鳩山由紀夫首相は5月28日に、
アメリカ軍普天間基地を
名護市辺野古周辺に移設するという
政府方針を閣議決定するため、
これに反対して
閣議決定への署名を拒んだ
福島みずほ消費者担当大臣(社会民主党党首)を
罷免した。

沖縄は、
住民を巻きこむ壮絶な地上戦の末に
米軍に長らく占領された、
最も過酷な歴史を持つ。
そんな、
国土の0.6パーセントを
占めるに過ぎない沖縄に、
今も全駐留米軍基地の
75パーセントが集中している。
普天間基地が
ようやく返還されるかと思ったら、
移設先がやはり沖縄県内の
辺野古であるということでは、
「米軍基地は
 沖縄に押し付けておけばいい」という
本土の差別意識の表れであるとしか
思えない。

罷免後の記者会見で福島党首は、
「社民党は沖縄を裏切ることは
 できない」と語った。
従来から県外・国外移設を訴えてきた
社民党の代表者でもある福島党首が
辺野古移設を前提とする閣議決定に
サインできないのは当たり前だ。
大臣の地位をなげうってでも
「沖縄の大義」を貫いた福島党首の
罷免はまさに
「名誉の罷免」であり、
福島党首の決断を支持する。

福島党首は閣議に当たって、
自ら大臣を辞任することも
拒否した。
福島党首は公約を貫き、
三党連立政権合意に基づいて
所信を述べたに過ぎないのであるから、
自ら辞める筋合いはない。

これを押し広げて言うならば、
三党連立政権も
社民党の側から出てゆく筋合いはない、
と言うこともできる。
鳩山首相は
福島党首罷免後の記者会見で、
「私としては
 連立を維持していきたい。
 社民党が望むならば、
 新たに閣僚に入っていただくことも
 視野にある」と
述べている(朝日新聞5月29日)。

社民党は現在も政府内に、
辻元清美国土交通副大臣を
残している。
社民党が悪いことをしたわけでは
ないのであるから、
こちらも
自ら辞める筋合いはどこにもない。
新たな閣僚を
送り込むことができるならば
何度でも閣内に送り込み、
政府が
筋の通らないことをやったときには
今回のように
閣議で堂々と抵抗し、
何度でも罷免されればいい。

これまで社民党は閣内において、
一定の役割を果たしてきた。
労働者派遣法改正の問題では、
「閣議の一議席」を武器に
事前面接解禁を押しとどめた。
戦後最大の労働争議・
国鉄闘争の解決にも一役買った。
何より、
憲法改悪の動きを押しとどめるのに、
社民党が閣内にあることは
大きな力となってきた。
現在の鳩山政権から
社民党が離れるのは、
国政全体を考えたとき
極めて危険だ。

確かに、
「党首が罷免されたのだから
 後は閣外に出て闘う」という方が
世間受けはするだろうし、
分かりやすい。
一時的には支持率が
回復するといったことも
あるかもしれない。
しかし、
社民党のために国政があるのではなく、
国政を動かすために
社民党があるのだ。
そうであるならば、
たとえ格好悪くても、
しぶとく、ずぶとく、ずうずうしく、
民主・国民新党が
「社民党は迷惑だ。
 出ていってくれ」と音を上げるまで
政権に居座り、
その影響力を発揮し続けることこそ、
漸進的な社会革新を主張する
社会民主主義政党の本領で
あるはずだ。
私は一人の社民党員として、
「それでも政権に居座ろう」と
訴えたい。
JanJan blog5月29日より加筆転載)
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by imadegawatuusin | 2010-05-29 17:50 | 政治

――労働者「政治家みたいなこと言わず、素直に謝罪を」――

愛知県の個人加盟制労働組合
名古屋ふれあいユニオンとの
団体交渉の開催を拒絶していた
愛知県知多市の運送会社・名港陸運は、
5月14日に「連絡書」を送付して
ユニオンに対し「遺憾」の意を表明。
団体交渉を受け入れる意向を
明らかにした。

名港陸運では
違法派遣を告発して直接雇用された
労働者6名が
名古屋ふれあいユニオンに加入して
「名港陸運分会」を結成している。
会社側は当初、
5月11日に
団体交渉に応じるとしていたが、
交渉開催日前日になって突然
社内労組との
「唯一交渉団体約款」を理由に
開催を拒絶し、
従業員への「説明会」に切り替えたため、
ユニオン側が謝罪を求めて
抗議していた。

