――ユニオンみえ、管理職ユニオン東海、ATU等で――

■ユニオンみえの団体交渉申し入れを拒絶
トヨタ自動車グループの機械・自動車メーカーである
ジェイテクト(旧豊田工機)が、
直接雇用する「期間従業員」4名の雇用問題に関する
労働組合の団体交渉申し入れを違法に拒絶したことに対し、
三重県の個人加盟制労働組合
ユニオンみえ(三重一般労働組合)は25日、
強く抗議して再度団体交渉の申し入れを行なった。
ジェイテクトは現在、
同じく東海地域の個人加盟制労働組合・管理職ユニオン東海
全トヨタ労働組合の団体交渉申し入れに対しても
「団体交渉になじまない」などとして
拒絶の姿勢を取っているという。
また、
筆者が運営委員長を務める
名古屋ふれあいユニオンに対しても、
かつてジェイテクトは
期間従業員の雇用問題に関する団体交渉開催を引き延ばし、
計4回の申し入れと本社前での抗議行動の末
ようやく団体交渉が開催されたという過去がある。

■期間工の「雇い止め」は団体交渉の必要なし!?
ジェイテクトは3月12日付の
ユニオンみえ宛「回答書」の中で、
組合員の雇用継続を求めたユニオンみえの
団体交渉申し入れに対し、
本件は「適正な雇い止めである」ので
「労使協議が必要な事項にはあたりません」
との認識を示した後、
「よって、
 今回の団体交渉開催はお受け致しません」と
明確に団交拒絶を宣言した。

■「適正な雇い止め」なら団体交渉しなくていいのか
「適正な雇い止め」であれば
「労使協議が必要な事項にはあたらない」という
ジェイテクトの主張は、
有期雇用の非正規雇用労働者を多数組織する
コミュニティユニオンにとってまさに驚くべき見解である。
我が国の労働組合法は第6条にて、
「労働組合の代表者又は労働組合の委任を受けたものは、
 労働組合又は組合員のために
 使用者又はその団体と
 労働協約の締結その他の事項に関して
 交渉する権限を有する」とはっきりと定めている。

さらに労働組合法は第7条にて、
「使用者が
 雇用する労働者の代表者と団体交渉することを
 正当な理由が無くて拒む」ことを明確に禁じており、
使用者側の団体交渉拒絶に対しては、
労働組合側に労働委員会への不当労働行為救済申立などの権利を
保障している(労働組合法第27条)。
そして、
「労働組合法第7条2号の趣旨に照らすと、
 義務的団交事項とは、
 団体交渉を申し入れた労働者の団体の構成員たる労働者の
 労働条件その他の待遇、
 当該団体と使用者との間の団体的労使関係の運営に関する
 事項であって、
 使用者に処分可能なもの」とされているのである
(根岸病院事件平成19年7月31日東京高裁判決)。

■特異な主張を続けるジェイテクト
ユニオンみえ組合員4名の雇用契約は、
確かに有期労働契約ではあったが、
あらかじめ契約を更新しない旨の明示が
なされていたものなどではない。
契約の「更新」・雇用の維持は
ジェイテクトの裁量によって行ない、
あるいは行なわない事項とされており、
ジェイテクトに「処分可能なもの」であるはずである。
また、
雇用継続の有無は組合員4名にとって
重大な「労働条件その他の待遇」そのものであり、
ユニオンみえとジェイテクトとの間の
「義務的団交事項」であることには疑いの余地がない。
「適正な雇い止め」であれば
「労使協議が必要な事項にはあたらない」という
ジェイテクトの他に例をみない特異な主張は
一体どのような根拠に基づくものなのだろうか。

■事実認識の違いは団交拒絶理由にならず
ジェイテクト側は
ユニオンみえの「申入書記載内容には、
事実認識に誤りがあり……
主張は的をえて(原文ママ)おりません」と
主張している。
しかし、
ユニオンみえの「事実認識に誤りがあ」ると
ジェイテクトが考えているのなら、
正々堂々と団体交渉を開催し、
その席上において鋭くユニオン側の誤りを突き、
論破すればよいまでの話だ。
ユニオン側は決して自らの事実認識を
完全なものだとは考えていない。
なるほどジェイテクトの指摘通り、
組合員・Iさんだけは他の組合員と違って
「雇用開始」が2007年9月となっていることは事実であるし、
これを基準にするならば
雇用期間が1年6ヶ月であることも事実である。
Iさんだけは契約更新が5回であることも事実であろう。

