――建交労と連名で声明――

■「引き続きJRの雇用責任を問う」

国鉄分割・民営化の際、
JRへの採用にあたって国労などとともに差別された
全動労(現建交労)争議団が7月25日に、
JRへの雇用問題について
闘争を継続する方針を明らかにした。
長年にわたり国鉄闘争を牽引してきた
旧社会党系の国労が
6月30日に闘争終結を宣言したことから、
共産党系とされる全動労争議団の方針が
注目されていた。

国鉄採用差別事件は、
国鉄分割・民営化の際に国労や全動労など
民営化に反対する方針を掲げていた労働組合の
組合員らが差別され、
1047名がJRに採用されなかった問題だ。

国鉄分割・民営化に
賛成する労組に加入していた労働者は、
飲酒運転で交通事故を起こした者や
女子寮に忍び込んで警察ざたになった者、
勤務時間内に麻雀をしていた者まで
JRに採用された。
国労や全動労に加入していた組合員でも、
こうした労働組合を辞め、
分割・民営化に賛成する組合に移った人は
JRに採用された。
だが、
あくまで筋を通して国労や全動労を辞めることなく、
JRに採用されなかった人たちがいるのである。

国鉄、すなわち国家が堂々と労働組合の組合員を差別し、
組合員らの雇用を奪ったこの事件は
「国家的不当労働行為」言われている。
これまで24年にわたって
「戦後最大の労働争議」と言われる
全国的な闘いが繰り広げられてきた。

この間、
JRの不当労働行為は
地方労働委員会や中央労働委員会で認められていたが、
東京地裁は
「国鉄とJRは別」としてJRの責任を否定。
その後、
東京高裁・最高裁もこれを追認した。

一方で
国鉄の責任を引き継ぐ
「鉄道建設・運輸整備支援機構」を相手取った裁判では、
東京地裁や東京高裁で、
旧国鉄が国労や全動労の組合員を
差別的にJRに推薦せず、
不当労働行為を行なったと認定する判決が相次いだ。

こうした判決や
労組が支援する民主党主導の政権交代も追い風に、
最高裁で和解の機運が高まった。
そして昨年、
旧国鉄が組合員らに解決金を支払い、
政府が
「解決にあたって、
 JR北海道、九州等の各社を中心に
 200名位の採用を要請する。
 その他の雇用については政府としても努力する」と
明記した和解が成立したのである。

「JRと国鉄は違う」という建前から、
国が組合差別の被害者らにお金を支払い、
JRに採用を「要請する」という形になったわけである。
そうした形式のため、
この和解には次のような但し書きもついていた。
「政府はJRへの雇用について努力する。
 ただし、
 JRによる採用を強制することはできないことから、
 人数等が希望どおり採用されることは保証できない」。
一抹の不安の残る和解ではあった。
とはいえ、
「人数等が希望どおり採用されることは保証できない」
という書き方は、
一方で、
「ゼロということはない」という前向きなニュアンスも
感じさせた。
ともあれ、
和解は成立したのである。
あとは、
23年にわたり採用差別と闘ってきた労働者たちが
再び職場に帰る日を待つばかりとなった。

しかしその後、
普天間基地移転問題をめぐって
鳩山政権の崩壊、社民党の連立離脱、
管政権の成立、東日本大震災……と
さまざまな事態が起こった。
労働者らのJRへの復帰は遅々として進まなかった。

今年6月7日には、
和解を不服として
裁判を続けていた一部の労働者について最高裁が、
旧国鉄がJRへの採用にあたって
組合差別を行なった事実を認めて
損害賠償を命じる高裁判決を維持する決定を行なった。
旧国鉄の不当労働行為は
最高裁でも認定されたのである。

6月13日、
ついに国土交通省はJR7社の役員を呼び、
採用差別被害者らのJRへの雇用を求める文書を
手渡した。
JR各社への雇用を希望したのは184人、
JR関連会社への雇用を希望した人は86人だった。

しかし、
JR7社は政府の要請を拒絶した。
和解にあたっての但し書きには確かに、
「ただし、
 ……人数等が希望どおり採用されることは
 保証できない」とはあった。
だが、
JR各社から出た答えは「雇用ゼロ」、
「一人も採用しない」というものだった。

