――会社側、12月3日予定の判決言い渡しから逃亡――

■責任転嫁の限りを尽くした威勢のよさはどこへ?
職場における違法行為を労働局に申告し、
所属労組の活動を通じてその是正を目指した
名古屋ふれあいユニオン運営委員・Aさんを不当解雇した
テー・ピー・エスサービス(代表取締役社長:藤井義昭)が、
Aさんの解雇を「強度の反社会的行為」と断罪した
地裁判決を不服として控訴していた事件で、
11月20日、
会社側が自ら控訴を取り下げ、
Aさん勝訴の地裁判決が確定した。

TPS側は今年8月、
控訴断念を求める全国25労組からの要請を振り切り、
名古屋高裁への控訴を強行した。
しかし、控訴審においてTPS側は
目だった新論点や新証拠を提出するわけでもなく、
審理はたった1回で終了。
12月3日には判決言い渡しが予定されており、
Aさんの勝利はほぼ確実と見られていた。

全国からの「控訴するな」の声を振り切り
一方的に控訴しておきながら、
敗訴確実、Aさんに和解の意思なしとわかるや否や
自分で控訴を取り下げて判決言い渡しから逃亡するとは、
いかにも不細工な話である。
地裁審理の中で、
Aさんに対する違法行為を公然と居直り、
その是正を求めたユニオンに対しても
『社会正義を優先して組合員の雇用を二の次にした』、
『違法行為の告発などしなければ、
 原告はそのまま職場で働き続けることができた』などと
悪罵の限りを投げつけてきたあの威勢のよさは
一体どこに行ったのだろうか。

■闘う労組の全国共闘の勝利だ!
構造的に違法行為が蔓延しているといわれる
IT産業のあり方そのものに厳しい警鐘を鳴らした
7・16名古屋地裁判決を確定させたのは、
いかなる困難にぶつかろうとも
常に勝利を確信してやまなかったAさんの不屈の闘志と、
全国の仲間からの絶大な声援の力である。

7・16名古屋地裁判決の直後には、
派遣労働ネットワーク
高井晃さん(東京ユニオン)が全国の仲間たちに
「みんなで勝利へサポートを」と呼びかけを発したのをきっかけに、
全国からTPSに抗議の声が集中した。
ひょうごユニオンからは、
TPS側の
『ユニオンは社会正義を優先して組合員の雇用を二の次にした』、
『違法行為の告発などしなければ、
 原告はそのまま職場で働き続けることができた』
という身勝手きわまる主張に真っ向から対峙する形で、
「私たちはこの争議が解決するまで
 名古屋ふれあいユニオンとともに、
 社会正義を求めて闘う」という力強い激励が
寄せられた。

組合つぶしを目的とする会社の偽装解散を追及し、
福島県労働委員会闘争に勝利した
連合産別・全自交労連福島地方本部福島支部
吾妻分会

機関紙・『あづま闘争通信』(第2号)で
7・16判決を取り上げ、
「全国の非正規雇用労働者はじめ
 全労働者に熱烈な勇気を与える
 実に画期的な判決」と論評。
日本の労働運動史上最長の32年間、
12000日の闘争に勝利し、
解雇撤回・職場復帰の完全勝利を勝ち取った
あの伝説の全金本山労働組合も、
TPSへの抗議のFAXを送ってくれた。

■「派遣切り」に抗する武器として、勝利判決を活用しよう
7・16名古屋地裁判決は、
常用型派遣(特定派遣)労働者について、
「常用型の派遣労働者の場合,
 使用者は,
 派遣先の業務が打ち切られても
 雇用を継続する義務があ」ると明確に認定している。
今回の地裁判決確定により、
派遣先の一方的な都合によって
派遣労働者が職を失うことは決してあってはならないことが
法的にもより一層明確になったものといえる。
全国で「派遣切り」の嵐が吹き荒れる中、
使用者の身勝手を許さない判決が勝ち取られた意義は大きい。

名古屋ふれあいユニオンは、
Aさんが勝ち取ったTPSサービス事件勝利判決を武器に、
あらゆる職場において偽装請負など違法行為の一掃、
職場の理不尽を許さない活動に
さらにまい進してゆく決意である。


【参考記事】
名古屋地裁:「違法告発で解雇」、派遣元に賠償命令
テー・ピー・エスサービス、名古屋高裁に控訴!