この点で、
4人の組合員を十把一絡げに
「貴社は
 過去、派遣会社から派遣されてきた
 上記(筆者注:4名の)組合員を
 2年前に直接雇用に切り替えました
 ……契約書は3ヶ月間の契約で
 労働契約法にも抵触する『細切れ雇用』を
 7回も繰り返してきました」とした
ユニオンみえの申入書は正確性を欠くものであった。
ユニオンみえはこの点で、
誤りは誤りとして率直に認めている。
しかし、
この種の「事実認識」の「誤り」を理由に
団体交渉拒絶が正当化されるとジェイテクトが考えているのなら、
大間違いであると指摘しなければならない。

■法解釈や主張の違いは「事実認識の誤り」か
また、
ジェイテクト3月12日の「回答書」を読むと、
ユニオン側との法解釈や主張の違いにすぎないものまで
ジェイテクトは一方的に
「事実認識」の「誤」りとして
片付けようとしていると思われる部分が散見される。

■期間工でも反復更新で「期間の定めなし」に
3月6日の団体交渉申入書で
ユニオンみえが、
組合員4人が
「既に社員として期間の定めのない雇用に
 転化してい」ると主張したことについて、
ジェイテクトは
「法的根拠のない主張であると判断します」という一言で
切り捨てている。
しかし、
期間の定めのある労働契約であっても、
反復して更新されることによって
期間の定めのない労働契約と同視することが
社会通念上相当と認められることがありうることは、
例えばパートタイム労働法第8条の2に
次のように記されていることからも明らかである。

期間の定めのない労働契約には、
反復して更新されることによって
期間の定めのない労働契約と同視することが
社会通念上相当と認められる期間の定めのある労働契約を
含むものとする。(パートタイム労働法第8条の2)


■「法解釈の溝」は団体交渉で埋める努力を
ユニオンみえの主張は
決して「法的根拠のない主張」ではない。
ジェイテクトがあくまで、
組合員4名の労働契約が、
「反復して更新されることによって
 期間の定めのない労働契約と同視することが
 社会通念上相当と認められる」ものとはなっていないと
考えるというのは、
それは現時点でのジェイテクト側の法解釈でしかない。
そして
この「法解釈の溝」は、
まずは労使が団体交渉のテーブルにつき、
双方が主張や証拠を付き合わせあう
真摯な話し合いの中でのみ
埋める努力が可能なものではないのだろうか。

■立場の違いを踏まえてテーブルに着け
ユニオンみえが、
組合員4名に対する
ジェイテクトの「雇用契約終了」について、
「これは解雇通告に他ならず、
 整理解雇の4要件を満たさない
 不当な解雇であ」るとしたことについて、
ジェイテクトは
「事実及び法的根拠のない主張である」としているが、
これも「事実」というよりは
「法解釈あるいは主張」の違いとみるべきだ。
上記のようにユニオンみえとしては、
組合員4名は社員として
期間の定めのない雇用に転化していると考える以上、
「雇用契約終了の予告通知」は
解雇通知に他ならないと判断せざるをえないからである。
現段階でジェイテクトが、
ジェイテクトの立場として
あくまでこれを「雇用契約終了」であると主張すること自体は
結構だ。
あとは、
双方の立場の違いを踏まえた上で
団体交渉を行ない、
その違いを埋めゆく努力を尽くすしかない。
この種の「主張の違い」・「法解釈の違い」を
「事実認識」の「誤り」と一方的に断じるのは乱暴である。

■本当に「やむを得ない事由」があるのか
なお、
ジェイテクトは組合員4名の雇用契約を「更新しない理由」として、
「期間員労働契約書4.5
 事業縮小等経営上やむを得ない事由による」としているが、
労働契約法では、
「やむを得ない事由がある場合」とは、
期間の定めのない労働者の解雇の際に必要とされる
「客観的に合理的な理由を欠き、
 社会通念上相当であると認められない場合」、
すなわち解雇4要件より
さらに厳しい要件であると解されている。