国労はこうしたJR側の回答を受け、
「JR復帰断念」を決断し、
24年間の闘いに幕を下ろした。
「原告らの平均年齢は58歳となっており、
 1047名の中で鬼籍に入った者は
 すでに69名となっている。
 ……これ以上『雇用問題』を引きずることは、
 いたずらに原告個々の今後の人生を
 翻弄することにつながる」と判断しての
苦しい決断であったという。

24年間にわたって闘い続けた
当事者の方々の苦しみを思えば、
こうした決断もまた尊重されなければならない。
だが、
国家が堂々と組合差別を行ない、
その結果として
JRへの採用差別が行なわれたのであれば、
ここに再び正義を実現するためには、
きちんとJRへの職場復帰が
実現しなければならないのではなかったのか。

またそもそも、
国との和解文書をよく読むと、
「解決にあたって、
 JR北海道、九州等の各社を中心に
 200名位の採用を要請する」という文言の後に、
「その他の雇用については政府としても努力する」
という言葉が目に入る。
「JRが言うこと聞いてくれませんでした。
 ごめんなさい」で済む話ではない。
元はといえば
国鉄=国家が行なった不当労働行為がきっかけなのだ。
JRが採用してくれなかったのなら、
政府自身が
責任を持って職場を見つけてくるくらいのことを
しなければならない。
それだけのことを、
この国は労働者らに対してやったのである。

国労がJR復帰を断念した今、
和解に基づくJR職場への雇用希望者は
全動労争議団の14人となった〔注1〕。
「たった14人」である。
何とかしてこの最後まで残った14人を、
再びJRの職場に
立たせてあげられないものだろうか。

JR各社の中でも
JR北海道やJR九州・JR貨物の3社については、
今も国が株の100パーセントを保有している。
いわば国の100パーセント子会社なのだ。
国の力をもってして、
雇用が不可能なわけではないのである。
雇用の実現に向けて
できる限りのことをすること。
それこそが、
国策によって24年間翻弄させられ続けてきた
採用差別被害者らにできる
国のせめてもの償いではないのか。

すべての くにの はたらたみは、
むすがろう! 


〔注1〕建交労全国鉄道本部の高橋さんによると、
「全動労争議団の雇用希望者14人の内訳ですが、
 JR北海道を希望しているのは2人(50歳代)で
 残りの12人(60歳以上)が
 JR北海道の関連会社」を希望しているとのこと。
他に公務部門への採用希望者が2名とのことである。


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by imadegawatuusin | 2011-07-29 11:39 | 労働運動

――「辞めさせられたのに『自己都合』おかしい」――
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■ミッドランドスクエア周辺などで宣伝行動

トヨタ系の大手自動車部品メーカー・フタバ産業の
下請会社・S社で
働いていた日系ブラジル人労働者が、
会社から無理矢理辞めさせられたのに
「自己都合」で辞めたことにされていると
訴えている。

日系ブラジル人男性のNさん(52歳)は
会社の出してきた「退職届」に
「無理矢理辞めさせられた」と
きちんとポルトガル語で書いて提出した。
ところがS社はその退職届に日本語で、
「私的理由でこのまま働くことが出来ない」
などと書き加え、
Nさんは自分で辞めたのだと主張して
労働組合の三度にわたる団体交渉の申し入れにも
一度として応じない。

Nさんの加盟する愛知県の個人加盟制労働組合・
名古屋ふれあいユニオン
(「コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク」加盟)は、
S社側のこのような対応に抗議し、
7月26日に地域の友好労組などと共同で
名古屋駅前・ミッドランドスクエア周辺など
県下3カ所で抗議・宣伝行動を展開した。 

■「辞めてもらう。理由は自己都合で」

Nさんの訴えによると、
Nさんは今年3月4日に会社の上司から事務所に呼ばれ、
「Nはよく休む。
 4月から新入社員が入るから
 3月まで働いて
 4月から有休を消化したら辞めてもらう。
 理由は自己都合で」などと言われ、
退職届へのサインを求められたという。

Nさんは、
「職場は煙で真っ白なほど悪い環境で、
 体調不良で休まなければならないことは多かった」と
言っているが、
だからといって自己都合で辞めろとは
全く筋の通らない話である。