職場の理不尽を許さない、強く優しい地域労組の建設を!
愛知県下の未組織労働者は名古屋ふれあいユニオンに結集し、
愛知県に人権労働運動の灯をともそう!



労働組合名古屋ふれあいユニオン
雇用形態や国籍に関わりなく、
愛知県下で働くすべての労働者が一人から加盟できる
地域労働組合(コミュニティユニオン)。
コミュニティユニオン全国ネットワーク
コミュニティユニオン東海ネットワークにも参加。
今年3月に開かれた第10回定期大会では、
連合産別・全国ユニオンへの加盟について討議するとする活動方針を採択。
日ごろから組合員の学習会や交流会・相談会などを
積極的に企画しながら活動している。
現在、組合員数約200名。
組合員は組合費月額1500円。
賛助会員(サポーター)は年会費5000円。
住所:〒460‐0024
    愛知県名古屋市中区正木4-8-8 メゾン金山711号室
    (JR・地下鉄・名鉄金山駅下車 名古屋ボストン美術館の向かい)
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by imadegawatuusin | 2008-11-30 10:21 | 労働運動

――ふざけた社長に責任を取らせよう!――

■本社前抗議行動を敢行!
11月10日の第3回団体交渉の冒頭、
航空機組立特化型人材派遣会社である
テクノプレーン(本社:名古屋市熱田区)が
突如として名古屋ふれあいユニオン組合員の
TさんおよびYさんに対し
解雇通告を行なった件などについて、
愛知県の個人加盟制労働組合である
名古屋ふれあいユニオンは
11月26日、
本社前で抗議・申し入れ行動を行なった。

■理由も述べず次回団体交渉拒否!
そもそもテクノプレーンと名古屋ふれあいユニオンは、
Tさん・Yさんが入社以来、
当初約束された配属先が反古にされた上、
長期にわたり「立ちっぱなし見学」を強いられたり、
会社の都合で一方的に休業を命じられ、
大幅な賃金カットが行なわれてきた問題について
団体交渉を行なっている最中だった。
名古屋ふれあいユニオンとの間で
以上の問題に何らの解決がついていないにも関わらず、
いきなりふれあいユニオン組合員2名のクビを切り、
挙げ句の果てには一切の理由を述べることなく
「弊社にて慎重に協議しました結果、
 第4回団体交渉の開催は
 見送らせて頂くことになりました」
とのFAXをユニオンに送りつけてくるとは
一体いかなる了見なのか。

■ひたすら「だんまり」の不誠実団交
団体交渉においてテクノプレーンは、
労働者がひたすら立ちっぱなしで
何もさせられない状態が続いていたことについて
「知らなかった」と発言するなど
ひたすら無責任な態度に終始してきた。
11月10日の最後の団体交渉においては、
冒頭でTさん・Yさんに対する解雇を言い渡した後は、
ユニオン側の問いかけに対し
ほとんど「だんまり」を決め込むという
ふざけ果てた対応を行なっている。

■航空機の未来にかけた労働者
Tさん・Yさんはテクノプレーンの正社員である
(テクノプレーンは常用型派遣労働者を扱う
 特定労働者派遣業者)。
郵便局員や保育士などの前職を投げ打ち、
航空機業界の輝かしい未来を説く
テクノプレーンを信じて会社に入社したのである。
その両名に対するテクノプレーンのこれまでの仕打ちは
一体何ごとであるのだろうか。

■「骨肉の争い!?」に労働者を巻き込むな!
兄弟げんかや親子げんかは
労組のあずかり知るところではないが、
ササキグループからの離脱という
明かな経営上の誤りを犯し、
その結果
何百人もの労働者を路頭に迷わせた責任者が
一切姿を現さず、
頭一つ下げることなく
労働者が解雇を受け入れると思っているのなら、
大間違いであると指摘しなければならない。

■本社はやっぱり「自社ビル」だ!
第2回団体交渉で
「自社ビルでない。賃貸である」と回答した
テクノプレーン本社ビルも、
名古屋ふれあいユニオンの調査で、
テクノプレーン代表取締役社長・佐々木公治氏の
会社の持ちビルであることが判明している。
名義さえ「自社ビル」でなければ
労働者の目を欺けるとでも
本気で思っていたのだろうか。
働く者を徹頭徹尾愚弄するやり方に
労働者の怒りは頂点に達している。