名古屋ふれあいユニオン名港陸運分会の
代表者を務める男性は、
「政治家みたいに
『遺憾』とか言ってごまかさないで、
悪いことをしたときは
きちんと謝るべきだ。
同じ社員でありながら
賃金体系が全く異なり、
無事故手当がないなどの
従来の社員との格差を是正するため、
団体交渉はもちろん、
弁護士とも相談して、
これからどうするか、
分会のみんなで考えたい」と語り、
従来の社員と別立ての就業規則を
会社が適用しようとしていることに対し、
法的措置も検討する考えを示した。


【参考資料】

2010年5月14日

名古屋ふれあいユニオン
運営委員長 酒井 徹 様

名港陸運株式会社
取締役業務部長 平井 執男

連絡書

5月11日の説明会が、
平和裏に行われたことにまず、
感謝いたします。

会社として、
K従業員以下6名の方との関係が
このような事態になったことを
まことに遺憾に存じます。

名港陸運労働組合の組合員について、
6名の従業員の方と会社との間に
過去から
考え方の行き違いがあったことが、
原因と考えています。

今後は、
円満な労使関係の確立を図る為に
労使双方
(貴名古屋ふれあいユニオン・名港陸運は
信頼・相互理解を
より一層深めることに配慮し、
団体交渉に入る事を確認致します。

団体交渉の開催日時と
具体的な議題は
あらためて当方より連絡いたします。

以上
「JanJan blog」5月15日から転載)


【参考記事】
名港陸運、団交を前日ドタキャン


労働組合名古屋ふれあいユニオン
雇用形態や国籍に関わりなく、
愛知県下で働くすべての労働者が一人から加盟できる
地域労働組合(コミュニティユニオン)。
コミュニティユニオン全国ネットワーク
コミュニティユニオン東海ネットワークにも参加。
今年4月に開かれた第12回定期大会では、
「連合」単産・全国ユニオンへの加入に向けて、
検討委員会を設置し討議するとする活動方針を採択。
日ごろから組合員の学習会や交流会・相談会などを
積極的に企画しながら活動している。
現在、組合員数約200名。
組合員は組合費月額1500円。
賛助会員(サポーター)は年会費5000円。
住所:〒460‐0024
    愛知県名古屋市中区正木4-8-8 メゾン金山303号室
    (JR・地下鉄・名鉄金山駅下車 名古屋ボストン美術館の向かい)
電話番号:052‐679‐3079(午前10時~午後6時)月~金
ファックス:052‐679‐3080
電子メール:fureai@abox.so-net.ne.jp
郵便振替 00800‐8‐126554
ホームページ
http://homepage3.nifty.com/fureai-union/
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by imadegawatuusin | 2010-05-24 20:54 | 労働運動

――トヨタ系「アンデン」構内請負会社の就業規則――
f0104415_21131992.jpg

■労組、撤廃求め団体交渉
トヨタ自動車子会社・
デンソーグループのアンデン岡崎工場で、
構内請負を行なっている
ブラジル人請負会社・
「トゥエンティファースト」(代表取締役:小泉一秀)が、
ブラジル人労働者が有給休暇を使って
母国に帰国した場合
自動的に退職扱いとする就業規則を
定めており、
労働組合が撤廃を求めて
団体交渉を行なっている。

団体交渉を行なっているのは
愛知県の個人加盟制労働組合
名古屋ふれあいユニオン
トゥエンティファーストを通じて
アンデン岡崎工場で働く
十数名の労働者が
「名古屋ふれあいユニオン
 トゥエンティファースト分会」

結成しており、
「母国の母親が病気になったので、
 有給休暇を使って
 一時帰国しようとしたが、
 就業規則を理由に現場の管理者から
 無理だと言われている」との訴えが
労働者から複数寄せられている。

組合が会社側に確認したところ
会社側は、
就業規則第64条にある退職規定・
「従業員が
 次のいずれかに該当するときは、
 退職とする」の第2項に、
「(2)日本国を離れるとき
 (例:母国への帰国等)、
 ただし会社が認めた場合は除く」
とあり、
ブラジル人労働者が一時帰国する場合は
原則として
退社してもらうことになっていると
説明した。

■トヨタ総行動でも撤廃求め発言
今年2月11日に
豊田市・山之手公園で開催された
「第31回トヨタ総行動」で、
名古屋ふれあいユニオンの
運営委員長を務める筆者は壇上に上がり、
アンデン岡崎工場における
請負会社就業規則の
非人道性を訴えた。

f0104415_2111879.jpg


「アンデン岡崎工場内で
 構内請負をしている
 ブラジル人請負会社の就業規則には、
 退職規定の中に
 『日本国を離れるとき』という項目が
 ある。
 ブラジルに
 完全に帰国するときだけでなく、
 有給休暇で母国に一時帰国する際にも
 この項目が適用されるとされている。
 アンデンで働く日本人労働者は、
 盆や正月になれば故郷に帰る。
 なのに、
 同じ職場で働くブラジル人は
 母国に帰るだけでクビになる。
 労働者を故郷にも帰さない、
 こんな非人道的な就業規則は
 撤廃しかない」。