会社の上司は3月8日にも新しい退職届を持ってきて、
これを書くようにNさんに言ったという。
Nさんはこれに対し、
ポルトガル語で
「無理矢理辞めさせられた」と明記した上で
退職届にサインした。
その際、
退職日は3月31日ということを確認したと
Nさんは強調している。

ところがS社側はこの件について、
「Nの無断欠勤が続いたため、
 2011年3月4日、
 本人を会社に呼んで事情を尋ねたところ、
 『給料が少ないためローンの返済ができず、
  ローン会社から裁判を起こされた。
  その対応のために無断欠勤をした』と
 いうことであった。
 これからもこの対応のために
 出勤が困難だと言うため、
 会社を続ける意思があるかどうか尋ね、
 3月7日までに同人から回答をもらうことになった」、
「しかし、
 3月7日は用事があるため欠勤すると連絡が入り、
 翌8日の朝、
 Nと再度面談をした。
 同人の回答は、
 『会社に迷惑をかけるから辞める。』
 というものであった。
 そこで、
 退職届の用紙を同人に渡して
 記入するよう求めると、
 同人は日本語が書けないからと言い、
 退職事由欄にポルトガル語で記入をした。
 どういう意味か尋ねたところ、
 同人は
 『体調不良の為に退職する』と記入したと答えた。
 以上の経緯から、
 当社は自己都合による退職の手続をとることとした」
などと主張しているのである。

Nさんはこれに対し、
「裁判については以前から会社には伝えてあり、
 裁判所から呼ばれるときがあったときには
 事前に伝えており、
 無断欠勤ではありません。
 病気の時にも当日電話で連絡しており、
 無断欠勤はしていません」と訴えている。

3月4日のやりとりについては、
「会社から言われたのは、
 『仕事は3月一杯で終え、
  4月から有休を使い
  4月15日で辞めてもらう。
  辞める理由を書くように』とのことでした。
 その際、
 退職届の用紙を持って帰りたいと言いましたが、
 会社に断られて持って帰れませんでした」と
言っている。

そしてさらに、
3月4日に会社から退職を求められた件については、
Nさんは3月7日に
労働基準監督署に行って相談までしているといい、
会社側の言い分は成り立たないと主張。
3月8日にも、
「会社に迷惑をかけるから辞める」などとは
言っていないし、
ポルトガル語で
「無理やり辞めさせられた」と書いたときにも、
「どういう意味か」といった質問は
会社からはなかったと言っているのである。

Nさんの側はこのように、
3月4日・7日・8日に関する経緯について、
会社側の主張に具体的に反論している。
にもかかわらず、
S社の側はこうしたNさんの反論に対して、
ただ、
「3月4日、7日、8日の経過については
 先回の回答のとおりです」などと答えるだけで、
労働組合に対して具体的な反論ができていない。

いずれにしてもNさんとS社側の言い分は
真っ向から対立している。

■退職届には「辞めさせられた」と明記!

では、
この経緯に関する「物的証拠」とも言うべき、
「退職届」は一体どのようになっているのだろうか。
名古屋ふれあいユニオンは6月8日、
3度目の「団体交渉の申し入れ書」の中で、
退職届の現物を確認させるよう会社に対して要求し、
会社側にFAXで「退職届」を送らせた。

「退職届」にはまず、
「私は、
 このたび下記の理由により 
 退職いたしたくお届けします」と
『日本語で』書かれている。
日系ブラジル人労働者であるNさんが
こうした文言を読めないことはいうまでもない。

「退職届」には
確かにNさんの自筆のサインと指印があるのだが、
退職事由の欄には
当初からNさんが主張していたとおり、
ポルトガル語で
「無理やり辞めさせられた」と書いてある。
ところがここにS社側は『日本語で』、
「本人より体力的に就業困難 
 私的理由でこのまま働くことができないと申し出あり」
と書き加えているのである。
(S社側は
 「日本語は本人らが口頭で話した内容を
  弊社の担当者が記載したもの」などと説明)。

さらに「退職年月日」の項目についても、
当初からNさんの主張していたとおり、
退職日を31日とするのかどうかで
やり取りがあったことを
うかがわせるものとなっている。
「退職年月日」は
当初「3月28日」と書かれたあと、
「28日」の部分が二重線で訂正され、
「31日」に修正されているのである。
これは、
名古屋ふれあいユニオンの側が
5月17日の第1回の団体交渉申し入れの段階から
主張していた、
3月8日に当労組Nさんが
「退職日は3月31日ということを確認した」
という証言と符合する。