■労組に対してまともな説明一切なし
Tさん・Yさんは
今回の解雇に全く納得していない。
これまでの扱いに関して
団体交渉中であった労働者に対する
突然の「整理解雇」、
それも、
整理解雇でありながら
労組に対して
会社の決算報告書などの経理資料を開示するなどして
どうしても整理解雇しなければならない
経営状態にあることを証明するでもなく、
今日の事態に至った根本的な原因であろう
ササキグループからの離脱についても
一切説明することなくして
ただただ
「事業の縮小その他やむを得ない業務の都合による」
などと言われても、
どうして「事業の縮小」に至ったのか、
どう「やむを得ない」のか、
私たちにはさっぱり理解することができない。

■経営ミスによる解雇を撤回せよ!
団体交渉の冒頭に、
いきなり10日後の「解雇」を告げておき、
その後はひたすら「だんまり」を決め込んだあの団交で、
労働者・労働組合に対する充分な説明がなされたとは
到底言えない。
労働契約法はその16条で、
「解雇は、
 客観的に合理的な理由を欠き、
 社会通念上相当であると認められない場合は、
 その権利を濫用したものとして、無効とする」と定めている。

■佐々木公治社長は団体交渉に出てこい!
名古屋ふれあいユニオンは、
テクノプレーンに対して団体交渉を求めている。
前回団体交渉でのやり取りから、
これまでの出席者であるK氏・M氏には
ユニオン側の問いかけに対して
責任ある説明・回答ができないことは明らかである。
次回団体交渉においては、
テクノプレーン代表取締役社長で、
今日の事態に対する一切の責任を負う
佐々木公治氏の出席を強く求めるものだ。

以下は11月26日抗議行動にて
本社前で配布されたビラの内容である。


テクノプレーン(株)は
経営ミスによる解雇を撤回せよ!


■組合との交渉をうち切り、解雇を強行!
航空機組立への
人材派遣・業務請負を行っている
テクノプレーン株式会社(名古屋市熱田区)は、
派手な求人で大量の社員を採用しながら、
「作業見学」と称して、
ただ作業を立って見ているだけの状態を
何ヶ月もの間40~50人の労働者に強いることを
行ってきました。

さらに今年9月以降、
会社は仕事の減少を理由に
数十人の労働者に対し退職勧奨を発動、
大半の労働者が失意のまま
会社を去っていきました。
二名の労働者が退職勧奨を拒否し、
労働組合「名古屋ふれあいユニオン」に参加し、
会社の人権侵害に対する謝罪と
労働者の雇用保障を求める交渉を行ってきました。

ところが会社は、
交渉の場でも、
組合が求める会社の経理状況の資料提出や、
「作業見学」や「自宅待機」を発する労務管理の
是非に関する調査報告を行うことなく、
次回団体交渉の開催を拒み、
11月20日付で
二名の労働者を解雇する通告を行いました。

今回の解雇通告は
整理解雇が認められる条件を全く満たしておらず、
解雇権の濫用であり、
絶対に認められません。

■会社の経営ミスがすべて
そもそも会社が多くの得意先を失い、
多くの労働者に退職勧奨せざるを得なくなったのは、
従来所属していたササキグループから
離脱したことによるものであり、
明らかに経営判断のミスによるものです。
にもかかわらず経営陣は
何の責任をとることなく
労働者に犠牲の転嫁を図っている、と
いわざるを得ません。

会社の無計画な人事政策、
経営陣の内部対立に翻弄された多くの労働者が、
テクノプレーンを糾弾する声を上げています。

私たち名古屋ふれあいユニオンは、
テクノプレーン経営者が
この間の誤った対応に対する深い反省にたって、
再び当労組との団体交渉の場に臨み、
問題の解決を図ることを申し入れるものです。


抗議先
テクノプレーン株式会社 
航空機事業への人材派遣・業務請負業
従業員数 約100名(2008年9月現在)
代表取締役社長 佐々木 公治
本社:名古屋市熱田区神宮3-8-20
    神宮東熱田ビル
TEL:052-678-1300 FAX:052-678-1333


職場の理不尽を許さない、強く優しい地域労組の建設を!
愛知県下の未組織労働者は名古屋ふれあいユニオンに結集し、
愛知県に人権労働運動の灯をともそう!