「11兆円の内部留保を保有する
 トヨタ自動車直系の企業で、
 このような条件で働かされている
 日系ブラジル人たちが
 いるのだということを
 知ってほしい。
 名古屋ふれあいユニオンは今春闘で、
 『帰国すれば退職』の就業規則を
 撤廃させることを目指して
 交渉を行なう。
 非正規労働者も、
 日系ブラジル人も、
 自らの職場で団結し、
 立ち上がろうとしている。
 本日お集まりの労働者のみなさん、
 中小企業のみなさんとともに、
 『トヨタに攻め上る』闘いの一翼を
 担いたい」。

筆者は、
トヨタ総行動に参加した
1000人の聴衆を前に
このように述べ、
トゥエンティファーストの
就業規則64条第2項撤廃に向けた
決意を語った。

■会社側「日本人とは事情が違う」
名古屋ふれあいユニオンは
3月25日、
月曜日と金曜日は
有給休暇を使用しないようにと
有給休暇の使用に
事実上制限が加えられている問題や、
10年以上夜勤専属で働いてきた
労働者が
昼夜二交替制に移行することにより
深夜勤収入が減るという問題と合わせ、
就業規則64条第2項の撤廃を求めて
会社側に春闘要求を行なった。

会社側と組合は
これまで2度この問題について
団体交渉を行なっている。
団体交渉の中で会社側は、
有給休暇の問題について、
「月曜日と金曜日は
 突発欠勤が多いので
 有給休暇を使用しないよう
 『お願い』をして
 理解をいただいていると
 考えている」と回答。
昼夜二交替制への移行についても、
「アンデンとの間で合意した
 請負部署の変更で、
 これまで
 深夜のみを受け持っていた部署が減り、
 その代わり
 昼間の生産を請け負ったので、
 これまでのように
 夜勤だけをやってもらうわけには
 いかない」とした上で、
労働者らの所得の減少についても
「深夜勤は残業にあたり、
 会社側は残業について
 保障するものではない」として
 所得保障を拒否している。

そして
就業規則64条第2項の
撤廃問題については、
「ブラジル人の一時帰国は
 日本人の帰郷や海外旅行とは
 事情が違う」と主張し、
その立場を崩していない。

トゥエンティファーストの
吉田厚正取締役は団体交渉の中で、
「もともと
 ブラジルに帰国する労働者の多くは、
 いったん退社して
 頭を切り換えて
 ブラジルでリフレッシュすることを
 望んでいる。
 当社の規定は
 それを明文化したもの」とした上で、
「これまで有給休暇を使用して、
 『また帰ってくる』と言いながら
 実際には帰ってこなかった労働者が
 いる。
 当社の従業員の中には
 会社の用意した寮に住んでいる者も
 多数おり、
 そうした場合、
 その寮をどうするのかや、
 寮に残った荷物を
 どうするのかといった問題が
 出てくる」、
「また、
 ブラジルに帰るということになると
 1週間や2週間というわけには
 いかない。
 1ヶ月や2ヶ月有給休暇を使われると、
 新たな人員を配属せねばならず、
 ブラジルから帰ってきても
 仕事がないということが
 起こりうる」、
「当社としては
 業務の円滑な運営が前提であり、
 公平性の観点からも
 一時帰国する際は
 退社という規定にしている」と、
就業規則64条第2項の必要性を
強調。

同社の有野徹取締役営業担当も、
「就業規則64条第2項は
 そうした過去の経緯から
 出来たものであり、
 ブラジル人を差別する意思は
 全くない。
 就業規則の表現の仕方が不適切なら、
 表現を変えることは
 検討できるかもしれない」と
発言した。

また有野取締役は、
名古屋ふれあいユニオン側が、
「有給を申請して
 母国ブラジルなど外国に出ると
 解雇になるという就業規則を
 撤廃することを要求します」と
要求書に記載した点をとらえ、
「解雇ではなく退職です」と反発。
組合側が
「有給休暇で母国へ一時帰国すれば
 解雇扱いではなく
 自己都合扱いなのか」と尋ねると
吉田取締役は
「自己都合扱いになります」と答え、
組合側は
「解雇よりもっと悪いではないか。
 解雇扱いなら、
 日本に帰ってくれば
 雇用保険もすぐにもらえるし、
 その受給期間も長い。
 本人の意思でなく、
 会社の事情で退職扱いにされたのに、
 自己都合扱いになるとはひどい」と
反論した。

