「ほっ」と。キャンペーン

――広がる無給休業 「家賃払えない」――
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■労組「休業手当ある。あきらめないで」
東日本大震災を受けて、
被災地のみならず全国的に
労働者が無給での休業を強いられている事態を受け、
個人加盟制の労働組合が3月26日、
全国いっせいに
「雇用を守る震災ホットライン」を開設して
労働相談を受け付けた。

愛知県の相談を受け付けた
「名古屋ふれあいユニオン」には
震災関連の相談が24件あった。
内容は、
「『電話がかかってくるまで休んでいて』と言われたきり、
 連絡がない」(パート女性)とか
「社員でないので
 (仕事に)出た分しか
 (給料は)もらえないと言われた」(派遣男性)
などといったもので、
「家賃も払えない」(パート女性)、
「生活が成り立たない」(派遣男性)などの
悲痛な訴えもあった。
その全てが、
被災地と違い、
勤務先の施設や設備が
直接的な被害を受けていないケースである。

厚生労働省は3月18日に、
震災にともなう休業についての疑義応答集を発表。
その中では、
「今回の地震により、
 事業場の施設・設備は
 直接的な被害を受けていない場合には、
 原則として
 『使用者の責に帰すべき事由』による休業に
 該当する」との見解を示し、
休業手当を支払う必要性を認めている。

相談を受けたスタッフらは、
「震災だからとあきらめずに、
 労働組合などと相談しながら
 休業手当を確保しよう」と呼びかけた。

■4月14日11時から愛知労働局と交渉
無給休業に関する相談の増加を受けて、
東海4県の個人加盟制労働組合でつくる
「コミュニティ・ユニオン東海ネットワーク」は
ホットラインにさきがけ
3月25日に愛知労働局に要望書を提出。
「縦割り行政の狭間・法の狭間で
 生活の糧を奪われる労働者があってはいけない」
などとして、
休業手当の支払いを確保する法解釈を
一層 明確化し、
労働基準監督署における
使用者への指導を徹底することや、
雇用保険の失業給付特例措置の拡大、
雇用調整助成金の支給要件の緩和などを訴えた。
4月14日午前11時から愛知労働局本庁舎で、
この問題についての交渉が行なわれる。
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「コミュニティ・ユニオン東海ネットワーク」の
事務局労組である名古屋ふれあいユニオンは
同日3月25日夜に
名古屋市中村区の西柳公園で開催された
「雇用・生活・いのちを守れ 3・25労働者決起集会」に
参加し、
こうした取り組みについて
150人の参加者を前に報告した。
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参加者らは
「震災被災地にあたたかい支援を!」・
「大企業はためこんだ余剰金をはき出し、
 雇用と中小企業の経営をまもれ!」などとする
スローガンを確認。
その後、
「軍事費をけずって、
 被災地の復旧にまわせ!」・
「雇用と生活・いのちをまもれ!」と
シュプレヒコールをあげながら
名古屋駅前をデモ行進した。


【参考記事】
ユニオン東海ネット、厚労省に震災対策要望へ 2011-03-22
26日、東海四県で「雇用を守る震災ホットライン」 2011-03-23
「震災切り」2件、労組取り組みで勝利的解決! 2011-06-08


労働組合名古屋ふれあいユニオン
雇用形態や国籍に関わりなく、
愛知県下で働くすべての労働者が一人から加盟できる
地域労働組合(コミュニティユニオン)。
コミュニティユニオン全国ネットワーク
コミュニティユニオン東海ネットワークにも参加。
今年4月に開かれた第12回定期大会では、
「連合」単産・全国ユニオンへの加入に向けて、
検討委員会を設置し討議するとする活動方針を採択。
日ごろから組合員の学習会や交流会・相談会などを
積極的に企画しながら活動している。
現在、組合員数約200名。
組合員は組合費月額1500円。
賛助会員(サポーター)は年会費5000円。
住所:〒460‐0024
 愛知県名古屋市中区正木4-8-8 メゾン金山303号室
    (JR・地下鉄・名鉄金山駅下車 名古屋ボストン美術館の向かい)
電話番号:052‐679‐3079(午前10時~午後6時)月~金
ファックス:052‐679‐3080
電子メール:fureai@abox.so-net.ne.jp
郵便振替 00800‐8‐126554
ホームページ
http://homepage3.nifty.com/fureai-union/

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by imadegawatuusin | 2011-03-27 01:18 | 労働運動

――午前10時~午後8時 労働相談一斉受付――

■岐阜一般労働組合も参加
東日本大震災にともない、
会社を無給休業させられている労働者からの
相談の増加を受け、
個人加盟制労働組合のスタッフが
全国いっせいに電話相談に応じる
「雇用を守る震災ホットライン」が
3月26日(土)に開設される件で、
岐阜県においても岐阜一般労働組合が
ホットラインを開設することになった。

