒絶してきた豊田スチールセンターが
7月31日、
ついに団交応諾の回答を
愛知県の個人加盟制労働組合
名古屋ふれあいユニオンに寄せた。
豊田スチールセンターは、
トヨタグループの総合商社・豊田通商の子会社である。

名古屋ふれあいユニオンは昨年10月以来、
豊田スチールセンターの専務代表取締役・S氏による
中国人女性正社員・Tさんに対する「パワハラ」疑惑について
団体交渉に応じるように求めてきたが、
これまで豊田スチールセンター側は、
「団体交渉に応ずるつもりはありません」と
明確に拒絶。
ふれあいユニオンは6月25日に
親会社・豊田通商の株主総会に合わせ、
ユニオンみえ管理職ユニオン東海などの
地域の闘う仲間たちとともに
会場前で抗議行動を行なっていた。

■職務に忠実な社員に逆ギレ暴言
名古屋ふれあいユニオンは昨年10月、
豊田スチールセンターの中国人女性正社員・Tさんが
ユニオンに加盟したことを通知した。
Tさんは、
親会社・豊田通商の意向で
豊田スチールセンターに送り込まれてきた専務・S氏による
パワハラ・民族差別的発言により
約3週間の休養を余儀なくされたと訴えていた〔注1〕。
〔注1〕実際、
豊田スチールセンター自身の産業医の診察でも
「反応性心因障害」と診断され、
診断書には
「業務関連の心的疲労による不眠・体調不和」
「約3週間の休養を要する」と明記されている。


Tさんの訴えによると、
S専務は昨年7月25日午後4時30分ごろ、
別の役員の電子メールを勝手に覗こうとしているところを
Tさんに止められたことに逆ギレし、
Tさんが総務担当役員に助けを求めるまで20分以上、
事務所中に聞こえるような大声で
声を荒げて怒鳴り続けたのだという。

Tさんは職務上、
電子メールを無断で見られそうになったその役員の
メールの管理を任されていた。
だからTさんは、
本人の同意もなく
無断でパソコンや電子メールを覗こうとしたS専務に、
「本人の了解がないと見せられない」と、
実に当然の指摘をしたわけなのだ。

ところがS専務は自らの権勢をかさにきて、
「あんた何を言ってるの。
 誰に向かって話しているの。
 おかしいことを言うね」などとTさんを罵倒。
Tさんは、
「何がおかしいですか。
 私は当人と会社の依頼でパソコンを管理しているので、
 本人の了解を頂けないと見せられないです。
 それはプライバシーの侵害ですよ」と
実に当然の反論をしたのに対し
S専務は大きな声で、
「あんた何を言ってるの。
 会社のパソコンやメールはプライバシーなし、
 私が見る権限がある。
 違法じゃない」などと怒鳴り散らしたというのだ。

会社からメールの管理を任されている責任上、
はいそうですかと
無断でメールを見せるわけにいかないTさんは、
ついに近くにいた別の取締役に助けを求め、
その取締役も
「Tさんの言っていることはおかしくない。
 勝手に他人のパソコンを見たりすると
 Tさんの言うとおりプライバシーの侵害ですし、
 『個人情報保護法』に反する行為だと思います」と
Tさんの意見に同意した。
それでもS専務はなおも、
「プライバシーの侵害?
 『個人情報保護法』に反する?
 へえ~、
 私はそう思わないね。
 彼女が見られるのに、
 私が見られないのはおかしいじゃない」などと
トンチンカンなことを言って譲ろうとせず〔注2〕、
体をはってコンプライアンスをまもろうとした
職務に忠実なTさんを
論難し続けたのだという。
〔注2〕言うまでもなくTさんは、
職務として、本人の了解を得た上で
その役員のメールを管理していたのである。
本人の同意も得ないまま、
いきなりメールの内容を見ようとする「のぞき行為」と
同列に扱うこと自体、
全くおかしな理屈である。