ジェイテクトは、
「本主張とは別に、
 当社としては、
 雇用継続の努力、
 および会社状況の説明を実施した」と主張するが、
それは、
解雇4要件よりも厳しい、
「やむを得ない事由」であることの立証に
充分なものであったのだろうか。
また、
仮にそれを労働者個々人に行ない得たのであれば、
どうしてそれが労働組合に対しては
行なえないのか。
いわゆる「雇用契約終了」に先だって、
全社的に希望退職の募集は行なったのか。
役員はどの程度減らして
報酬はどの程度カットしたのか。
新規採用は完全に停止しているのか。
配転や出向などの手段は試みたのか。
労組側が会社側に当然質問するであろうこれらの事項を
ジェイテクトが当人たちに
きちんと「説明」していないのであれば、
本件「雇用契約終了」が
本当に「事業縮小等経営上やむを得ない事由による」ことを
ジェイテクトは到底立証していないというべきである。

■細切れ雇用は労働契約法に反する
さらに、
ユニオンみえがジェイテクトの期間雇用契約を
「労働契約法にも抵触する
 『細切れ雇用』」と主張したことについて、
「これをもって、
 直ちに、労働契約法違反となるものではありません」とだけ
ジェイテクトが主張しているのも、
法解釈・主張の違いではあっても、
ユニオン側の事実認識の誤りとは
言い切れないと考えられる。
労働契約法はその17条の2ではっきりと、
「使用者は、
 期間の定めのある労働契約について、
 その労働契約により労働者を使用する目的に照らして、
 必要以上に短い期間を定めることにより、
 その労働契約を反復して更新することのないよう
 配慮しなければならない」と謳っているのであり、
ジェイテクトが「3ヶ月契約7回更新」を
「労働契約法違反となるものではありません」と
言い切るのであれば、
ジェイテクトにはユニオンみえとの団体交渉において、
この労働契約の「労働者を使用する目的」を
説明する責務があると考えられる。
また、
労働基準法に基づく指針でも、
実態にあわせた契約期間にするよう求めていることも
付け加えたい。

■会社寮問題は労働問題だ!
また、ジェイテクトが回答を拒否した
ユニオンみえ組合員・Iさんの会社寮に関する問題は、
まさに3月6日の団交申し入れの議題の一つである。
(3月6日団交申入書には「団交事項」について、
 本件アパート問題を含む
 「上記申し入れ事項について」とあるはずだ)。
ジェイテクトはこれを一方的に、
「本申入とは関係のない内容」である決めつけて
回答を避けたのであるが、
理解に苦しむ。
会社寮に関する問題は、
労働者の福利厚生に関わる重要な問題であり、
言うまでもなく義務的団交事項である。
(3月6日申し入れ時点において、
 Iさんはジェイテクト側主張においても
 ジェイテクト従業員の地位にあった)。

■生産調整で有給休暇を強制消化!
またジェイテクトは、
1月17日以降の休業で、
有給休暇が強制的に消化させられている問題について、
「当社として、
 労働基準法第39条による
 年次有給休暇の計画的付与に関する労使協定を締結し、
 適法に実施しております」とのみ回答している。

■有給の計画的付与制度の趣旨とは何か
しかし
そもそも年次有給休暇の労使協定による計画的付与は、
昭和63年、
労働基準法の改正によって、
「我が国における年次有給休暇の取得率が、
 完全取得が原則である欧米諸国と比べて
 きわめて低い水準にとどまっていることにかんがみ、
 年次有給休暇の取得率を向上させ、
 労働時間短縮を推進するためには、
 職場において、
 労働者が自己の業務を調整しながら、
 気がねなく年次有給休暇を取得できることとすることが
 有効であることから、
 労働者の個人的事由による取得のために
 一定の日数を留保しつつ、
 これを超える日数については、
 労使協定による計画的付与を認めることとしたものであ」る
(行政通達「改正労働基準法の施行について」昭和63年1月1日
 基発第1号)。

この趣旨に鑑みれば、
ジェイテクトの今回の処置は
生産調整のための会社都合の休日に際し、
年次有給休暇の労使協定による計画的付与の趣旨に反して
脱法的にこの制度を流用したものと言わざるを得ない。
少なくとも、
ジェイテクトは労働者代表との労使協定の締結の際に、
この年次有給休暇の計画的付与の
趣旨説明と協議とを行なっているはずである。
なぜそれと同じことが
ユニオンみえに対しては行なえないというのだろうか。
ユニオンみえ組合員4名は期間従業員であったため、
ジェイテクトが労使協定を締結した
多数派正社員労組には参加したくともできない立場にあったのだ。
にもかかわらず
その労使協定がユニオンみえ組合員まで拘束するというのであれば、
せめてユニオンみえに対しても団体交渉を開催し、
趣旨説明を行なうというのが
筋というものではないだろうか。
ジェイテクトの団体交渉拒絶には一片の道理もないのである。