これで、
東海四県の全ての県で
ホットラインが受け付けられることとなる。

大災害による休業の場合、
激甚災害対策財政援助法によって、
離職しなくても失業給付が受けられるなどの特例が
一般にはある。
だが、
現時点ではこの特例の適用は、
災害の被害を直接受けた事業所に限られている。

しかし、
事業所が災害の被害を直接受けていなくとも、
計画停電などにより
無給での休業を余儀なくされている労働者がいるのは
事実である。

また、
今回の震災による
雇用調整助成金の支給要件の緩和が適用されるのも
被災5県(青森・岩手・宮城・福島・茨城)に
限られている。
しかし、
直接被災の5県以外のここ東海地方でも、
取引先や道路・鉄道などの被害によって、
事業規模の縮小を余儀なくされている事業所が
存在している。

こうした間接被害にともなう休業の一部を、
一方では
「使用者の席に帰すべき事由」に当たらないとして
労働者に休業補償を行なわないことを認めながら、
他方では災害における特例措置も行なわないとする
厚生労働省の見解は理不尽である。
縦割り行政の狭間・法の狭間で
生活の糧を奪われる労働者が出ることは
何としてでも防がなければならない。

東海地方の4ユニオンはホットラインにおいて、
問題解決に向けたアドバイスを行なうと同時に、
問題事例を収集し、
厚生労働省などへの問題提起・提言に
生かしてゆく方針だ。

雇用を守る震災ホットライン(主催:全国ユニオン)
3月26日(土)午前10時~午後8時

首都圏(代表) 050-5808-9835(全国ユニオン)
千 葉 043-227-3860(なのはなユニオン)
静 岡 054-271-7302(静岡ふれあいユニオン)
愛 知 052-679-3079(名古屋ふれあいユニオン)
岐 阜 058-251-7205(岐阜一般労働組合)
三 重 059-225-4088(ユニオンみえ)
兵 庫 06-6481-2341(武庫川ユニオン)
岡 山 086-225-2023(女性・地域ユニオンおかやま)
(JanJan Blog 3月23日から加筆転載)


【関連記事】
ユニオン東海ネット、厚労省に震災対策要望へ 2011-03-22
愛知でも「雇用を守る震災ホットライン」開催 2011-03-27
「震災切り」2件、労組取り組みで勝利的解決! 2011-06-08


労働組合名古屋ふれあいユニオン
雇用形態や国籍に関わりなく、
愛知県下で働くすべての労働者が一人から加盟できる
地域労働組合(コミュニティユニオン)。
コミュニティユニオン全国ネットワーク
コミュニティユニオン東海ネットワークにも参加。
今年4月に開かれた第12回定期大会では、
「連合」単産・全国ユニオンへの加入に向けて、
検討委員会を設置し討議するとする活動方針を採択。
日ごろから組合員の学習会や交流会・相談会などを
積極的に企画しながら活動している。
現在、組合員数約200名。
組合員は組合費月額1500円。
賛助会員(サポーター)は年会費5000円。
住所:〒460‐0024
 愛知県名古屋市中区正木4-8-8 メゾン金山303号室
    (JR・地下鉄・名鉄金山駅下車 名古屋ボストン美術館の向かい)
電話番号:052‐679‐3079(午前10時~午後6時)月~金
ファックス:052‐679‐3080
電子メール:fureai@abox.so-net.ne.jp
郵便振替 00800‐8‐126554
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by imadegawatuusin | 2011-03-23 23:51 | 労働運動

――東海で無給休業強いられる非正規労働者増加――

■広がる希望と連帯の輪
東日本大震災は多くの人の命を奪い、
また、
生き残った人びとも住まいを奪われ、
寒さや食糧不足などにさらされている。
しかしそのような中でも、
被災地では大勢の人が助け合い、
支え合い、
また全国・全世界から義援金が寄せられるなど、
復興に向けた希望と連帯の輪が広がっている。

■東北からの派遣労働者も多い東海地域
そのような中、
一部の企業は
震災を機に派遣切りや解雇によって働く者を切り捨てたり、
休業させておきながら賃金補償すらしないという措置を
取ったりしている。
東北地方からも多くの派遣労働者がやってきている
ここ東海地方の製造現場においては、
事業所は直接の被災を免れているにもかかわらず
労働者が無給で休業させられる現状が
すでに報告されている。
このままでは生存権が脅かされる事態に
発展しかねない。

■「東海地方で安易な無給休業許すな」
東海地方の個人加盟制労働組合などでつくる
コミュニティ・ユニオン東海ネットワークは、
震災を口実とした安易な解雇や派遣切り、
無給の休業を規制し、
震災による二次被害を防止することが、
この地域における健全な経済活動を促進し、
ひいては被災地の震災復興を下支えするとして、
3月25日(金)に厚生労働省(愛知労働局)に対して
当面の雇用・労働問題対策に関する要望書を
提出する。