名古屋ふれあいユニオンを代表して
筆者は、
「会社なりの事情があることを
 理解しないわけではないが、
 だからといって
 『帰国すれば退職』などという規定を
 就業規則に設けても
 いいという理由にはならない。
 昼夜二交替制への交替は
 やむを得ないと言い、
 月・金に有給休暇を
 使えない現状については
 組合との合意を締結する意思が
 ないといい、
 就業規則64条第2項を
 撤廃しないというのであれば
 会社側の回答はゼロ回答だ。
 そのような回答を続けるならば、
 就業規則64条第2項の是非について、
 人権擁護機関への申し立てを
 行なわざるを得ない」と迫り、
会社側が次回交渉までに
就業規則64条第2項の撤廃・改正は
可能か、
可能であるならば
どのようなものかを
具体的に示すことで合意。
組合側は
人権擁護機関への申し立てを
一時留保することを約束した。

「有給休暇で一時帰国すれば退職」
という、
トゥエンティファースト就業規則
64条第2項をめぐる攻防は
なお続いている。


【参考記事】
「帰国すれば退職」、団交で撤廃


労働組合名古屋ふれあいユニオン
雇用形態や国籍に関わりなく、
愛知県下で働くすべての労働者が一人から加盟できる
地域労働組合(コミュニティユニオン)。
コミュニティユニオン全国ネットワーク
コミュニティユニオン東海ネットワークにも参加。
今年4月に開かれた第12回定期大会では、
「連合」単産・全国ユニオンへの加入に向けて、
検討委員会を設置し討議するとする活動方針を採択。
日ごろから組合員の学習会や交流会・相談会などを
積極的に企画しながら活動している。
現在、組合員数約200名。
組合員は組合費月額1500円。
賛助会員(サポーター)は年会費5000円。
住所:〒460‐0024
    愛知県名古屋市中区正木4-8-8 メゾン金山303号室
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by imadegawatuusin | 2010-05-14 17:45 | 労働運動

――「社内労組と唯一交渉団体約款」と突如説明――

■労働者「社内労組には入れてもらえなかったはず」
名港海運グループの運送会社・
名港陸運株式会社(代表取締役社長:田内進也)が、
労働組合との団体交渉を5月11日に
開催するとしていたにも関わらず、
社内労組との唯一交渉団体約款を理由に
前日の10日になって
突然 開催を拒絶したのは
不当であるとして、
交渉予定日の11日に
労組が会社に抗議文を手渡した。

名港陸運では、
違法派遣を告発して
直接雇用を勝ち取った労働者6名が
名古屋ふれあいユニオン名港陸運分会を
結成。
就業規則の開示などを要求して
団体交渉の開催を求めていた。
会社側は4月28日に
平井執男取締役業務部長名で、
「団体交渉の開催日程につきましては、
 組合員全員が参加できる
 5月11日の午後16時より
 団体交渉を開催したく
 対応願います」と
名古屋ふれあいユニオンに回答。
5月7日には
団体交渉の開催場所について
組合側に通知していた。

しかし会社側は
交渉予定日前日の5月10日になって、
社内労組を唯一の交渉団体とする
労働協約を締結しているなどとして、
「名古屋ふれあいユニオンとは
 『団体交渉』をすることは
 できません」と
組合にFAXで通知してきた。
名古屋ふれあいユニオン名港陸運分会の
組合員らは、
「自分たちは社内労組への加入を
 打診したこともあるのに、
 入れてもらえなかった。
 今になって
 社内労組を通じて交渉しろというのは
 納得できない」と
反発している。

名港陸運側は、
名古屋ふれあいユニオン名港陸運分会の
6名は
全員名港陸運労働組合の組合員であると
主張。
「当社は名港陸運労働組合と
 ユニオン・ショップ協定を
 締結しているため、
 当社に
 勤めていただくことになった時点で
 名港陸運労働組合に入ることを
 納得していただいていたはず。
 これまで組合費も徴収してきた」
としている。