■血友病患者に創傷危険作業を強制
さらにジェイテクトは、
ユニオンみえ組合員・Tさんの就業作業問題についても
団体交渉を拒否している。
組合員・Tさんは血友病の患者であって血が止まりにくく、
また血液製剤の薬害のために
ヒト免疫不全ウイルス(HIV)に感染し、
免疫機能障害(AIDS)で2級障害者の認定を受けいる。
検査等の創傷の可能性が低い作業には従事できるが、
研磨作業等傷が生じる作業には不都合があると
主治医から診断を受けている。
ジェイテクトで面接を受けた際
及び入社時の健康診断で、
「巻き込まれや挟まれ等、
 創傷の可能性のある作業には従事できない」と
申していたということであるし、
ジェイテクトの産業医にも診断書を提出し、
就業可能として採用されたという経緯があるそうだ。

■これは法律以前の人道問題
にもかかわらずTさんは、
2007年2月ごろから約半年間にわたり、
ジェイテクトN0.44ラインで
内輪・外輪の研磨機による研磨作業を指示され、
研磨作業から外して欲しいと申し上げたにもかかわらず、
所属する白組の上司である班長から
業務命令で却下されたというのである。
Tさんは、
「ちゃんとやれるかと恐怖を感じましたが、
 細心の注意を払い、
 今まで何とか無事故で努めてまいりました。
 しかしながら、
 障害に対するジェイテクトの配慮の無さに
 憤りを感じており、
 ジェイテクトは、
 日本一の会社であるトヨタの子会社でありながら、
 このような障害者への配慮のない、
 危険な業務に従事させるのでしょうか」と訴えている。
これは法律云々以前の人道問題ではないだろうか。

■「法律上適正」では済まされない
ジェイテクトは本件について、
「行政機関にも確認しており、
 T組合員について、そのような就業制限はなく、
 当社として、安全衛生関係法令等に基づき、
 適正に対応しております」とのみ回答しているが、
ユニオンみえは
「全く受け入れることができない」と反発している。
「行政機関にも確認し……就業制限」が「な」ければ、
血友病患者を失血死の恐怖の中で
研磨作業に従事させてもかまわないというような姿勢は、
およそ「人間尊重を基本に、
明るく活力ある企業風土をつくる」とする
ジェイテクトの企業理念にふさわしいものとは思えない。

■違法でなければ話し合いにも応じないのか
ジェイテクトは労働組合の団体交渉申し入れに対し、
しきりに「法違反となるものではありません」、
「法的根拠のない主張であると判断します」、
「適法に実施しております」、
「適正に対応しております」などと主張し、
『だから問題はない』とでもいうかのような態度を
とり続けている。
しかしユニオンみえは労働組合であって
法律屋ではない。
「法的根拠」があるかないか、
「適法に実施し」ているかどうかなど、
労働組合にとっては本質的に言って二義的な問題にすぎない。

労働組合は労働者の要求のあるところ、
法的根拠があろうがなかろうが、
職場の内外の働くものの団結を武器に
使用者と団体交渉に臨むのだ。
ひとたび労働者の間に賃上げの要求が巻き起こるならば、
労働組合は賃上げ交渉に臨むだろう。
『法的には』、
使用者は最低賃金を払ってさえいれば
何ら「違法」な部分などないのであるが、
それでも使用者は
労働組合との賃上げ交渉を拒むことはできず、
誠実に対応しなければならない。
「適法」であるから問題がないという態度は、
労使交渉の性質を踏まえない居直りであると
断じざるを得ない。

■労働組合は「法律最低限」を求める機関ではない
労働組合は、
労働者の要求を実現し、
経営者の横暴を規制するための組織である。
弁護士や行政機関などとは違い、
「法律最低限」の履行を求める機関ではない。
自らの組合に加盟する労働者の
筋の通った要求については、
法律上の根拠があろうとなかろうと、
労組は堂々と、
企業に、社会に要求を突きつけ、
情理を尽くして闘うのである。
もしジェイテクトに、
その「法律最低限」すら
守れていない部分があるのだとすれば、
それは労働組合以前の問題である。
労組などからの指摘を待つ前に、
自ら襟を正してゆくのが筋というものではないだろうか。