労働組合名古屋ふれあいユニオン
雇用形態や国籍に関わりなく、
愛知県下で働くすべての労働者が一人から加盟できる
地域労働組合(コミュニティユニオン)。
コミュニティユニオン全国ネットワーク
コミュニティユニオン東海ネットワークにも参加。
今年3月に開かれた第10回定期大会では、
連合産別・全国ユニオンへの加盟について討議するとする活動方針を採択。
日ごろから組合員の学習会や交流会・相談会などを
積極的に企画しながら活動している。
現在、組合員数約200名。
組合員は組合費月額1500円。
賛助会員(サポーター)は年会費5000円。
住所:〒460‐0024
    愛知県名古屋市中区正木4-8-8 メゾン金山711号室
    (JR・地下鉄・名鉄金山駅下車 名古屋ボストン美術館の向かい)
電話番号:052‐679‐3079(午前10時~午後6時)月~金
ファックス:052‐679‐3080
電子メール:fureai@abox.so-net.ne.jp
郵便振替 00800‐8‐126554
ホームページ
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by imadegawatuusin | 2008-11-26 15:18 | 労働運動

■自分が生きることは人を生かすこと
「老いてゆく姿を孫に見せること。
 それも教育だと思う」。
かつて、旭化成の新聞広告に、
こんな言葉があった。

老人だから、何もできないと思うのは間違いだ。
全ての人は、他者との関係の中で生きている。
まさに、
「自分が生きることは人を生かすこと」であり、
「それ以上の尊い贈り物はない」のである
白取春彦『仏教「超」入門』PHP文庫39ページ)。


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「白取春彦『仏教「超」入門』について(その1)」
「白取春彦『仏教「超」入門』について(その2)」
「白取春彦『仏教「超」入門』について(その3)」
「白取春彦『仏教「超」入門』について(その4)」
「白取春彦『仏教「超」入門』について(その5)」
「白取春彦『仏教「超」入門』について(その6)」
「白取春彦『仏教「超」入門』について(その7)」
「白取春彦『仏教「超」入門』について(その8)」
「白取春彦『仏教「超」入門』について(その9)」
「白取春彦『仏教「超」入門』について(その10)」
「白取春彦『仏教「超」入門』について(その11)」
白取春彦『仏教「超」入門』について (補章1)
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by imadegawatuusin | 2008-11-23 01:49 | 仏教

――11・20 日弁連主催国会院内集会で筆者発言へ――

■会社寮を追い出され、ホームレスに
僕は去年まで、
大手製造業派遣会社から、
トヨタ車体という所に派遣されて働いていた。
ところが去年の9月18日、
突然、派遣会社の担当者から
「10月9日で雇い止め」と言い渡されてしまったのだ。
「どうして雇い止めなのか」と聞くと、
「トヨタ車体から
 180人減らせと言われた。
 ちょうど10月9日で契約期間が切れてるのが
 たまたま酒井さんだった。
 だから辞めてくれ」と、
こういうことを言うのである。

しかし、
9月18日に「10月9日でクビ」と
突然言うのはムチャクチャだ。
普通一ヶ月前には言うものであろうということで、
以前から加盟していた
名古屋ふれあいユニオンという労働組合から
団体交渉を申し入れた。

そうすると向こう側は、
「確かに一年以上継続して働いてる人の場合は
 雇い止めの時も1ヶ月前には言わなければならないという
 厚生労働省の指針があるけど、
 それ以下の人だったら
 別にいつ言ってもかまわない。
 極端な話、
 一日前に
 『明日で雇い止め』と言って、
 寮からたたき出しても違法ではないんだ」と、
こういうことを言うのである。

そのあと色々あったのであるが、
結局僕は派遣会社の寮を追い出されて
ホームレスになり、
名古屋市の
「ホームレス一時保護所」というところに収容されながら
労働争議をやることになってしまった。

