「ほっ」と。キャンペーン

【名古屋コース】(ATUサポート市民の会など)
10時45分 名古屋地裁1階ロビー集合(最寄駅:地下鉄丸の内駅)
11時~   ジェイテクト田中光太郎さん裁判進行協議(ATUS)
(地裁2階進行協議室、解雇事件)
昼食タイム

14時~   トヨタ・ミッドランドスクエア前抗議・宣伝行動
      (最寄駅:名古屋駅)

16時~   メイホウフーズ愛西工場前抗議行動(愛知連帯ユニオン)
      (愛知県愛西市大井町六川北153。最寄駅:JR永和駅)
      (未払い賃金問題)

【知多コース】(名古屋ふれあいユニオンなど)
9時30分  名鉄常滑線 古見駅集合
10時~    名港陸運本社前抗議行動(名古屋ふれあいユニオン)
       (愛知県知多市北浜町24-10、均等待遇要求スト)

11時40分  JR共和駅集合
11時45分  三築(愛知製鋼事件・偽装請負会社)前抗議行動
(名古屋ふれあいユニオン、解雇事件)
       (愛知県大府市共栄町九丁目5番地の24)
昼食タイム

14時~   トヨタ・ミッドランドスクエア前抗議・宣伝行動
       (最寄駅:名古屋駅)

16時~   メイホウフーズ愛西工場前抗議行動(愛知連帯ユニオン)
      (愛知県愛西市大井町六川北153。最寄駅:JR永和駅)
      (未払い賃金問題)

 途中参加も歓迎します。奮ってご参加のほどよろしくお願い申し上げます。ご意見があれば名古屋ふれあいユニオン酒井(090-4901-9364)までお寄せください。以上

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by imadegawatuusin | 2010-08-20 12:11 | 労働運動

――『民主主義的社会主義運動 綱領・規約』を読む――

本書は、
旧親ソ派の流れを汲むある左翼党派の
結成宣言や綱領・規約を収録したパンフレットである。
この党派は2000年に、
ソ連崩壊の総括の上に自らの組織を一たん解散した上で、
新しい社会主義像を提示して現在の組織を再結成した。
本書の中で示されるソ連崩壊の総括、
そして目指すべき社会像としての
「民主主義的社会主義」は、
私たち社会民主主義者にとっても
示唆に富んだ内容を含んでいる。

私たち社会民主主義者は、
資本主義社会の中からの
漸進的な社会主義への移行を主張する。
しかし、
昔と違って今の社会民主主義政党は、
産業の国有化などの政策は
それが必要な場合を除いて主張しないし、
また、
経済における市場の機能も評価しており、
中央集権的な計画経済を良しとしない。
産業の国有化も計画経済も否定し、
市場を認める私たち社会民主主義者は、
では一体、
今の資本主義社会の中から
どのような社会主義を目指してゆけばいいのだろうか。

そのことを考える上で本書が有益なのは、
本書もまた、
産業の国有化を
社会主義社会建設における必須のものとは考えておらず、
経済における市場の機能を認めているからである。
本書は、
社会主義とは
社会のあらゆる領域における民主主義の徹底、
とりわけ経済の領域における
民主主義の徹底であると主張する。

はやい話が職場において
労働者主権を実現するということだ。
各部署の上長はもちろん、
社長や役員も従業員による民主的な選挙によって選出し、
会社の運営方針も
従業員による討議・多数決で民主的に決定する……。
そんな、
労働者自らが共同で生産手段を所有し、
経営を含めて協同労働に従事する
労働者協同組合(ワーカーズコープ)のような
企業形態もまた、
「生産手段の社会化」の一形態と考えられ、
社会主義社会の重要な要素とされている。

この党派がこうした見解に立つに至ったのは、
旧ソ連をはじめとする「社会主義国」崩壊を
次のように総括したからに他ならない。

社会主義世界体制崩壊の原因は、
非民主主義的政治制度と
それと表裏一体の
統制的指令的経済制度であった。
労働者はこのような制度の下で、
自主的、創造的意欲を失い、
帝国主義との軍事、経済競争の中で、
旧来の社会主義は崩壊したのである。
(本書2ページ)