しかし、
名古屋ふれあいユニオン名港陸運分会の
代表を務める男性は、
「自分たちが違法派遣を告発し、
 直接雇用になった際、
 名港陸運の所長から
 『みなさんは組合に入ってないもんで、
  他の従業員とは賃金体系が違う』
 とか、
 『今はみなさんはかわいそうだけど、
  組合に入れないんだわ』などと
 聞かされた。
 その後も、
 同じ社員であるのに
 自分たちだけが組合に入れないのはおかしいと考え、
 職場の班長を通じて
 名港陸運労働組合に
 加盟を持ちかけたのに、
 『組合の委員長の方に
  かけ合ったところ、
  あなたたちは入れんと言われた』と
 聞かされた。
 名港陸運労働組合の組合員だなんて
 全然聞いていない」と主張。
給料から月1000円天引きされていた
「組合費」についても、
「労働条件明示書」に記されている
「名港共済組合」の組合費だと
考えていたという。

「そもそも今日、
 名港陸運労働組合は
 春闘などについて
 全体の集まりを開いている。
 自分たちはそこに呼ばれていないのに、
 名古屋ふれあいユニオンの組合員に
 なった途端に
 社内労組に入っていると言われて
 交渉を拒否されるのはおかしい。
 自分たち6人の中で、
 自分が名港陸運労働組合に
 入っていると聞かされていた人間は
 1人もいないし、
 自分たちはそもそも加入していない。
 名港陸運労組の組合員だというのなら、
 オレたちの名港陸運労組への加入届を
 見せてほしい」。
男性は
会社への不信感をあらわにして
主張した。

■団体交渉は「説明会」に 組合役員に発言認めず
会社側は、
「5月11日は、
 団体交渉ではなく
 要求事項に関する説明会と
 させていただきます。
 そして、
 当社からの説明の対象者は、
 当社従業員6名です。 

 万一、
 名古屋ふれあいユニオン酒井様はじめ
 4名がいらっしゃるのでしたら
 説明会の傍聴は認めますが、
 発言は一切控えていただきますよう
 お願いし、
 ご通知させていただきます」と
名古屋ふれあいユニオンに通知。
名古屋ふれあいユニオンは
「説明会」開催に先立って
会社側に抗議文を手渡したが、
その後「説明会」中は
発言を一切認められなかった。

「説明会」において会社側は、
これまで違法派遣状態から
直接雇用された労働者らに
就業規則の周知を
行なっていなかった事実を認め、
今後は就業規則を
閲覧できる状態にすると約束。
しかし、
違法派遣から直接雇用された労働者に
適用される就業規則は
従来の労働者に適用される就業規則とは
別であるとして、
一般従業員に
適用されている就業規則については
開示しなかった。
労働者らが、
「従業員に周知されてこなかった
 就業規則は
 効力がないのではないか」と
指摘すると、
会社側の代表として出席した
社会保険労務士は
「有効ではない」と認めた。

そうであれば、
現在名港陸運で有効である就業規則は
従来の従業員に対するものであり、
違法派遣から直接雇用された者も、
直接雇用される際に
労働条件通知書に明示された事項を
除いては
その適用を受けるべきもので
あるはずだ。
名古屋ふれあいユニオン名港陸運分会の
代表は、
「いまさら
 これが就業規則ですと言われて
 納得できるわけがない。
 自分たちは今まで、
 何度も何度も
 就業規則を見せろと
 会社に言ってきたが、
 そのたびに
 『ない』とか
 『あるけど見せられない』などと
 言われてごまかされてきた。
 『会社は就業規則なんか見せん。
  お前らなんかに
  就業規則を見せられるか』と
 暴言を吐いた班長もいる」という。

名古屋ふれあいユニオンは
抗議文の中で
名港陸運に対し、
11日の団体交渉拒絶について
文書にて謝罪し、
速やかに団体交渉を開催するよう
要求した。
名港陸運が
あくまで団体交渉に応じない場合は、
ストライキや労働委員会への不当労働行為救済申し立てで
対抗する方針だ。
JANJAN blog5月11日より転載)


労働組合名古屋ふれあいユニオン
雇用形態や国籍に関わりなく、
愛知県下で働くすべての労働者が一人から加盟できる
地域労働組合(コミュニティユニオン)。
コミュニティユニオン全国ネットワーク
コミュニティユニオン東海ネットワークにも参加。
今年4月に開かれた第12回定期大会では、
「連合」単産・全国ユニオンへの加入に向けて、
検討委員会を設置し討議するとする活動方針を採択。
日ごろから組合員の学習会や交流会・相談会などを
積極的に企画しながら活動している。
現在、組合員数約200名。
組合員は組合費月額1500円。
賛助会員(サポーター)は年会費5000円。
住所:〒460‐0024
    愛知県名古屋市中区正木4-8-8 メゾン金山303号室
    (JR・地下鉄・名鉄金山駅下車 名古屋ボストン美術館の向かい)
電話番号:052‐679‐3079(午前10時~午後6時)月~金
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by imadegawatuusin | 2010-05-11 23:11 | 労働運動