コミュニティ・ユニオン東海ネットワークに加盟する
愛知県の個人加盟制労働組合・
名古屋ふれあいユニオンは、
同日3月25日午後6時30分から
名古屋駅前・西柳公園で開催される
「雇用・生活・いのちを守れ 3・25労働者決起集会」
(呼びかけ:東海労働弁護団)で、
その取り組みを報告する予定だ。

■26日(土)、東海三県で電話相談受け付け
またコミュニティ・ユニオン東海ネットワークでは、
東海三県(愛知・三重・静岡)の加盟ユニオンが
翌3月26日(土)に、
「雇用を守る震災ホットライン」として、
午前10時から午後8時まで、
震災にともなう休業などについての労働相談を
電話で受け付ける。
加盟ユニオンにはすでに、
「震災で休業を言い渡されているが、
いつまで休業かわからない」・
「派遣先の社員には休業手当が払われているのに
 派遣社員には払われない」などの相談が
寄せられている。
震災で無給休業を言い渡されている労働者の多くが
非正規労働者であることも特徴だ。

ホットラインでは各ユニオンのスタッフが相談に乗り、
問題解決に向けたアドバイスなどを行なう他、
厚生労働省との交渉などにも生かしてゆく方針だ。

3月26日(土)「雇用を守る震災ホットライン」
(全国ユニオン主催)
受付:午前10時から午後8時まで

首都圏 050-5808-9835(全国ユニオン)
千 葉 043-227-3860(なのはなユニオン)
愛 知 052-679-3079(名古屋ふれあいユニオン)
三 重 059-225-4088(ユニオンみえ)
静 岡 054-271-7302(静岡ふれあいユニオン)
※岐 阜 058-251-7205(岐阜一般労働組合)も参加します。
※兵 庫 06-6481-2341(武庫川ユニオン)も参加します。
※岡 山 086-225-2023(女性・地域ユニオンおかやま)も参加します。
(JanJan Blog 3月22日から加筆転載)


【参考記事】
26日、東海四県で「雇用を守る震災ホットライン」 2011-03-23
愛知でも「雇用を守る震災ホットライン」開催 2011-03-27
「震災切り」2件、労組取り組みで勝利的解決! 2011-06-08


労働組合名古屋ふれあいユニオン
雇用形態や国籍に関わりなく、
愛知県下で働くすべての労働者が一人から加盟できる
地域労働組合(コミュニティユニオン)。
コミュニティユニオン全国ネットワーク
コミュニティユニオン東海ネットワークにも参加。
今年4月に開かれた第12回定期大会では、
「連合」単産・全国ユニオンへの加入に向けて、
検討委員会を設置し討議するとする活動方針を採択。
日ごろから組合員の学習会や交流会・相談会などを
積極的に企画しながら活動している。
現在、組合員数約200名。
組合員は組合費月額1500円。
賛助会員(サポーター)は年会費5000円。
住所:〒460‐0024
 愛知県名古屋市中区正木4-8-8 メゾン金山303号室
    (JR・地下鉄・名鉄金山駅下車 名古屋ボストン美術館の向かい)
電話番号:052‐679‐3079(午前10時~午後6時)月~金
ファックス:052‐679‐3080
電子メール:fureai@abox.so-net.ne.jp
郵便振替 00800‐8‐126554
ホームページ
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by imadegawatuusin | 2011-03-22 21:33 | 労働運動

――「被災を体験した神戸から、希望の灯を」――
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■19万2640円と2ペンス、被災地へ
東日本での大震災を受け、
神戸市の個人加盟制労働組合・
神戸ワーカーズユニオンが
震災翌日の3月12日に街頭に立ち、
震災被害者救援のためのカンパ活動を行なった。
集まった19万2640円と2ペンス(イギリス硬貨)は
神戸新聞社を通じて
全額が被災地に届けられる。

神戸ワーカーズユニオンは16年前、
阪神大震災を経験した。
ユニオンの黒崎隆雄副委員長は、
「12日には
 もともと街頭行動が予定されていたのですが、
 震災の報道を見て、
 街頭行動を急遽 街頭カンパ活動に切り替えました。
 いま、
 私たち誰もができる協力は、
 被災地に義援金を送ることだと思ったからです」と
語る。

「阪神大震災のときには、
 震災のどさくさにまぎれて
 大手スーパーがパート労働者を解雇したり、
 店を閉めてしまうというようなことが
 起こりました。
 私たちは『被災労働者ユニオン』を結成して、
 企業だけでなく
 労働省や職安とも交渉し、
 解雇の撤回や休業補償、
 雇用保険の給付拡大などを求める運動を
 起こしました。
 今回の被災地である盛岡にも、
 私たちの仲間である
 パートユニオン盛岡があります。
 こういうときこそ労働者を守り、
 被災者を助ける労働組合が必要です」と
黒崎副委員長はいう。
大震災を経験した「先輩ユニオン」のエールが、
義援金とともに被災地に送られる。
(JanJan Blog 3月15日から加筆転載)