争議そのものは何とか解決したのであるが、
僕が問題にしたいのは、
このように「寮」と「仕事」がセットになった
「住み込み派遣」という労働形態なのである。
「仕事」も「住まい」も、
どちらか一つでもなくなったら
非常に大変なことになる、
生活の二大基盤であるとおもう。
「住み込み派遣」労働者というのは、
この生活の二大基盤を
一気に失ってしまう危険性に
常にさらされてるわけなのだ。
「明日で雇い止めです。
 社員寮は出てってください」とか、
そんなことをいきなり言われても困ってしまう。

僕は、
「住み込み派遣」の労働者には、
普通の派遣労働者とは少々違う保護が
必要なのではないかと思っている。
例えば、
通算の雇用期間が1年以下の人でも、
雇い止めをするときは1ヶ月前には言うとか、
あるいは借地借家法のように、
寮費さえ払えば
6ヶ月は居られるようにするとかである。

それなのに、
政府与党の案はともかく、
民主党社民党共産党の改正案にすら、
この「住み込み派遣」という労働形態に対する目配りが
全然ない。
与党の案に至っては、
派遣の最低期間が1ヶ月と書いてある。
1ヶ月の派遣など、
常に解雇予告されながら
派遣で働くようなものである。
僕は最低限、
「住み込み派遣」労働者の雇用期間は最低2ヶ月、
そして、
クビを切るときは1ヶ月前には絶対に言う、という対策が
必要であると考える。
これはもう、
人間の生存権にかけて譲ってはならない。
雇用期間が1ヶ月だと、
雇い止めを1ヶ月前に言うことも出来ない。
最低は2ヶ月。
僕はそう思っている。

いま愛知県では、
トヨタの減産でひどい事態になっている。
このままでは僕のように、
派遣で切られて寮を追い出される人間が
バンバン出てきてしまうだろう。
対策は本当に、
今すぐ必要なのである。
僕がいま主張したことは、
ほとんどが指針の改訂や、
有料の社員寮にも借地借家法を適用するなど、
法律解釈の変更で可能だと思うのだ。

そして派遣法の抜本改正の時には、
製造業・「住み込み派遣」は原則常用! 
寮追い出される人間は絶対出ないようにする!
そのくらいのことをしなければならないと思っている。


職場の理不尽を許さない、強く優しい地域労組の建設を!
愛知県下の未組織労働者は名古屋ふれあいユニオンに結集し、
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今年3月に開かれた第10回定期大会では、
連合産別・全国ユニオンへの加盟について討議するとする活動方針を採択。
日ごろから組合員の学習会や交流会・相談会などを
積極的に企画しながら活動している。
現在、組合員数約200名。
組合員は組合費月額1500円。
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by imadegawatuusin | 2008-11-17 11:49 | 労働運動

――働く者の団結で使い捨てから身を護ろう――

■金融危機で、「借金づけ商法」はもう限界
米国発のサブプライムローン問題は
世界的な金融危機を招き寄せ、
実体経済にも波及してきた。
「元気な愛知」を牽引してきたトヨタ自動車も、
今年度の営業利益は7割減の見通しだ。
金融危機で
ローンの審査は世界的に厳しくなっている。
消費者に借金をさせて車を売り込む商法は
完全に行き詰まりを見せている。

■非正規労働者が真っ先に犠牲に
その結果、
真っ先にその犠牲を強いられているのが、
これまで低賃金で過酷な労働に従事し
成長を下支えしてきた非正規雇用労働者だ。
特にアパート付きの「住み込み派遣」労働者は、
「雇い止め」の一言で
「仕事」と「住まい」という生活の二大基盤を
一気に奪われ、
まさに路頭に迷おうとしている。

■弱肉強食「構造改革」の矛盾が露呈
会社が雇用保険にも加入していなかった
外国人労働者らは、
何のセーフティネットもないままに
使い捨てられようとしている。
最低賃金以下の給料で朝から晩まで働かされ、
経営者の一存で「強制帰国」させられてしまう
外国人「研修生・実習生」にも、
不況の波が押し寄せてきた。
市場原理主義を基軸とした
規制緩和・「構造改革」の矛盾が
各所で露呈しているのである。

■ユニオン、「非正規ホットライン」を開催
名古屋ふれあいユニオンも加盟している
コミュニティユニオン全国ネットワーク
11月7日と8日の2日間、
「全国一斉非正規雇用ホットライン」を開催した。
当労組にも、
「派遣で働いていたら3日前、
 突然、
 『2週間後に契約解除。
  ただし、
  その間に辞める人がいたら辞めなくてもいい』
 と言われた」という
滅茶苦茶な相談が舞い込んでいる。