このように、
「退職届」そのものには疑いようもなく、
Nさんの手によって
「無理やり辞めさせられた」と
ポルトガル語で記載されているのである。
にもかかわらず会社側は、
「このように退職届が出されている以上、
 本件は自己都合による退職であり
 会社都合とは扱えません」と強弁を続けている。

どうして
「無理やり辞めさせられた」と
本人の手によって書かれている退職届が
「出されている以上、
 本件は自己都合による退職であり
 会社都合とは扱えません」などという理屈に
なるのだろうか。

■話をはぐらかすS社側

そもそも、
名古屋ふれあいユニオン側は
3回にわたって会社に対し、
一貫して団体交渉の開催を求めているのである。
ところが
5月17日の「団体交渉の申し入れ書」に対する
S社の返事は、
「2011年5月17日付の
 貴組合の『団体交渉の申し入れ書』に対する
 当社の回答は以下のとおりです」と切り出しながら、
肝心の「団体交渉の申し入れ」に対しては
一切「回答」していない。
ただただ、
「団体交渉の申し入れ書」に書いてあった内容について、
自社の見解を書き連ねているだけなのだ。
これは、
2回目の団体交渉申し入れに対しても、
3回目の団体交渉申し入れに対しても同じである。

「『団体交渉の申し入れ書』に対する……回答」を
するのであれば、
まず何を置いても第一に、
「団体交渉を開く」のか「開かない」のかを
回答しなければ全く意味がない。
一言で言えばS社側の「回答」は
全く「回答」になっていないとしかいえないのである。
話をはぐらかすのはいい加減にするべきではないか。

名古屋ふれあいユニオンは、
S社側の主張する事実関係や考えは理解している。
しかしそれは、
Nさんの主張する事実関係と異なっていることは
明らかだ。
この溝は、
労使双方が同じテーブルにつき、
互いの証言や証拠を付き合わす中で
事実認識の差や主張の差を埋める作業を通してしか
埋めることができないものだ。

そもそもわが国の憲法はその28条で、
「勤労者の団結する権利及び
 団体交渉その他の団体行動をする権利は、
 これを保障する」と定めている。

労働組合法も第6条にて、
「労働組合の代表者又は労働組合の委任を受けたものは、
 労働組合又は組合員のために
 使用者又はその団体と
 労働協約の締結その他の事項に関して
 交渉する権限を有する」とはっきりと定めており、
さらに労働組合法は第7条にて、
「使用者が雇用する労働者の代表者と
 団体交渉をすることを
 正当な理由がなくて拒」むことを明確に禁じ、
使用者側の団体交渉拒絶に対しては、
労働組合側に
労働委員会への不当労働行為救済申立などの権利を
保障しているのである(労働組合法第27条)。

団体交渉は
勤労者の団結体である労働組合固有の権利であり、
日本で営業を営む全ての経営者の義務にあたる。
そしてこの団体交渉は、
「労使間の対等を実現するため、
 労働者が強力な団結力を背景に
 その威力によって交渉を行うという意味が
 歴史的に含まれているとみるべきであるから、
 憲法二八条及び労働組合法七条二号にいう
 『団体交渉』は、
 直接かつ口頭の交渉であることを
 当然の前提として規定されているものと
 解するのが相当であり、
 実際上も、
 団体交渉は労使双方の代表が
 直接に話し合う方法で行うのが通常であり、
 かつ常識的な理解である」のである
(清和電器産業事件福島地裁いわき支部判決
 平成1年11月15日)。

東京高裁も平成2年12月26日、
「使用者は
 労働者の代表者と団体交渉をするに当たって
 誠実に行わなければならないことは当然であり、
 右の見地からすれば、
 ……会社の文書による回答が
 適法な団体交渉の範疇に属するとは
 到底認められない」、
「団体交渉は
 労使双方が互いの意見を誠実に述べ合って
 労働条件についての合意に達するように
 努力することが本来の在り方であるから、
 口頭による方式が通常行われているところであり、
 また、
 それが原則である」としており
(清和電器産業事件東京高裁判決平成2年12月26日)、
最高裁もその結論を支持している
(清和電器産業事件最高裁第三小法廷判決平成5年4月6日)。