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by imadegawatuusin | 2011-03-15 17:35 | 労働運動

――被災地への義援金集めなど連帯を強調――
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■参加者、660人と発表
東日本での大震災による影響が各地で出る中、
3月13日に予定されていた
「反貧困フェスタinあいち」が
「反貧困集会inあいち」と名称を変更した上で、
名古屋市守山区の金城学院大学で開催された。
集会は副題に
「がんばろう 東北、関東」を掲げ、
会場では震災への義援金が呼びかけられるなど、
震災被害者への連帯を強く打ち出した集会となった。
集会参加者は全体で660人と発表された。

開会にあたって
集会実行委員長の内河惠一弁護士は、
「昨日、
 東北地方を中心に
 たいへん大きな地震がありました。
 昨年『反貧困フェスタ』を開催した宮城県も
 大きな被害を受けており、
 被害者の惨状を私たちは無視することができません」
とあいさつし、
参加者全員に1分間の黙祷を呼びかけた。
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■「地震でも、課題からは逃れられない」
内河実行委員長は、
「こうした東北の惨状を目の前にして、
 予定されていた『反貧困フェスタ』を
 計画通りやるべきか、
 中止すべきかという議論も真剣に行なった。
 全国から参加できない方が
 たくさん出ることも予想された。
 フェスタの実現は難しいと思われた」と
実施決定までの困難を振り返った。
「しかし、
 どれほど大きな地震があっても、
 私たちはいまここで取り組んでいる課題から
 逃れられない。
 私たちはリーマンショックの後、
 派遣切りで突然
 職と住まいを失った人々を助けるために集まった。
 むしろその経験を生かし、
 連帯の意識を強めてゆく絶好の機会ではないか。
 たとえ規模を縮小してでも、
 やりたいことができなくても、
 できるだけのことをやりたい」と、
「フェスタ」を「集会」に変更しての実施を
決断するに至った真情を説明した内河実行委員長は、
「貧困問題を少しでも解決するには、
 貧困問題に取り組む団体が
 手をつないで協力するしかない。
 反貧困ネットワークは
 それぞれの分野で貧困問題をしっかりと受け止め、
 各団体がお互いに尊重しあいながら進む団体。
 今日の集会を契機に
 さらなるつながりをつちかってゆきたい」と
抱負を述べた。

最後に内河実行委員長は、
「今日、
 私たちは反貧困のために結集し、
 震災の被害を目前にして
 少しでもこの気持ちを被災地に伝えたい。
 そして反貧困ネットワークが
 この震災の被害をどのように支援し、
 連帯してゆけるかを考えたい」と述べ、
被災地のための義援金集めを行なうことを確認した。 

■「下請け・零細企業も貧困」
参加者らはその後、
8つの分科会などに分かれて意見交換。
このうち、
「労働と貧困」をテーマにした第2分科会では、
「三菱電機派遣切り訴訟」を闘う原告たちや、
知立の外国人労働者などから報告を受け、
活発な討議が交わされた。
第2分科会を主催した愛労連議長の榑松佐一さんは、
「大企業から仕事を減らされ、
 単価切り下げを迫られている
 中小・零細企業では
 設備のリース代も払えない状況が起こっている。
 生活費を削りながら営業を続ける
 そうした中小零細企業も参加できる反貧困集会として
 知恵を出し合おう」と意見を述べた。

■「連帯の広がりに希望」
分科会が終了すると最後に再び全体集会が行なわれ、
反貧困ネットワーク事務局長の
湯浅誠さんのメッセージが発表された。
湯浅さんはこの中で、
「災害は生活弱者にもっとも強く襲いかかります。
 高齢者・女性・子ども・障害者・
 ホームレス状態にある人たちなど、
 今後長期化せざるを得ない避難生活の中で、
 徐々に心身の疲労の蓄積していくことが予想されます。
 ……今後も各地で連絡を取り合いながら、
 必要な際に必要な対応が取れるよう
 準備を進めていければと思います」と述べ、
災害の問題が
まぎれもなく貧困の問題であることを示した。

集会には韓国の反貧困ネットワークである
「貧困社会連帯」の
チェ=イェリュン事務局長も参加した。
チェ事務局長は、
「制度や構造など、
 韓国と日本は貧困に関して共通点が多い。
 貧困を拡散する新自由主義に反対する運動に
 協力して取り組もう」と、
日本の反貧困運動への連帯を表明した。