―午後1時30分から金山・司法書士会館で――

■「反貧困」でつながろう!
私たち名古屋ふれあいユニオン
活動基盤とするこの愛知県では、
特に製造業に
仕事と住居がセットになった
「住み込み派遣」の労働者が
数多くいます。
2年前の
いわゆる「トヨタショック」では、
住み込み派遣の労働者たちは
「派遣切り」にあうと即、
住居喪失の危機へと直結する事態が
浮き彫りになりました。

ひとたび仕事と住所を失ってしまうと、
我が国の大家さんは
仕事に就いていない人に
なかなかアパートを貸してくれません。
しかし、
多くの会社では
住所のない労働者を
なかなか雇ってはくれないという
八方ふさがりの状態に
陥ってしまいます。

窮地に追い込まれた労働者は
場合によっては借金を重ね、
あるいは扶養家族を抱えているなど
二重・三重の困難を
背負い込むことも珍しくはなく、
こうした問題は
単に労働組合の力だけで解決することは
できません。
ホームレス問題や生活保護の問題・
住宅問題・サラ金問題・女性問題・
外国人問題などなど、
「反貧困」の一点で
この地域の仲間が手をつなぎ合い、
困ったときには助け合う、
そんなネットワークの結成が
求められてきました。

そしてついに、
2010年5月30日(日)午後1時30から、
名古屋ふれあいユニオンの
事務所からも近い
司法書士会館にて
「反貧困ネットワークあいち」
結成総会が
開催されることとなりました。
みなさんの積極的な参加を
呼びかけます。


反貧困ネットワークあいち結成総会
日時:5月30日(日)午後1時30分から
記念講演:和田肇「セーフティネットとしての労働」
場所:司法書士会館(JR・名鉄・地下鉄金山駅下車)
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by imadegawatuusin | 2010-05-08 22:41 | 労働運動

――賃上げ・雇用確保など訴え――
f0104415_14562959.jpg

メーデーの5月1日、
愛知県名城公園では
「第81回愛知県中央メーデー」
開催され、
4500人が参加した。
登壇者からは
トヨタの下請け単価切下げへの反対や
労働者派遣法の抜本改正を訴える声が
相次ぎ、
集会宣言を採択後、
二組に分かれて
名古屋市内をデモ行進した。

■国労、「残るは雇用。全面解決まで支援を」
開会に先立って
争議組合の紹介が行なわれた。
国鉄民営化の過程で
労働組合差別により
多くの組合員がJRに採用されず、
23年の国鉄闘争を闘ってきた
国鉄労働組合
木股昭一名古屋地本委員長が
檀上にあがり、
ついに政府から
解決案が示されたことを踏まえて
争議報告を行なった。

「メーデーの日に、
 国鉄闘争解決へ向けた
 報告ができるのがうれしい。
 仲間のみなさんにお礼を申し上げたい。
 本当にありがとう」。
木股委員長はこのように、
長年の国鉄闘争への支援に
感謝の意を伝えた。
政府から示された解決案は、
当該労働者や労働組合への
解決金の支払いの他、
当該労働者らの雇用問題についても、
政府が
「解決にあたって、
 JR北海道、九州等の各社を中心に
 200名位の採用を要請する」、
「その他の雇用については
 政府としても努力する」と明記。
一方で、
「政府はJRへの雇用について
 努力する。
 ただし、
 JRによる採用を
 強制することはできないことから、
 人数等が希望どおり採用できることは
 保証できない」とも
されている。

木股委員長は、
「JR不採用問題は、
 国策遂行の過程で行なわれた
 戦後最大の不当労働行為だ。
 23年の長い闘いの中で、
 不採用1047人の中で
 67名の仲間が
 解決を見ることなく他界した。
 残された遺族の無念はあまりある。
 これからもまだ
 JRへの雇用問題など
 課題が残るが、
 全面解決まで
 ご支援をお願いします」と訴えた。