この党派は旧ソ連派の流れを汲むにもかかわらず、
旧ソ連をはじめとする
「社会主義国」の政治・経済制度を
次のように痛烈に批判する。

解体した社会主義国では、
生産手段の国有化イコール社会主義と
とらえらえていた。
しかし、
党官僚支配の国有企業は、
搾取自体は存在しなかったものの
生産者たる労働者による意思決定が
なされなかった。
(本書8ページ)


ソ連邦政治制度においては、
労働者・国民は実質的に一切の発言権を持たず、
共産党政治局を中心とした党官僚がすべてを決定し、
政府、議会はその決定を追認するにすぎなかった。
共産党内においては
反対意見は組織的・行政的に排除され、
実質的討議はなされず形式的満場一致で終わり、
党内民主主義の根本である思想闘争の権利は
保障されなかった。
このような非民主主義的政治制度が
帝国主義の包囲下ということで正当化された。

また、
このような非民主主義的政治制度の下で、
国有化企業は労働者から自主性、創造性を奪った。

統制的指令的経済制度の下、
企業の生産活動の全てが
国家の丸がかえのもとでなされ、
労働者がどのような質の製品を作ろうと、
どのように生産性をあげようとも
労働者の待遇に無関係なシステムの下、
労働者は自主的・創造的意欲を失ったのである。

ソ連邦をはじめとする社会主義国においては、
資本主義的私有制度が廃棄され、
搾取制度が廃止された。
しかし、
労働者が自主的に意思決定できるシステムでは
なかった。
崩壊した社会主義は、
資本主義を否定したが、
生産手段の真の意味での社会的所有を
実現していなかったのである。
この弱点が、
帝国主義との軍事・経済競争の中で、
社会主義世界体制を崩壊させたのである。
(本書5ページ)


こうした総括のもとに、
本書が提言するのは次のような社会像だ。

つくられるべき民主主義的社会主義においては、
生産者たる労働者が生産手段を所有すると同時に、
企業の管理・運営に責任をもつことでなければならない。
協同組合、国有企業、公営企業、など
生産手段の所有形態は様々あるが、
労働者の意思決定が貫かれているか否かが
社会的所有の核心なのである。
この徹底した社会的所有の下で、
商品価格、数量は中央計画ではなく、
市場によって決定されることとなる。
もちろん、
市場経済ですべてが決定されるのではなく、
教育、福祉、医療などは
政府が責任を持つ分野である。
また、
金融市場、労働市場に対する民主的規制も
強化されなければならない。
(本書8ページ)


こうした社会を実現するためにはどうすればいいのか。

社会主義実現のためには、
議会多数派形成を通じた
立法による多国籍独占資本の規制、
労働運動による職場からの資本への規制、
地域住民による自治体の民主的変革が必要である。
つくられるべき社会主義は、
議会多数派の形成によって
一挙に達成されるものではない。
グローバル資本主義への規制を強めるとともに、
資本主義の下で
社会主義の準備を進めていかなければならない。
協同組合建設、地域の民主的変革、
職場の民主的変革を通じて、
社会主義社会を準備していくのである。
(本書9ページ)


普通選挙に基づく議会制度や言論の自由・結社の自由が
一定実現している地域においては暴力革命を排し、
不断の社会革新が積み重ねられるべきであるとするのが
私たち社会民主主義者の基本的な考えだ。
本書の路線は
社会主義を目指す手段の点でも
私たちの参考となる。

そして本書ではとりわけ、
労働者協同組合の建設に、
社会主義社会実現における
特別の役割が与えられている点が
注目に値する。

失業に対して積極的に雇用をつくりだす立場から、
協同組合を建設することが必要である。
また、
生産手段の所有者が同時に労働者である協同組合は、
将来の民主主義的社会主義の準備の一環として
位置づけなければならない。
(本書11ページ)