その後 参加者らは、
「今こそつながろう!人間らしい生活を求めて」
と題する集会宣言を
拍手によって採択。
最後に反貧困ネットワークの宇都宮健児代表が
閉会のあいさつを行なった。
宇都宮代表は、
「今回の集会は
 被災地に対する配慮に満ちたすばらしい集会だった。
 何としてでも参加しよう、
 万難を排して参加しようと参加して、
 本当に良かった。
 みなさんから元気・勇気をいただけた」と
集会を称賛。
「この4年の『反貧困フェスタ』の中で、
 韓国のみなさんが参加して集会が開かれたのは
 初めて。
 国際的にもつながりができ、
 たいへん実りのある集会だった。
 貧困の解消への希望は
 こうした広がりの中にこそある。
 反貧困を目指す運動が日本の隅々に広がってゆき、
 世界の国々とも連携・連帯が広がってゆく。
 ここに希望を見出そう」とあいさつを締めくくった。
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集会会場の各所に義援金箱を設置し、
全体集会の中でも義援金を募った結果、
36万181円の義援金が集まった。
義援金は全額が被災者のために使われ、
具体的な送付先などは
早急にホームページなどで公表される。
(JanJan Blog 3月13日)


【参考記事】
反貧困愛知集会に500人 2010/03/01

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by imadegawatuusin | 2011-03-13 23:43 | 経済

――会場で被災地への義援金集めも――

■「助け合い」の精神で復旧・復興に連帯
3月13日(日)午前10時から開催予定の、
「反貧困フェスタinあいち」は、
東日本で起こった大震災の現状にかんがみ、
「反貧困集会inあいち」と名称を変更して
開催されることになりました。

会場では被災地への義援金集めなども予定され、
反貧困の諸活動の中で培われた「助け合い」の精神を
前面に押し出した集会として
実施されることとなります。

予定された企画には大幅な変更が生じる見込みですが、
こうしたときこそ一人一人が手を取り合って、
被災地の苦難に想いを馳せ、
連帯する「反貧困集会」を実現したいものです。

わが名古屋ふれあいユニオンの組合員にも、
東北出身者がいます。
トヨタグループ企業で労災隠しにあい、
現在入院中の男性組合員も宮城県出身です。
昨日は
何度電話をしてもつながらなかったとのことですが、
本日、ようやくご家族の無事が
確認できたということです。
しかし、
ご実家は半壊状態とのこと。

名古屋ふれあいユニオンとしても、
具体的な震災被災者支援の取り組みができないものかと
本日の運営委員会では話し合われました。

本日の「反貧困集会」をその出発点として、
被災地の復旧・復興に
連帯してゆきたいと思います。


名称 反貧困集会inあいち
日時 2011年3月13日(日)午前10時~午後5時・参加費無料・申込み不要
場所 金城学院大学(名古屋市守山区)
    名鉄瀬戸線「大森・金城学院前」駅下車徒歩4分
主催 反貧困フェスタinあいち実行委員会
共催 愛知県弁護士会
連絡先 反貧困フェスタinあいち実行委員会(名古屋法律事務所内)
電話052-451-7746 FAX052-451-7749 
Eメールinfo@hanhinkon-aichi.net
http://hanhinkon-aichi.seesaa.net/


【参考記事】
反貧困フェスタ、「反貧困集会inあいち」に変更し開催

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by imadegawatuusin | 2011-03-13 01:53 | その他

――101年の伝統受け継ぎ世界の女性たちと共に――
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■差別撤廃など訴える
国連が「国際女性デー」と定める3月8日に、
名古屋市中区の女性会館では
「2011国際女性デー愛知県集会」が開かれ、
110人が集まった。

集会実行委員長を務める
新日本婦人の会愛知県本部の安藤満寿江会長は、
「国際女性デーは101年前から、
 世界中の女性たちが、
 女性にも参政権を、戦争反対、パンをよこせと
 立ち上がってきた行動の日です。
 愛知の私たちも生活の向上、権利の向上のために
 がんばりましょう」と開会のあいさつを行なった。
また、
「憲法9条と平和を守る愛知女性の会」の
水野磯子共同代表は、
4ヶ月前に日本に赴任してきたという
スウェーデンの一等書記官の女性と話したエピソードを
紹介。
「自分が仕事で日本に行くことになったと言うと、
 夫が『僕が仕事を辞めるよ』と言ってくれて、
 2人で赴任してきたと彼女は言っていました。
 でも、
 こうしたことはスウェーデンでは
 それほど珍しくないらしいのです。
 日本ではなかなかそうはいきませんが」と話した後
水野さんは、
「実はスウェーデンも
 1970年代までは大型開発と軍事増強が優先の国で、
 日本と大して変わらなかった。
 けれど、
 少数意見を大切にし、
 国会議員も比例代表制で選ばれてゆく中で、
 平等社会が作る福祉、そして発展を
 成し遂げてきた」と分析した。