■ジェイテクトは団結権に無理解
また、
「(組合員個々人には)会社状況の説明を実施した」、
「組合員には提案済み」などとして
団体交渉の必要無しとするジェイテクトには、
労働者の団結権に関する基本的な理解が
根本的に欠如しているとしか思えない。
そもそもジェイテクトの正社員には、
ジェイテクト労働組合などの
立派な労働組合が存在する。
このことは、
世界のトヨタグループ企業における
期間の定めのない(身分の安定した)正社員においてすら、
労働組合を結成し、
徒党を組んで集団でモノを申さなければ、
使用者側と対等な形で労働条件を決定することは
不可能であることを示している。

■労働者の労働条件は労組との話し合いで
まして、
立場の弱い非正規労働者が自らの雇用をまもり、
使用者側と対等な交渉を行なうためには、
労働者自身が使用者側と対抗できる力量を
職場の内外で確立すること、
すなわち、
団結権・団体交渉権・団体行動権を持つ労働組合を組織し、
職場内外の仲間とともに使用者側と対峙し、
相手と対等な交渉力を築いた上で
成果を勝ち取る以外にはない。
だからこそ、
特に立場の弱い非正規雇用労働者の労働条件は
会社と労組との間での対等な交渉で決めねばならず、
会社と個人との間での個別取引で
決定させてはならないのである。

■ユニオン「争議、労働委員会申し立て辞さず」
コミュニティユニオンは
組合員に関する労使間の紛争を、
労使の話し合いによって解決することを本分としている。
それだけに、
団体交渉開催の拒絶に対しては、
不当労働行為の最たるものとして
特に厳しい姿勢で臨んでいるのだ。
ジェイテクトがあくまで団交拒否に終始するなら、
ユニオンみえはその争議権を行使して
ジェイテクトの業務の正常な運営を阻害し、
あるいは
三重県労働委員会への不当労働行為救済申立をもって、
ジェイテクトが団体交渉の席に着くことを
強制せざるを得なくなってしまう。

■団体交渉の開催で諸問題の早期解決を
ユニオンみえはジェイテクトに対して再度、
団体交渉の申し入れを行なった。
トヨタ自動車グループ・ジェイテクトにおいては
コンプライアンス(法令遵守)を徹底し、
速やかに労組と団体交渉を行なって
諸問題の早期解決を図ることが求められている。
インターネット新聞JANJAN3月27日号から加筆転載)


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トヨタ系ジェイテクトに4回目の団交申し入れ
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by imadegawatuusin | 2009-03-27 14:41 | 労働運動

今年度は、
念願であった友好労組との統一行動の実現に見られるように、
地域での共闘関係がこれまでになく強固に、
そして幅広く展開できた1年だったのではないかと思います。
統一行動については、
さらに月1回の定例化を実現し、
その力を数々の交渉案件の前進に生かしてゆくことが
求められています。

また今年度は、
雇用・労働を巡る数々の社会問題に対し、
ユニオンが意欲的に問題提起を行ない、
社会へのアピール力を強めた1年でもありました。
08年5月には、
名古屋ふれあいユニオン結成以来初めて、
労働者の祭典・メーデーに参加
08年年末の12月23日に
名古屋ふれあいユニオンなどが中心となり、
地域の仲間と共に開催した
「クビ切るな! 生きさせろ! 12・23緊急行動」
多くのマスコミの注目を集め、
新聞・テレビなどで大きく報道されました。
この緊急行動には
連合系・全労連系・全労協系・独立系などの潮流を超えて
様々な労働団体が結集。
そのいずれとも友好的関係を保つ名古屋ふれあいユニオンが、
いわば運動の「接着剤」の役割を果たしたと言えます。
今年2月にはその成果を引き継ぎ、
「クビ切るな! 生きさせろ!」連絡会が、
名古屋ふれあいユニオンに事務局を置く形で誕生しています。

さらに、
「派遣切り」問題の顕在化以前から、
運営委員長が
「仕事を失えば住居も失う」住み込み派遣の問題点を指摘し、
日弁連主催の国会院内集会
愛知県弁護士会主催のシンポジウムなどで
その対策を求め続けてきたこと、
「2009年問題」を前に、
名古屋ふれあいユニオンの取り組んだ
「ラポールサービス事件」名古屋高裁判決が注目され、
「クーリング」による脱法を許さない
9月の厚生労働省指針に結びついたことなども
貴重な成果です。