■パワハラの兆候は他にも……
パワハラの兆候はその前日にもあった。

7月24日午後2時から2時30分ごろのことだ。
その日、
担当部署不明確となっていたために
S専務の給油カードの手配が
漏れていたということがあった。
その事に気づいたTさんに対しS専務は、
「なぜこんなに遅いんだ!」と怒鳴りつけ、
大きな声で10分ほど怒鳴り散らしていたというのだ。
中でもTさんが憤っているのが、
このときS専務が発したという、
「あんたの言葉はおかしい。
 もっと注意して話せ!」という発言である。
S専務はTさんが中国人であることを当然知っていた。
誇り高いTさんにとって、
このような形で自らの言葉遣いや発音をあげつらう
S専務のやり方は、
自らの民族的尊厳を傷つけるものであり、
卑劣なものだと映っている。

それだけではない。
昨年8月3日には、
トヨタグループの総元締め・トヨタ自動車に対し、
豊田スチールセンターの現場の社員有志らにより、
S専務らを名指しして、
「信頼関係を破壊し、
 社員の志気をどんどん低下させる行為・言動が多く
 (パワーハラスメント・コンプライアンスの問題)、
 業務に専念できる状況ではありません」として、
S専務らの交代を求める直訴状が出されるに至っている。 

これによるとS専務らは、
自分と同様に親会社から天下ってきた役員とともに
現場たたき上げの役員を無視・敵視。
個別部署に本来の担当役員を介さず
直接指示を行なったりして
社内をすっかり混乱させているという。
(現場たたき上げの役員のメールを
 S専務が無断で覗こうとしたという行動も、
 こうした天下り役員と現場たたき上げの役員との
 感情的な対立関係の中で発生したと見るべきだろう)。

他にも、
経緯を聞こうとせず一方的に
「工場長失格!」などと強圧的発言を行なったり、
豊田スチールセンターが
トヨタ自動車と共に推進した事業を
「豊田通商に対して勝手に事業を進めた」と
敵対的にしか評価しない態度などが
直訴状には記されている。

■Tさん「是は是・非は非」
こうしたことから私たちは、
S専務からパワハラを受けたというTさんの訴えを
極めて信憑性の高いものであると受け止めている。
もし彼女の訴えが全くの嘘偽りであるというのであれば、
豊田スチールセンターは
ただちに労働組合との話し合いのテーブルに付き、
自社側の調査結果を速やかに開示して
きちんと説明すれば良かったのである。

それを豊田スチールセンターは、
半年以上にわたって団体交渉という
労働組合法で定められた労使交渉の場から逃亡し、
労働組合に対する説明責任を
一切放棄してきたのである。
それなのに、
親会社・豊田通商の株主総会にあわせ、
私たちが決然と抗議行動に立ち上がった途端、
「当社社内にて検討しました結果、
 団体交渉に応じることといたしました」と
いきなり態度を急変させるなど、
傍目にも不細工な対応に終始している。

被害者・Tさんは次のように訴えている。

私は外国人だからといって
社会・会社・同僚から甘やかされるような特別扱いを
受ける気持ちは毛頭ありません。
是は是・非は非。
会社の代表取締役だから
過ちを犯しても非を認めない彼の人格・品位・資質を
疑われても仕方がありませんし、
また、
彼の行為をなかったことにしようとする
会社側の行動も
社会的良識・倫理観に欠けていると
言わざるを得ません。

最低限のモラルも守らない人間が
どうやって会社を守っていくのでしょうか?
また社員に目を向けない、
耳を貸そうとしない会社側の体制で、
働く社員たちの人権、立場を
守ることが出来るのでしょうか?


この、誇り高いTさんの訴えに、
これまで団体交渉から逃げ続けてきた
豊田スチールセンター経営陣は
いかに答えるつもりなのだろうか。
第1回団体交渉は
8月28日(木)午後7時から開かれる。


【関連記事】
地域労組、トヨタグループ3社に抗議行動
豊田スチールセンター:第1回団体交渉開催


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連合産別・全国ユニオンへの加盟について討議するとする活動方針を採択。
日ごろから組合員の学習会や交流会・相談会などを
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