集会ではその後、
愛知大学の長峯信彦教授が
「ジェンダー平等で人に優しい社会を」と題して
記念講演を行ない、
依然として残る男女間賃金格差や
会社における女性管理職の割合の低さ、
なかなか進まない民法改正の実情などを報告。
保育所職員の労組からは、
現在政府が検討している
「子ども・子育て新システム」についての
問題提起などが行なわれた。

国際女性デーは1904年に、
アメリカ・ニューヨークで女性労働者たちが
婦人参政権を求めて集会・デモを行なったことが
起源とされる。
1910年に、
第二インターナショナルの第7回大会で、
ドイツの婦人運動家が
この日を国際婦人デーとすることを提案し、
議決された。

日本では1923年に女性団体・赤瀾会が
東京・神田のキリスト教青年会館で
演説会を企画したのが始まりである。
演説会そのものは
警察の解散命令を受けてしまったが、
その後も日本の女性たちは
自宅で集いを持つなどして、
戦前のいろいろな弾圧の中でも
国際婦人デーを守り続けていたという。

国連は「国際婦人年」とされた1975年に、
3月8日を「国際女性デー」と定めた。
今日では国連事務総長が
女性の権利や機会均等を世界中に呼びかける
国際的な記念日となっている。
(JanJan Blog 3月10日から加筆転載)

【参考記事】
新婦人愛知:国際女性デー愛知県集会開催

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by imadegawatuusin | 2011-03-10 11:07 | 男女共同参画

――労働者の使い捨ては許さない!――

■働く者の団結で、派遣法抜本改正実現を!
2008年末のリーマンショック以来、
愛知県下の闘う労働組合・市民団体は
2009年3月31日、12月18日、2010年3月31日の
3回にわたり、
正規・非正規の違いを超え、
労働組合中央組織(ナショナルセンター)の枠を超えて
幅広い労働者の結集で集会とデモを行なってきた。

この中で、
集会の中心的な課題の一つであった、
国鉄分割・民営化以来、
国労など闘う労働組合に加入していることなどを理由に
JRに採用されなかった1047人の問題が
実に23年の激闘の末に、
国との和解が実現した。
「雇用・年金・解決金」の要求を掲げて闘われた
JR採用差別闘争は、
金銭補償の部分(年金・解決金)については
一定の前進が実現した。
また、
残された「雇用」の部分についても
和解合意の中で、
政府が「解決にあたって、
JR北海道、九州等の各社を中心に
200名位の採用を要請する」、
「その他の雇用については
 政府としても努力する」と明記された。

しかし、
和解において国が約束したJR各社への採用要請も、
政府が「努力」を約束した「その他の雇用」も
いまだに実現していない。
1047人の当事者たちに
残された時間は多くない。
昨年11月にも59歳と53歳の原告が、
今年1月にも63歳の原告が
相次いで亡くなっている。
再びJRの職場に戻って働きたい、
名誉回復を実現したいと
24年間必死の思いで闘いつづけてきた
労働者たちの願いは、
今まさに「後のない」ものとなっている。

また、
政権交代の実現で大きく期待が膨らんだ、
私たちコミュニティ・ユニオンの悲願である
労働者派遣法の抜本改正も
いまだに実現していない。
偽装請負や違法派遣を労働局に告発しても、
そのことによって
違法に不安定な状態で働かされてきた労働者自身の雇用が
奪われる結果を招きかねない現状は
まったく変わっていないのである。

極めて不安定な雇用形態でありながら、
実質的な使用者である派遣先が
雇用責任を負おうとしない労働者派遣制度への規制は、
あの「派遣村」の惨状を再び繰り返さないための
最低限の社会的課題である。
私たちは与野党の政治的駆け引きを乗り越えて、
今こそ大衆的な運動の力で
労働者派遣法の抜本改正を実現させる必要がある。

こうした情勢の中で、
愛知県下の闘う労組・市民団体は
今年も3月25日(金)午後6時30分から、
名古屋駅東の西柳公園で
「雇用と生活・いのちを守れ 3・25労働者決起集会」を
開催する。
集会の後は
トヨタ・ミッドランドスクエアへのデモ行進だ。

3・25労働者決起集会への大結集を実現し、
働く者の力と声を社会に広くアピールしよう! 
4・17名古屋ふれあいユニオン大会、
5・1愛知県中央メーデーへとつながる
連続行動の大成功で、
労働者派遣法抜本改正、
全ての争議解決への道を力強く切り開こう!