全国レベルでの共闘関係も前進しています。
名古屋ふれあいユニオンが
初めて偽装請負問題に取り組んだTPS争議においては、
地裁勝利判決直後に
全国の仲間が会社に対して
控訴断念を求めるメッセージを送付。
コミュニティユニオン全国ネットワークの、
全国組織としての強みを遺憾なく見せつけました。
会社側はいったんは高裁に控訴しましたが、
結局は自らその控訴を取り下げ、
原告組合員の勝訴を受け入れざるを得ませんでした。
今後とも
「受けた支援は支援で返す」の精神で、
連帯を強めてゆかなければなりません。

名古屋ふれあいユニオンへの相談をきっかけとして、
産別労組の指導の下に
独自の労働組合が誕生するケースもありました。
名古屋ふれあいユニオンワーカーズコープ分会
地域公共サービス労働者の最大産別である自治労に結集。
自治労ワーカーズコープ職員ユニオンとなり、
自治労愛知県本部が
個人加盟制労組の
「自治労あいち公共サービスユニオン」をつくる際、
その有力な母胎となりました。

現在、
「派遣切り」・「非正規切り」の猛烈な嵐が吹き荒れる中、
純粋に「雇用・労働」の問題に止まらない
「住居・生活」関連の相談、
地域を超えた相談なども
数多く寄せられるようになってきています。
名古屋ふれあいユニオンはこうした問題においても
適切な対応が取れるよう、
地域・全国の各種団体との連携を
より一層強化してゆくことが求められています。


職場の理不尽を許さない、強く優しい地域労組の建設を!
愛知県下の未組織労働者は名古屋ふれあいユニオンに結集し、
全ての職場に人権労働運動の灯をともそう!



労働組合名古屋ふれあいユニオン
雇用形態や国籍に関わりなく、
愛知県下で働くすべての労働者が一人から加盟できる
地域労働組合(コミュニティユニオン)。
コミュニティユニオン全国ネットワーク
コミュニティユニオン東海ネットワークにも参加。
今年3月に開かれた第10回定期大会では、
連合産別・全国ユニオンへの加盟について討議するとする活動方針を採択。
日ごろから組合員の学習会や交流会・相談会などを
積極的に企画しながら活動している。
現在、組合員数約200名。
組合員は組合費月額1500円。
賛助会員(サポーター)は年会費5000円。
住所:〒460‐0024
    愛知県名古屋市中区正木4-8-8 メゾン金山711号室
    (JR・地下鉄・名鉄金山駅下車 名古屋ボストン美術館の向かい)
電話番号:052‐679‐3079(午前10時~午後6時)月~金
ファックス:052‐679‐3080
電子メール:fureai@abox.so-net.ne.jp
郵便振替 00800‐8‐126554
ホームページ
http://homepage3.nifty.com/fureai-union/
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by imadegawatuusin | 2009-03-15 21:34 | 労働運動

――「不安定雇用労働者のよりどころ」を掲げて――

■「『派遣切り』を準備した10年」
名古屋ふれあいユニオンは1999年1月31日、
28人の労働者によって結成された
小さなユニオンとして誕生しました。
以来10年。
早くもその年の12月には
労働者派遣法は最初の「改正」が行なわれ、
派遣可能とされる業種が大幅に拡大。
2004年には
政府自民党の新自由主義路線の下で
製造業へも労働者派遣が解禁され、
今日の事態に至っています。
名古屋ふれあいユニオンが歩んできた10年間は、
まさに日本社会において
「格差がなし崩し的に拡大され、
 今日の『派遣切り』の事態を
 あらかじめ準備した10年間」だったのです。

■情勢に求められた個人加盟制労組
この10年間で、
わずか28名から始まった名古屋ふれあいユニオンが
愛知県の個人加盟制労働組合運動の
中心的組織へと成長したことは
決して偶然ではありません。
「働き方の多様化」などという美名の下に
同じ職場で働く者同士の団結が破壊され、
労働者分断が極限まで押し進められてきた結果、
企業・職種・国籍・雇用形態の違いを超えて
全ての労働者が結集し、
一人一人を大切にしあえる
個人加盟制労働組合が求められてきたからです。

■原点は「結成宣言」にあり
名古屋ふれあいユニオンの原点は、
10年前に結成大会に結集した
28人の先輩たちによって採択された、
「『名古屋ふれあいユニオン』結成宣言」にあります。
そこには次のように書かれています。