本書は高らかに宣言する。

民主主義的社会主義は
長期かつ世界的変革過程だということである。

……しかもこの過程は
一国的な変革過程ではなく、
世界的な変革過程でなければならない。
グローバル資本主義を規制していくのは
全世界の労働者・人民の課題である。

……多国籍独占資本のグローバル資本主義に
反対する人々、
首切りを許さず労働者の権利を擁護する人々、
あらゆる人権侵害を許さず
平等を実現しようとする人々、
環境破壊に反対する人々、
これらの民主主義的勢力が統一して闘うならば、
民主主義的社会主義は実現しうる。
(本書9ページ)


旧ソ連派の構造改革路線である
この「民主主義的社会主義」と、
私たちの社会民主主義が「統一して闘う」ことが
可能かどうか、
それは双方の現場での実践にかかっている。
JanJan blog 8月17日から加筆転載)

『民主主義的社会主義運動 綱領・規約』
評価:4(良い)


【参考記事】
『社会民主党宣言』を読む
小牧治『マルクス』について
レーニン「マルクス主義の三つの源泉と三つの構成部分」を読む

『唯物論哲学入門』(森信成)を読む


wikipedia「民主主義的社会主義運動」
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by imadegawatuusin | 2010-08-17 10:33 | 政治

8月8日の朝日新聞「声」欄に
「世界に誇れる年号 なぜ西暦に」が、
また8月12日の「声」欄に
「西暦の方が歴史感覚に合う」が掲載され、
議論になっている。

私は、
元号には「改元」があることで、
西暦と比べて不便なものになっていると感じている。

不便な点の一つは
「未来を表現できない」ということである。
今から50年後を2060年とは言えるが、
平成72年とは言えない。

もう一つの不便な点は
「明治以前を表現するのが難しい」ということだ。
「明治」より前には天皇の代替わり以外にも、
天変地異や政治的混乱などでも
頻繁に改元が行なわれており、
これまでに日本で使用された元号は
膨大な数に上る。
常人がこれらを把握することは困難で、
「今から○年前」ということが
直感的に認識できる西暦を
一般的には使わざるをえないだろう。
紀元1年を基準に
1本のものさしで把握できる西暦に対し、
元号は複数の物差しが複雑に入り組み
(例えば、
 昭和64年の次の年が平成元年になるのではなく、
 1989年は1月7日までが昭和64年で
 1月8日からが平成元年となる)、
直感的な把握が極めて難しいものとなっている。

未来・過去の両表現に難のある元号に対し、
国際性も利便性も高い西暦が
優位となる流れは避けられないものだ。
このことは、
「横文字の氾濫」や「国語教育の軽視」と
同列に論じるべき問題ではない。
(2011年3月22日に掲載)

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by imadegawatuusin | 2010-08-13 22:57 | 政治

名古屋ふれあいユニオンの機関紙・
「NFUふれあい通信」(128号)に、
名古屋共同法律事務所の中谷雄二弁護士による、
「愛知製鋼事件和解の意義」と題する解説記事が
掲載されました。

以下に転載いたします。


愛知製鋼事件和解の意義
弁護士 中谷雄二

【1】
去る7月17日、
愛知県労働委員会において
名古屋ふれあいユニオンが
愛知製鋼を相手に、
団交拒否の不当労働行為救済申立を
していた事件について
和解が成立しました。
この和解が労働運動にとって
どのような意義があるのかを
簡単に説明します。

和解条項は、
5項から成っています。
第1項で会社側と労働組合側双方が
労働組合法を尊重するという合意を
しています。
法律を遵守するのは当たり前ですが、
この事件が労働組合法7条2号の
不当労働行為にあたるとして
救済が申し立てられている以上、
そこで労働組合法を守るというのは、
実質的には企業側に
今後同種の行為を取ることがないようにと
求めたことになります。
勿論、
命令ではなく和解である以上、
「双方」が主語となっていますが、
労働組合法は、
憲法28条の労働基本権(労働三権)を
実現するために設けられた法律です。
この法律の尊重を求められるのは、
この法律によって組織し、
団結を擁護された労働組合ではなく、
使用者であるというのは
当たり前ではないでしょうか。
その意味で、
第1項でこの基本を約束したことは、
この和解が労働組合を尊重し、
団体交渉権を尊重することを
確認したものとして
重要な意味があります。
今回の和解の基本的な性格を
示したものと言えます。