■麻生政権の「景気対策」とは
これに対して麻生・自民党政権は
いかなる対策を取ろうとしているのか。
銀行への公的資金投入枠の拡大や
証券優遇税制の延長など、
金融機関や大企業・一部の金持ちを
優先的に「救済」しようという姿勢が見え見えだ。
「総額2兆円の定額給付」などの大盤振る舞いも
一方では考えているというが、
高額所得者の除外方法について、
当初は「所得を自己申告」、
ついには
「制限は設けないが
 高額所得者は自ら辞退を」と呼びかけるという
デタラメ極まる迷走ぶりである。

■労働者が立ち上がれば社会は変わる
このような社会情勢に対置する解答を与えることができるのは、
結局のところ、私たち働く者の団結の力に他ならない。
実際に生産活動に従事して
この社会を動かしている労働者こそが、
格差を是正し貧困をなくし、
歴史をつくり社会を変革する力を持った存在なのだ。

■格差拡大の流れを押し返せ!
派遣法の抜本改正を求める動きは
大きなうねりとなりつつある。
外国人「研修生」制度も
“現代の奴隷制”との批判が高まり
見直しは必至だ。
ついに労働運動の側が、
市場原理主義を基軸とする 格差拡大の流れをくい止め、
押し返す時が来たのである。

■職場に、人権労働運動の灯をともそう!
職場の理不尽を一掃し、
格差是正・貧困撲滅への道を切り開くには、
働く仲間の団結と闘う労組の存在が不可欠だ。
ユニオンは、労働者の使い捨てを許さない。
働く者の団結で使い捨てから身を護ろう!
強く優しい労働組合を組織して、
全ての職場に人権労働運動の灯をともそう!


職場の理不尽を許さない、強く優しい地域労組の建設を!
愛知県下の未組織労働者は名古屋ふれあいユニオンに結集し、
愛知県に人権労働運動の灯をともそう!



労働組合名古屋ふれあいユニオン
雇用形態や国籍に関わりなく、
愛知県下で働くすべての労働者が一人から加盟できる
地域労働組合(コミュニティユニオン)。
コミュニティユニオン全国ネットワーク
コミュニティユニオン東海ネットワークにも参加。
今年3月に開かれた第10回定期大会では、
連合産別・全国ユニオンへの加盟について討議するとする活動方針を採択。
日ごろから組合員の学習会や交流会・相談会などを
積極的に企画しながら活動している。
現在、組合員数約200名。
組合員は組合費月額1500円。
賛助会員(サポーター)は年会費5000円。
住所:〒460‐0024
    愛知県名古屋市中区正木4-8-8 メゾン金山711号室
    (JR・地下鉄・名鉄金山駅下車 名古屋ボストン美術館の向かい)
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by imadegawatuusin | 2008-11-09 18:39 | 労働運動

――米国民はブッシュ・共和党政治にNo!――

■「変革」の風を全世界に
アメリカ国民は「変革」を選び、
弱肉強食の新自由主義的「ブッシュ政権8年間」に
明確な“No!”を突きつけた。
民主党・バラク=オバマ上院議員の
アメリカ大統領選挙勝利を心から歓迎したい。

ブッシュ共和党政権は、
イラクに対して先制攻撃を仕掛け、
主権国家への侵略を強行した。
攻撃の口実とされた「大量破壊兵器」は存在せず、
イラクにはその開発計画すらなかったことが、
当のアメリカ政府の調査団自身が
議会に提出した最終報告の中でも明らかになっている。
再建されたイラク政府も、
米軍の確実な早期撤退を求め、
アメリカ側提案の米軍地位協定の修正を
強く求めているところだ。

ブッシュ共和党政権の経済政策の基本は
規制緩和に重きを置く新自由主義路線であり、
市場は「カジノ資本主義」と化してしまった。
一部の投資家や資本家が巨万の富を得る一方、
一般労働者との格差はますます拡大し、
貧困層の増大が問題となっている。
このことが、
サブプライムローン問題を発端にした
このたびの世界的金融危機を招いたともいえる。