当ユニオンの活動は
不安定雇用労働者のよりどころとなることを
目指します。
特に派遣やパート、
臨時職員、期間社員、
アルバイトや企業内組合もない中小零細企業で働く人、
障害者、外国人など
不安定雇用者の問題を中心に据えて取り組みます。


名古屋ふれあいユニオンは以来10年間、
この「不安定雇用労働者のよりどころ」をモットーに
闘ってきました。
「不安定雇用者の問題『にも取り組む』」ユニオンではなく、
「不安定雇用者の問題を
 中心に据えて取り組」むユニオンとして
先駆的な役割を果たしてきました。
「派遣」に始まり「外国人」に終わる
「不安定雇用者の問題を中心に据えて取り組」むと宣言した
結成宣言は、
この10年間で古びることは全くなく、
逆に今こそ
その輝きをますます増していると言えます。

■「結成宣言」に忠実に歩んだ10年間
名古屋ふれあいユニオン10年の前進は、
この「原点」の上にあります。
いまや新入組合員の大半を
非正規雇用労働者が占め、
労働者の国籍も日本以外に
ブラジル・ボリビア・ペルー・ベトナム・
中国・フィリピン……と
実に多岐にわたっています。

■不安定雇用労働者を直撃した大不況
そして今、
米国初の金融危機をきっかけに
真っ先にしわ寄せを押し付けられているのが
未組織の「不安定雇用労働者」たちです。
製造業に多く見られる
アパート付きの「住み込み派遣」労働者は、
「仕事」と「住まい」という
生活の二大基盤を一気に奪われ、
路頭に迷おうとしています。
会社が雇用保険にも加入していなかった
外国人労働者らは、
何のセーフティネットもないままに
使い捨てられようとしています。
最低賃金以下の給料で朝から晩まで働かされ、
経営者の一存で「強制帰国」させられてしまう
外国人「研修生・実習生」にも、
不況の波が押し寄せてきました。
市場原理主義を基軸とした
規制緩和・「構造改革」の矛盾が
各所で露呈しているのです。

■労働者には社会を変える力がある
このような社会情勢に
対置する解答を与えることができるのは、
結局のところ、
私たち働く者の団結の力に他なりません。
実際に生産活動に従事して
この社会を動かしている労働者こそが、
格差を是正し貧困をなくし、
歴史をつくり社会を変える力を持った存在なのです。

■労働者側が「押し返す」時がついに
労働者派遣法の抜本改正を求める動きは
大きなうねりとなりつつあります。
外国人「研修生」制度も
“現代の奴隷制”との批判が高まり
見直しは必至です。
ついに労働運動の側が、
市場原理主義を基軸とする
格差拡大の流れをくい止め、
押し返す時が来たのです。

職場の理不尽を一掃し、
格差是正・貧困撲滅への道を切り開くには、
働く仲間の団結と闘う労組の存在が不可欠です。
私たちは強く優しい地域労組の建設を通じ、
団結を強め、共に手を取り合いながら
この「厳しい時代」をのりきってゆく必要があります。


職場の理不尽を許さない、強く優しい地域労組の建設を!
愛知県下の未組織労働者は名古屋ふれあいユニオンに結集し、
全ての職場に人権労働運動の灯をともそう!



労働組合名古屋ふれあいユニオン
雇用形態や国籍に関わりなく、
愛知県下で働くすべての労働者が一人から加盟できる
地域労働組合(コミュニティユニオン)。
コミュニティユニオン全国ネットワーク
コミュニティユニオン東海ネットワークにも参加。
今年3月に開かれた第10回定期大会では、
連合産別・全国ユニオンへの加盟について討議するとする活動方針を採択。
日ごろから組合員の学習会や交流会・相談会などを
積極的に企画しながら活動している。
現在、組合員数約200名。
組合員は組合費月額1500円。
賛助会員(サポーター)は年会費5000円。
住所:〒460‐0024
    愛知県名古屋市中区正木4-8-8 メゾン金山711号室
    (JR・地下鉄・名鉄金山駅下車 名古屋ボストン美術館の向かい)
電話番号:052‐679‐3079(午前10時~午後6時)月~金
ファックス:052‐679‐3080
電子メール:fureai@abox.so-net.ne.jp
郵便振替 00800‐8‐126554
ホームページ
http://homepage3.nifty.com/fureai-union/
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by imadegawatuusin | 2009-03-13 10:51 | 労働運動