要するに
憲法・労働組合法で使用者に義務づけられている
団体交渉とは、
労使が直接対面して話し合うことで
労使双方が自己の意思を円滑かつ迅速に相手に伝達し、
相互の意思疎通を図るものを指す。
これに応じようとしないS社側の姿勢は
憲法・労働組合法で認められた
労組の団体交渉権の否認に他ならず、
労働組合法第7条で禁じられている
不当労働行為に該当する。

■正々堂々と交渉のテーブルに着くべき

使用者としてNさんに対してなした行為に
やましいところがないのであれば、
正々堂々と法に従って団体交渉のテーブルに着き、
自らの見解をその場において明らかにした上で
ユニオンの要求をはねつければよいまでの話である。

名古屋ふれあいユニオンはこれまでにも、
トヨタグループの鋼材メーカー・愛知製鋼や
S社(別会社)・ADOCO・
自由民主党愛知県名古屋市守山区第五支部・
「New club Victoria Secret」などによる
団体交渉拒絶に対し、
果敢に
愛知県労働委員会への不当労働行為救済申立を行ない、
その全てにおいて勝利的和解を勝ち取ってきた。
名古屋ふれあいユニオンは、
組合員に関する労使間の紛争を、
労使の話し合いによって解決することを本分としており、
それだけに、
団体交渉開催の拒絶に対しては、
不当労働行為の最たるものとして
特に厳しい姿勢で臨んでいる。

名古屋ふれあいユニオンはS社に対し、
直ちに団体交渉に応じるように求めている。
S社はユニオンとの話し合いに応じ、
きちんと事実を明らかにすべきではないだろうか。

すべての くにの はたらたみは、
むすがろう! 


【参考記事】
フタバ産業下請・S社が団交応諾
S社と第1回団体交渉開催
S社から回答書
S社事件、円満解決のご報告

労働組合名古屋ふれあいユニオン
雇用形態や国籍に関わりなく、
愛知県下で働くすべての労働者が一人から加盟できる
地域労働組合(コミュニティユニオン)。
「コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク」加盟。
「コミュニティ・ユニオン東海ネットワーク」事務局団体。
日ごろから組合員の学習会や交流会などを
積極的に企画しながら活動している。
現在、組合員数約200名。
組合員は組合費月額1500円。
賛助会員(サポーター)は年会費5000円。
住所:〒460‐0024
 愛知県名古屋市中区正木4-8-8 メゾン金山303号室
    (JR・地下鉄・名鉄金山駅下車 名古屋ボストン美術館の向かい)
電話番号:052‐679‐3079(午前10時~午後6時)月~金
ファックス:052‐679‐3080
電子メール:fureai@abox.so-net.ne.jp
郵便振替 00800‐8‐126554
ホームページ
http://homepage3.nifty.com/fureai-union/


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by imadegawatuusin | 2011-07-26 23:02 | 労働運動

――支援条件明示式でのEUの食料援助再開受け――

■監視要員常駐や抜き打ち訪問を要求

北朝鮮民主化ネットワークが運営する
インターネット新聞『デイリーNK』が、
北朝鮮における深刻な食糧不足を受け、
「透明性が確保されれば迷わず食糧支援すべき」との論説を
7月11日に掲載した↓。
http://japan.dailynk.com/japanese/read.php?cataId=nk02400&num=13831
人道支援目的の援助食料が
朝鮮労働党幹部や軍部の手に渡ることを防ぐため、
北朝鮮への大規模監視要員の派遣や
予定なしの訪問の保障、
長期間居住しての回収可否の確認、
食糧移動確認識別装置付着などの
具体的な支援条件を明示して
「北に『人道支援攻勢』を始めるべき」だと
主張している。

北朝鮮の民主化を掲げる『デイリーNK』は従来、
「北朝鮮の体制転換」を強力に主張し、
「この政権に米を支援しようとする
 韓国の『太陽政策』勢力も理解に苦しむ」と論じるなど(2011年4月15日論説)、
食糧支援については否定的な傾向が強かった。