無政府状態と課した市場に規律を与え、
立て直す役割がオバマ新政権には要求される。
経済においては政府の役割の強化や
セーフティネットの拡充を期待したい。
ブッシュ政権の金持ち優遇政策から脱却し、
公約通り
「一般庶民には減税、金持ちには増税」を実現し、
アメリカ政府が格差是正の先頭に立つことが
待ち望まれている。

平和・人権の問題では
ブッシュ・共和党政権の軍事優先の政策を転換し、
グアンタナモ収容所の閉鎖や
イラクからの米軍の早期撤退など、
具体的な成果を期待する。

そして、
我が国もまた、
この「変革」の波に続きたい。
この国でも、
政権選択をかけた衆議院総選挙が遠くない。
平和で豊かな福祉社会の実現に向けて、
筆者もまた、
総選挙への取り組みに奮闘する決意である。
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by imadegawatuusin | 2008-11-06 09:13 | 国際

――トヨタ上司のパワハラも認定――

■デンソー現職社員、勝訴に涙
出向先のトヨタ自動車でうつ病になったのは、
過重労働や上司のパワーハラスメントが原因だとして、
トヨタグループ
自動車部品会社・デンソーの現役社員(44歳)が
両社に損害賠償を求めていた訴訟の判決が
10月30日、
名古屋地裁で言い渡された。
多見谷寿郎裁判官は、
「緊急度や労働密度が高い業務による負荷に、
 上司の叱責などが相まって、
 最初のうつ病が発症した」と認定し、
トヨタ・デンソー両社に対し、
連帯して約150万円を支払うよう命じた。

判決は、
雇用主であるデンソーはもちろん、
出向先のトヨタ自動車に対しても、
「信義則上、
 安全配慮義務を負っていた」と判断。
原告社員がうつ病発症前に
月80時間を超す時間外労働をしていたことも
認めた。
トヨタ上司による他者の面前での叱責についても、
「表現は過酷で
 パワハラと評価されても仕方ない」としている。
原告社員がデンソーに戻ることを求めていたのに、
デンソー側が約束に反して
出向を延長させたことも、
うつ病発症の一員とした
朝日毎日・読売・日経・中日新聞10月31日)。

■「声をあげれば色んな人が助けてくれる」
原告弁護団の岩井洋一弁護士は、
「原告は現役のデンソー社員。
 自社や親会社に訴えを起こすのには
 本当に勇気がいったと思う。
 これで負けたらどうなることかと思っていた」と
コメント。
原告社員も、
「相手は自分の会社と
 日本を代表する大企業。
 何度も嫌なことや辛いことがあったけど、
 くじけずにがんばってきて
 本当によかった」と涙をぬぐった。
「病気が完治してない中で、
 普通に仕事をしながら裁判をやった。
 嫌がらせもあった。
 苦しかった。
 でも、
 正しいことをやってると、
 その時々に不思議と助けてくれる人が現れて
 バックアップしてくれた。
 泣き寝入りしなくて本当に良かった」と
原告社員は振り返る。
最後に、原告社員は全国の労働者に向けて、
「おかしいと思うことは、
 声を上げておかしいと言えば、
 色んな人が助けてくれる。
 まずはやってみてほしい。
 わたしの裁判に続く人が出れば嬉しい」と
呼びかけた。

■原告をこれ以上苦しめるな!
名古屋ふれあいユニオンも現在、
トヨタグループの総合商社・豊田通商の
子会社・豊田スチールセンターにおいて、
トヨタ自動車出身の専務により女性社員に
パワハラ行為が行なわれていた疑惑について、
豊田スチールセンターと団体交渉を行なっている。
だからこそ私たちは、
トヨタグループのパワハラ体質を浮き彫りにする
この事件を、
他人事として見過ごすわけには断じていかない。

「オールトヨタは一つ」であるなら、
私たち労働者も一つである。
トヨタ自動車とデンソーの両社は、
「トヨタ・デンソー過労うつ病裁判」の名古屋地裁判決に従い
控訴せず、
従業員の働きやすい職場をつくることによって
その社会的責任を果たすよう、
強く要請するものである。


市民団体:トヨタ・デンソー過労うつ病裁判を支援する会
住所:〒472-0043  知立市東栄3-25(愛労連西三河ブロック協議会内)
電話番号:0566-82-5020
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by imadegawatuusin | 2008-11-05 10:27 | 労働運動