【2】
第2項が
今回の和解の中心部分です。
第2項は、
「被申立人は、
 申立人から、
 被申立人構内で就労する
社外労働者である申立人組合員に関して
協議の申し入れがあった場合、
確定した最高裁の判例にしたがい、
被申立人が労組法7条2号の使用者に
該当するときは、
協議に応じる。」と定めています。
まず、
この協定が協議の対象としている労働者は、
「被申立人(愛知製鋼)構内で就労する
 社外労働者」です。
ここでは
契約形式として請負契約であろうと、
労働者派遣であろうと
その形式如何にかかわらず、
要件を満たした場合には、
協議に応じるとしています。
愛知製鋼にかぎらず、
多くの供給先(派遣先)は、
「雇用関係にない」という一言で、
団交を拒否してきます。
愛知製鋼事件も同様に
「雇用関係にない」という回答で、
団交が拒否され、
本件申立に至りました。
派遣先を相手に
団交拒否で争っている多くの事件は、
ほとんど同様の構図です。
雇用関係にないという
形式的理由による拒否は
許されないとしたのが、
この条項の前半の意味です。

【3】
後半に
「確定した最高裁の判例にしたがい、
 被申立人が労組法7条2号の使用者に
 該当するときは」と
条件が付いています。
確定した最高裁の判例とは、
朝日放送事件最高裁判決です。
和解協議の過程では
朝日放送事件最高裁判決と明記する案が
でていました。
事件名は明記されなくなりましたが、
当事者双方の念頭にあったのは、
朝日放送事件最高裁判決でした。
そして、
この朝日放送事件最高裁判決は、
社外労働者を受け入れていた
供給先(派遣先)が
「雇用主と部分的とはいえ
同視できる程度に
現実的かつ具体的に
支配、決定することができる地位に
ある場合には」
団体交渉に応じる義務があるとしました。
これを偽装請負や違法派遣の場合に
あてはめるなら、
例えば、
直接雇用を派遣労働者が求める場合に、
それを決めることができる地位にあるのは、
供給先(派遣先)しかありません。
このような朝日放送最高裁判決の理解
(龍谷大学の脇田教授が
 朝日放送事件最高裁判決について
 大変説得的な鑑定意見書を書いています)
に立って、
組合側は、
この条項は、
派遣労働者(偽装請負で働く労働者)にとって
前進だと受け止めました。

【4】
もちろん、
この条件に当たるかどうかについて、
愛知製鋼と組合側で
解釈が分かれることはあるでしょう。
しかし、
この条件にあたるかどうかは、
これまでの「雇用関係にない」という
形式的な理由ではなく、
実質的な関係に立ち入った判断を
要する事項ですから、
この要件に当たるかどうかを巡って、
まず、
協議が行われることになるでしょう。
仮にこの要件にあたらないという対応に
会社が固執した場合には、
今度は、
実質的に判断するために
労働委員会に申立をすれば良いのです。
その際の申立は、
いきなりこの和解条項を基本にして
和解条項違反にあたるかどうか、
労働者と使用者の間の実質的な関係が
労組法7条2号にいう「労働者」「使用者」に
あたるかどうかを
議論することになります。

和解は労働運動にとって
闘いの一過程です。
その結果、
労使の紛争がなくなり
完全に円満に行く場合もあれば、
警戒心を解かず、
その和解を武器にして
闘いが進められると判断できる時には、
積極的に和解し、
闘めることもあります。
このような判断から
派遣先(供給先)に団体交渉を求める上で、
この和解条項第2項は、
大きな武器になると判断した結果、
和解に応じることにしました。