■「8時間労働で生活できる賃金を」
その後、
メーデー実行委員会を代表して
榑松佐一実行委員長が
主催者挨拶。
「1986年、
 アメリカで労働者が
 8時間労働制を要求して
 立ち上がったのが
 メーデーの起源。
 それから124年。
 職場ではあれほどの派遣切りが
 行なわれたばかりだというのに、
 人員削減で
 長時間・サービス残業が
 横行している。
 非正規労働者の多くは
 8時間労働では生活できない。
 私たちは8時間労働、
 8時間労働で生活できる賃金をと
 要求し続けなければならない」と
メーデーの意義を強調。
「大企業は
 国際競争力強化だと言って
 賃金を下げ、
 下請け単価を引き下げている。
 様々な困難があるが、
 正規も非正規も、
 中小企業の労働者も、
 働く者の生活を守るために
 世界の労働者と団結して
 頑張りましょう」と呼びかけた。

反貧困ネットワークあいち準備会
内河恵一弁護士は、
「2年前のトヨタショックで、
 それまで何となく
 カモフラージュされてきた
 派遣労働・非正規雇用の問題が
 可視化された。
 住み込み派遣で働いてきた労働者が
 野宿に追い込まれ、
 社会保障のほころびを映し出した。
 貧困にあえぐ人は
 それを押し隠し、
 自分に無理を課していく。
 けれど、
 失業すると
 ただちに家を失う構造自体が
 問題だ。
 労働問題と貧困問題は表裏一体。
 多くの人とネットワークを張り、
 貧困問題の解決に
 尽力していきたい」と
決意を語った。

政党からは、
野党の日本共産党
与党の社会民主党から
それぞれ挨拶があった。

参加者らは
「すべての労働者に
 賃上げと安定した雇用確保を」
などとするメーデー宣言を採択。
その後、
「大企業は内部留保を吐き出せ!」
「賃上げで景気を回復させよう」などの
シュプレヒコールを上げながら
デモ行進を行なった。
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【参考資料】
第81回愛知県中央メーデー宣言

私たちは本日、
たたかうメーデーを引き継ぎ、
労働者・国民の団結と連帯の力で
第81回愛知県中央メーデーを
大きく成功させました。

すべての労働者・県民のみなさん

世界的な経済危機が進行する中で
日本経済と
労働者・国民をめぐる状況は
いっそうの悪化をたどっています。
雇用・失業問題は深刻で
失業率は高止まり、
労働者の賃金も
一時金の切り下げなど
大幅に減少しています。
また中小企業も
景気の冷え込みで
倒産や廃業が相次いでいます。
一方
大企業の内部留保は、
1998年以降の10年間で
100兆円も増加、
241兆円にもなっています。
トヨタは3割の単価引き下げを
提案しましたが、
愛労連がおこなったアンケート結果では
下請企業から
「乾いたタオルを搾り取る」
トヨタのやり方に
怒りが広がっています。

「大企業は内部留保をはき出し
労働者・国民に還元せよ」
「賃上げで景気回復を」のたたかいは
国民的大儀をもっています。

すべての労働者・県民のみなさん

私たちは昨年の総選挙で
自公政権に終止符を打ちました。
新政権は原爆症基本法、
子ども手当、
高校授業料無償化など
部分的には国民の要求に応えましたが、
国民の暮らしを切り捨てる
「事業仕分け」や
国の責任を放棄する「地域主権」など
自民党政治を
継承しようとしています。
特に、
労働者派遣法「改正」案や
「後期高齢者医療制度廃止」の
先送りと拡大、
アメリカにものがいえず、
沖縄県民の心を踏みにじる
普天間基地問題、
「政治とカネ」の問題など、
いま国民の失望と不満は
増すばかりです。
同時に
自民も民主もダメという流れに乗り
次々に新党が結成されていますが、
構造改革路線を
いっそう推進する政党ばかりです。

私たちは鳩山政権に対し、
大企業の民主的規制をはじめ、
社会保障の充実、
労働者派遣法の抜本的改正、
普天間基地の即時無条件撤去、
「政治とカネ」問題の真相解明など
強く求めます。

すべての労働者・県民のみなさん

いま世界では経済危機の反省から
アメリカ中心の政治・経済体制から
国連中心の
新しい政治・経済秩序づくりが
始まっています。
オバマ大統領のプラハ演説や
「新核軍縮条約」の合意は
核兵器廃絶にむけた
国際的な運動と世論を
高めています。
国内では
普天間基地県内移設反対で
9万人もが参加した沖縄県民集会や
徳之島の基地移転反対集会など
運動が大きく広がっています。
また
23年にわたってたたかい続けてきた
1047名JR採用差別事件も
解決に向けて
大きく前進しました。

私たちは
「日米同盟重視」「大企業優先」の
政治・経済の仕組みの転換を求め、
職場・地域のたたかいを強めて
7月の参議院選挙で
国民が主人公となる
政治の変革をめざします。

第81回愛知県中央メーデーを機に
「すべての労働者に賃上げと
 安定した雇用確保。
 貧困と格差の解消。
 安心できる社会保障制度の充実。
 核兵器のない世界の実現。
 ストップ地球温暖化。
 国民本位の政治実現」にむけて、
働く仲間の力の総結集を
呼びかけます。

働くものの団結万歳!
世界の労働者万歳!
第81回愛知県中央メーデー万歳!