労働組合名古屋ふれあいユニオン
雇用形態や国籍に関わりなく、
愛知県下で働くすべての労働者が一人から加盟できる
地域労働組合(コミュニティユニオン)。
コミュニティユニオン全国ネットワーク
コミュニティユニオン東海ネットワークにも参加。
今年4月に開かれた第12回定期大会では、
「連合」単産・全国ユニオンへの加入に向けて、
検討委員会を設置し討議するとする活動方針を採択。
日ごろから組合員の学習会や交流会・相談会などを
積極的に企画しながら活動している。
現在、組合員数約200名。
組合員は組合費月額1500円。
賛助会員(サポーター)は年会費5000円。
住所:〒460‐0024
 愛知県名古屋市中区正木4-8-8 メゾン金山303号室
    (JR・地下鉄・名鉄金山駅下車 名古屋ボストン美術館の向かい)
電話番号:052‐679‐3079(午前10時~午後6時)月~金
ファックス:052‐679‐3080
電子メール:fureai@abox.so-net.ne.jp
郵便振替 00800‐8‐126554
ホームページ
http://homepage3.nifty.com/fureai-union/

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by imadegawatuusin | 2011-03-09 16:41 | 労働運動

――労組との団体交渉も拒絶――

■ブラザー系派遣会社も団交拒否
名古屋市瑞穂区に本社を置く
プリンター製造大手・ブラザー工業の連結子会社である
ブラザー販売で、
職場の人間関係のトラブルについて
派遣先・派遣元に
苦情を申し立て続けたことを原因として
退職に追い込まれたと主張する元派遣労働者が、
ブラザー販売を相手に裁判を行なっている。

裁判を行なっているのは、
名古屋市南区に住むKさん。
1999年からブラザーグループの人材派遣会社・
ビートップスタッフを通じて
ブラザーグループの企業に派遣され続けてきた。

2007年11月、
新人歓迎会の席上で、
Kさんは同僚らから「おじさん」と
侮蔑的に、何度も執拗に呼ばれ
笑いものにされたという。
Kさんはブラザー販売の課長に
その件に関する苦情を申し立て、
「加害者」3名から直接の謝罪を受ける約束を
課長から取り付けたにもかかわらず、
それを反故にされたというのである。

そればかりかブラザー販売の課長は2008年4月25日、
「俺が今回の件で
 どれだけ苦しんできたと思っているんだ!」とか、
「こんなふうになったのも、
 君自身のせいじゃないか!」などと
逆ギレ的に罵声を浴びせ、
Kさんは「加害者」3名と和解しなければ
契約の更新はできないとの
ビートップスタッフの方針に基づき、
退職に追い込まれることになったという。

Kさんは
愛知県の個人加盟制労働組合・名古屋ふれあいユニオン
(「コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク」加盟)に
加入し、
労組は
ブラザー販売及びビートップスタッフとの交渉を
求めたが、
両社はこれを拒絶〔注1〕。
やむなくKさんは2010年11月15日、
ブラザー販売を相手取り、
精神的慰謝料などの支払いを求める
損害賠償請求を名古屋地裁に起こした。

ブラザー販売は答弁書の中で、
「おやじ」と呼ばれたKさんが
「嬉しそうな顔でこれに応え」ていた、
「異議や不満を唱えたり
 不快感を示すような言動に出ることはな」かったなどと
主張している。

〔注1〕派遣先のブラザー販売は、
「3年近く前のお話であり、
 関係者は全員当社に在籍しておりません。
 したがいまして、
 お申し入れには応じられません」、
派遣元のビートップスタッフは、
「Kにつきましては、
 契約期間満了により
 2008年5月31日付にて雇用契約は終了しており、
 当社の従業員ではありません。
 よって団体交渉に応ずる意思はありません」と
それぞれ労組に回答している。


【関連記事】
ブラザー販売事件、名古屋地裁で決着!


労働組合名古屋ふれあいユニオン
雇用形態や国籍に関わりなく、
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「連合」単産・全国ユニオンへの加入に向けて、
検討委員会を設置し討議するとする活動方針を採択。
日ごろから組合員の学習会や交流会・相談会などを
積極的に企画しながら活動している。
現在、組合員数約200名。
組合員は組合費月額1500円。
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by imadegawatuusin | 2011-03-04 19:51 | 労働運動

――女性労働者、愛知雇用均等室に指導要請――
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■「『妊娠したらクビ』はおかしい」
トヨタ自動車の100パーセント出資子会社・協豊製作所などに
自動車部品を供給している福田工業(愛知県みよし市)で、
妊娠した派遣労働者が「雇い止め」の危機を迎えている。

「雇い止め」の危機に直面しているのは
日系ブラジル人のソウザ=ニルデさん(37歳)。
2008年11月から
愛知県西尾市に本社を置く
派遣会社・クオリティージャパンから福田工業に
2ヶ月更新の派遣労働者として派遣されてきた。

「妊娠切り」を恐れたニルデさんは
愛知県の個人加盟制労働組合・
名古屋ふれあいユニオン
(「コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク」加盟)に加入。
名古屋ふれあいユニオンは
ニルデさんの雇用の維持や
社会保険への加入などを求めて
派遣先・派遣元の両社に交渉の申し入れを行なった。