【5】
今回の和解は最後まで
決裂の可能性をはらんでいました。
それは、
和解条項の口外禁止条項を
入れるかどうかを巡ってです。
和解は労働運動の闘いの一環です。
その際、
勝ち取った成果を公表できないようでは、
労働運動全体に
反映させることはできません。
そのため、
組合側は最後まで
口外禁止を認めないという姿勢で
一貫していました。
解決金の金額に限って
口外しないというのは良いが、
全ての和解条項の口外禁止条項は
絶対認めない。
企業側がそれに固執するなら、
和解は決裂させ、
命令をもらうという点で
組合と弁護団の意見は
完全に一致していました。
その結果、
今回の和解は
解決金の金額を
口外しないというだけにとどめ、
労働運動にとって重要な成果である
その他の条項については、
何の制約も付けさせませんでした。
これも運動の成果を共有するという点で
重要な意義があります。

【6】
最後に、
和解は当事者双方の譲歩によって
成立します。
その意味で組合の要求が
100%とおったものではありません。
他方、
命令によっては得られない成果も
盛り込むことができます。
今回の和解では
愛知製鋼が
解決金を支払うという約束をしたことが
この和解の性格を物語っています。
この事件は、
節目節目に何度の和解が試みられました。
組合は一度たりとも
金銭的解決を
第一要求にしたことはありません。
しかし、
本件の審理を通じて労働委員会も
本件は解決金の支払いなしで
終わらせる訳には
いかないということから、
解決金の支払いを含めた
和解解決となりました。

証拠調べ前の和解案の水準に比較しても
実際に成立した和解条項は
遙かに前進していると評価できます。
後は、
この和解条項をどう職場に生かすかです。
愛知製鋼で働く
名古屋ふれあいユニオンの組合員からの
団体交渉の申し入れが行われる時こそ、
この和解条項が生きる時です。
勝ち取った成果を武器に
粘り強く柔軟に闘ってください。
それを期待しております。


【参考資料】

和解協定書

名古屋ふれあいユニオン(以下「申立人」という。)と
愛知製鋼株式会社(以下「被申立人」という。)との間の
愛労委平成19年(不)第7号・
平成21年(不)第4号併合
不当労働行為救済申立事件(以下「本件」という。)について、
両当事者は、
愛知県労働委員会の
本件担当委員立会いのもとで、
別記条項のとおり
和解により解決することに合意したので、
本協定を締結する。

以上の合意の成立を証して、
両当事者及び立会人が
署名(又は記名押印)し、
申立人、被申立人及び
愛知県労働委員会が
各1通を保有する。

平成22年7月12日

申立人
名古屋ふれあいユニオン 運営委員長 酒井徹
代理人弁護士 高木輝雄
       中谷雄二
       森弘典
       塚田聡子

被申立人
愛知製鋼株式会社
代理人弁護士 近藤尭夫

立会人
愛知県労働委員会
公益委員  中舎寛樹
労働者委員 小林宏
使用者委員 柴山忠範

(別記)
和解条項

1 申立人及び被申立人は、
  労働組合法を尊重する。

2 被申立人は、
  申立人から、
  被申立人構内で就労する
  社外労働者である
  申立人組合員に関して
  協議の申し入れがあった場合、
  確定した最高裁の判例にしたがい、
  被申立人が労組法7条2号の
  使用者に該当するときは、
  協議に応じる。

3 被申立人は、
  申立人に対し、
  本件の解決金として
  金……円を、
  申立人の指定する口座に
  振り込む方法で支払う。 

4 申立人及び被申立人は、
  前項の解決金額を
  第三者に口外しない。

5 申立人は、
  本協定成立と同時に、
  本件申立を取り下げる。


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愛知製鋼不当労働行為事件、和解成立


職場の理不尽を許さない、
強く優しい地域労組の建設を!
愛知県下の未組織労働者は
名古屋ふれあいユニオンに結集し、
全ての職場に人権労働運動の灯をともそう!