2010年5月1日

第81回愛知県中央メーデー
「JANJAN blog」5月7日より転載)


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by imadegawatuusin | 2010-05-07 14:57 | 労働運動

――5・3憲法記念日アピール――

■「憲法原理主義」の立場超え豊かに語ろう
1947年5月3日に日本国憲法が施行されてから、
63周年にあたる憲法記念日を
私たちは今日迎えた。
近年では、
あたかも現憲法を
原理主義的に固守することを主張するのが
「左派」であり、
憲法改正を求める勢力が
「右派」であるとの「色分け」が
ほとんど違和感なくまかり通っており、
「憲法論議の保守化」は甚だしい。

日本の社会民主党
「護憲の党」と呼ばれており、
護憲を「党是」とまで言い切る人が
少なくない。
だが、
そもそも「護憲が党是」というのは
どういう状態を指すというのか。
もし仮にそうであるなら、
現憲法が改正されてしまったら、
社会民主党はその瞬間から
存在意義を失うことになるのだろうか。

社会民主党の党是は
「社会民主主義」だろう。
社会民主党は「護憲の党」である以前に
「社会民主主義の党」なのだ。
その社会民主主義の理念に基づいて、
憲法改悪には反対し、
憲法改正を押し進めるのが本来であろう。
そうした原則を投げ捨てて、
何が何でも「護憲」などという立場は
ありえない。

近年では日本共産党も、
党綱領で
「現行憲法の前文をふくむ全条項をまもり」と
明記するに至った。
日本国憲法の制定当時、
国会に議席を持つ議会制党の中で
唯一日本国憲法への反対を貫いたこの党が、
今や憲法の「全条項をまも」るとまで
言っている。

新社会党から各種「新左翼」まで含め、
いまや左派からの改憲論の提起は
皆無である。

が、
そもそもこの日本国憲法は
それほど完璧なものなのだろうか。

僕が単純に違和感を覚える条項を
一つ挙げよう。
憲法第24条第1項である。
「婚姻は、
 両性の合意のみに基いて成立し、
 夫婦が同等の権利を有することを基本として、
 相互の協力により、
 維持されなければならない」。

「両性の合意のみに基いて」しか
「婚姻」が「成立」しないというのであれば、
男性と女性の合意によっては婚姻は成立するが、
男性と男性、女性と女性の合意によっては
婚姻は成立しないということになる。
こんな無茶苦茶な差別があっていいのかと
単純に僕などは考えるのであるが、
いわゆる「左派」の人たちは
この点についてどう考えるのであろうか。

国家の象徴を世襲で決めるという皇室制度も、
憲法に明記されている以上、
廃止するには憲法改正が必要だろう。
働く者が職場において主権者となり、
経営の主体となるにあたっても、
「財産権は、これを侵してはならない」とする
現憲法下では
困難が大きいと思われる。

ようするに、
私たちが「あるべき社会」・
「今後日本が進むべき道」を具体的に描こうとしたとき、
今の日本国憲法と対峙することは
絶対に避けられない。
「護憲」という立場をとり続ける限り、
僕たち左派は生き生きとした、
未来への提言を行なうことができなくなり、
いわば手足を縛られた立場になってしまう。

僕たち左派の目的は、
より平和的で人権擁護的で民主的な
日本・世界を築くことにあるのであって、
憲法改悪阻止はその手段に過ぎない。
現日本国憲法を原理主義的に固守しようという姿勢は、
目的と手段を取り違えた本末転倒なものにしか
僕の目には映らない。

僕たち左派は「革新勢力」である。
保守的であってはならない。
今の憲法をもっと平和的に、
もっと人権擁護的に、
そしてもっともっと民主的に、
そんな立場からの憲法改正提言を
積極的に行なっていかなければ、
日本の左派は
どんどん「保守的」になっていく。


【参考記事】
2人の「左翼」が僕を改憲論者に転向させた
憲法記念日に際して
「守る」運動から「変える」運動へ
「九条の会」で雨宮処凛さんと対談
「改憲派」社民党員の提言
改憲、社民党での論議を歓迎

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by imadegawatuusin | 2010-05-03 17:28 | 政治