2月21日に開催された第1回交渉の中で
クオリティージャパンは、
ニルデさんの社会保険への加入については
早急に手続きをすると約束。
また、
労働者派遣法で定められている労働条件通知書を
ニルデさんに渡していなかったことについても、
早急に作成することと、
組合に対して
福田工業との派遣契約書のコピーを送付することを
約束した。

しかし雇用の問題については、
派遣先・福田工業の服部恭士専務が、
「お腹の大きな女性を働かせて
 もしも労災事故などが起きた場合、
 ユニオンさんは責任が取れるんですか」などと
労組側を詰問。
クオリティージャパンの大島智取締役も、
「もしも職場で流産などということになれば
 大変なことになる」と主張した。

さらに交渉の中では福田工業の社員から、
「派遣を受ける側としては、
 妊娠して派遣社員が充分な仕事ができなくなれば、
 派遣会社に
 『(派遣社員を)代えてください』というのが
 普通の話。
 正社員とは違う」との発言も飛び出し、
ニルデさんの雇用の継続は予断を許さない状況だった。

一方で福田工業の服部専務は、
「うちは診断書を出すなど
 ちゃんとした理由で長期間休む人も
 クビにしたりはしてきていない」と言明し、
労組側もニルデさんの雇用の継続を強く要請して
交渉を終了した。

その後ニルデさんは2月24日から、
切迫流産などで病院から診断を受け、
3月10日までの自宅安静の必要性が認められた。
ニルデさんは会社側に診断書を提出し、
3月10日までの休暇を申し出ていた。

ところが2月28日、
クオリティージャパンの大島智取締役が
名古屋ふれあいユニオンに電話をかけ、
「(ニルデさんの)契約の更新はできない可能性が高い」
と言ってきたのである。

名古屋ふれあいユニオンの浅野文秀事務局長は、
「できないということは了承できません」と言ったが
大島取締役は、
「本人が仕事ができないなら
 契約の更新はできないじゃないですか」と
なおも主張し続けた。

切迫流産は妊娠初期にしばしば見られる症状であり、
ニルデさんが病院から
「自宅安静をすすめます」との診断書を
もらっているのは、
2月24日から3月10日までの15日間である。
ニルデさんは
2月1日から3月31日までの雇用契約を締結しており、
次回の更新の際に
「仕事ができない」ということはない。
出産予定日も今年の9月後半である。
何よりもわが子の命を第一に考え、
医師の診断に基づいて
大事をとって安静加療したことを理由に
クビを切られるというのでは
全くたまったものではない。

そもそも男女雇用機会均等法第9条第3項は、
「事業主は、
 その雇用する女性労働者が妊娠したこと、
 出産したこと、
 ……その他の妊娠又は出産に関する事由であって
 構成労働省令で定めるものを理由として、
 当該女性労働者に対して
 解雇その他不利益な取り扱いをしてはならない」と
定めており、
ここでいう「厚生労働省令」である
男女雇用機会均等法施行規則第2条の2は、
「法第九条第三項の厚生労働省令で定める
 妊娠又は出産に関する事由は、
 次のとおりとする。/
 ……
 九 妊娠又は出産に起因する症状により
   労務の提供ができないこと若しくは
   できなかったこと又は
   労働能率が低下したこと」と定めている。
そして労働者派遣法第47条の2により、
男女雇用機会均等法は
派遣先も「雇用する事業主」とみなして
適用されることとなっている。

平成18年厚生労働省告示第614号は、
「派遣労働者として就業する者について、
 派遣先が
 当該派遣労働者に係る労働者派遣の役務の提供を
 拒むこと」や
「期間を定めて雇用される者について、
 契約の更新をしないこと」が
男女雇用機会均等法第9条第3項で禁止されている
「解雇その他不利益な取扱い」に該当すると
明記しているのである。

大島取締役のこの発言を受け、
ニルデさんはただちに愛知労働局の雇用均等室に
援助を要請。
名古屋ふれあいユニオンは愛知労働局長による
「助言・指導・勧告」を優先させるため、
労使交渉を中断し、
派遣元・派遣先に重ねて法令順守を要請した。
ニルデさんは、
「妊娠していることがわかったらクビになるのではと
 怖かった。
 子供を妊娠したらクビになるというのはおかしい」と
訴えている。
(JanJan Blog 3月3日から加筆転載)


【参考記事】
「妊娠切り」やめて! 派遣社員が労組加入
派遣女性、福田工業で「妊娠切り」をはね返す!
「震災切り」2件、労組取り組みで勝利的解決! 2011-06-08


労働組合名古屋ふれあいユニオン
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組合員は組合費月額1500円。
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by imadegawatuusin | 2011-03-03 12:05 | 労働運動