労働組合名古屋ふれあいユニオン
雇用形態や国籍に関わりなく、
愛知県下で働くすべての労働者が一人から加盟できる
地域労働組合(コミュニティユニオン)。
コミュニティユニオン全国ネットワーク
コミュニティユニオン東海ネットワークにも参加。
今年4月に開かれた第12回定期大会では、
「連合」単産・全国ユニオンへの加入に向けて、
検討委員会を設置し討議するとする活動方針を採択。
日ごろから組合員の学習会や交流会・相談会などを
積極的に企画しながら活動している。
現在、組合員数約200名。
組合員は組合費月額1500円。
賛助会員(サポーター)は年会費5000円。
住所:〒460‐0024
 愛知県名古屋市中区正木4-8-8 メゾン金山303号室
    (JR・地下鉄・名鉄金山駅下車 名古屋ボストン美術館の向かい)
電話番号:052‐679‐3079(午前10時~午後6時)月~金
ファックス:052‐679‐3080
電子メール:fureai@abox.so-net.ne.jp
郵便振替 00800‐8‐126554
ホームページ
http://homepage3.nifty.com/fureai-union/

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by imadegawatuusin | 2010-08-07 11:07 | 労働運動

――労働者敗訴の1審判決見直しの可能性――
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■弁護士「『黙示の労働契約』成立に期待」
違法派遣で働かされていることを
労働局に申告し、
いったんは勤務先に
期間の定めのない正社員として
雇用された男性が、
その後
期間雇用の「契約社員」に切り替えられて
雇い止めされたのは不当として、
愛知県豊橋市に本社を置く
自動車部品メーカー・
ムサシ鉄工(代表取締役:松井繁裕)を
訴えている裁判で、
名古屋高裁は
元派遣会社の役員の
証人尋問を行なうことを
8月3日に決定した。

1審の名古屋地裁豊橋支部は、
労働者派遣法の定める派遣可能期間を
過ぎたあとも男性を就労させていた
ムサシ鉄工には、
男性を直接雇用する義務が生じていたと
認定し、
男性がいったんは正社員として
勤務先に雇い入れられていた事実を
認めたが、
男性がその翌月、
期間の定めのある雇用契約書に
記名したことで
労働契約が変更されたとして
男性の訴えを退けていた。

名古屋高裁が、
1審では行なわれなかった
派遣会社役員の証人尋問を
認める決定をしたことで、
「雇止め」を有効とした
1審判断の見直しが
行なわれる可能性がある。
ムサシ鉄工側は強く反発しており、
同日、
派遣会社役員の証人尋問を認めた決定に
異議を唱える「意見書」を
名古屋高裁に提出した。

●男性の代理人を務める中谷雄二弁護士の談話
「名古屋高裁は今回、
 松下PDP最高裁判決で
 『黙示の労働契約』の成立要素とされた、
 派遣先の採用行為への関与を
 立証するための
 派遣会社役員の証人尋問を認めた。
 派遣元が実質的に雇用主として
 機能していなかったこと、
 採用の権限を持たなかったことを
 立証すれば、
 『派遣』時代からの
 黙示の労働契約の成立に道が開かれ、
 1審判決が見直される可能性があるため、
 期待できる」
JanJan blog 8月5日より加筆転載)


【関連記事】
ホンダ下請・ムサシ鉄工の「騙し討ち解雇」糾弾!
愛知:「騙し討ち解雇だ」 労組抗議行動
ムサシ鉄工訴訟、派遣先の直接雇用義務認定


職場の理不尽を許さない、
強く優しい地域労組の建設を!
愛知県下の未組織労働者は
名古屋ふれあいユニオンに結集し、
全ての職場に人権労働運動の灯をともそう!



労働組合名古屋ふれあいユニオン
雇用形態や国籍に関わりなく、
愛知県下で働くすべての労働者が一人から加盟できる
地域労働組合(コミュニティユニオン)。
コミュニティユニオン全国ネットワーク
コミュニティユニオン東海ネットワークにも参加。
今年4月に開かれた第12回定期大会では、
「連合」単産・全国ユニオンへの加入に向けて、
検討委員会を設置し討議するとする活動方針を採択。
日ごろから組合員の学習会や交流会・相談会などを
積極的に企画しながら活動している。
現在、組合員数約200名。
組合員は組合費月額1500円。
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by imadegawatuusin | 2010-08-05 14:49 | 労働運動