しかし今月に入り、
ヨーロッパ連合(EU)が3年ぶりに
対北朝鮮食糧支援を再開したことで情勢は急変。
EUは支援の再会にあたり、
食料が住民に行き渡っているかどうかの
確認体勢を強化し、
朝鮮語を話せるモニター要員50人を
現場に配置することや、
施設や病院・配給所・一般家庭などの
約400カ所を抜き打ちで訪問できるようにすることで
北朝鮮当局と合意したという。
EUは、
北朝鮮側がこの合意を守らない場合は
直ちに食糧支援を中断するのだという。

『デイリーNK』はこうしたEU式支援について、
「北朝鮮当局は、
 昨年から国際社会に支援を訴えているが、
 国家単位で詳細なモニタリングについて合意を得て、
 数万トン規模の食糧を支援されるのは
 今回が初めてのケースとなる」と評価。

「北朝鮮が、
 納得に値する透明性措置を取れば、
 韓国も積極的に支援すべきだ。
 EUと米国の支援に後追いするという姿勢では、
 南北関係の主導権を維持することも難しい」として、
「米国とEUを飛び越える水準のモニタリングを
 要求しつつ、
 果敢な食糧支援を提案する必要がある。
 大規模監視要員派遣、
 予定なしの訪問の保障、
 長期間居住しての回収可否の確認、
 食糧移動確認識別装置付着などを
 強力に要求するべきだ」と結論づけている。

確かに、
北朝鮮のような独裁国家の場合、
飢餓に苦しむ市民に対する支援物資が
政権幹部や軍部の懐に入る可能性が
否定できない。
だが一方で、
国連の世界食糧計画が報告しているように、
北朝鮮の食糧不足は深刻である。
子供や妊婦を中心に、
栄養不足の人口の割合が実に20から34パーセントにも
達するという。

非民主国家である以上、
北朝鮮の民衆は
自国の政府を選び変える自由を持たない。
言い換えれば北朝鮮の民衆は、
自国の体制について
責任を負うべき立場にないとも言える。
国家が独裁的であるからといって、
多くの民衆が飢えてゆくのに
国際社会が手をさしのべなくて良いということには
ならないのは無論だ。

今回の「EU式援助」はそうした中、
人道的な観点から食料援助を実施しつつ、
情報統制の厳しい北朝鮮に
国際社会自らが自由と民主主義の空気を吹き込む
小さな一歩であると見ることができる。
何よりも北朝鮮当局に、
モニター要員の配置や抜き打ち訪問を
受け入れさせた点は大きい。
外国からの援助者と
民衆が直に接触する機会が増加することは、
民主化の観点から言っても好ましいことである。

人と人とが接触すれば、
そこで必ず交流が生まれる。
交流が生まれれば
必ず情報の流通が始まるものだ。
独裁国家にとって外部情報の流入ほど
面白くないものはないだろう。
逆にこうした小さなきっかけを通じて
北朝鮮の内部から、
拉致問題の解決などにつながる
有力な情報が流出してくる可能性もある。

「北朝鮮の体制転換」と声高に言ってみたところで、
国際秩序を破壊して軍事介入するわけにはいかない以上、
こうした地道な取り組みを続けることによってしか
大きな目的は達成できない。
現実的な選択肢は
そもそも限られていると言うべきである。

具体的な支援条件を明示した上での食糧支援は、
国際社会にとって極めて現実的で戦略的な
選択肢の一つだ。
ややもすると「対北強行派」と見られがちだった
北朝鮮民主化を唱える人たち自身の口から
こうした論説が出た意義は大きい。

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by imadegawatuusin | 2011-07-25 21:44 | 国際

――残業代問題解決は次回団交に持ち越し――
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■次回団交は7月25日 

紳士服販売のヤマヨシ(本社:愛知県一宮市)において、
東山店の店長を勤めていた男性が、
労組に加入して残業代を請求した途端、
一宮本店への配置転換を命じられたなどとして
ストライキを行なっていた問題で、
7月13日に会社と労働組合との団体交渉が開催された。
会社側は配置転換の撤回を表明。
残業代の支払いについての決着は
次回団交以降に持ち越されることとなった。

ヤマヨシと団体交渉を行なったのは、
愛知県の個人加盟制労働組合・名古屋ふれあいユニオン
(「コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク」)。
男性は2009年9月から
ヤマヨシ東山店の店長を務めていた。
しかし、
男性の給料は月20万円にもならず、
残業代は一切支払われていなかった。

男性は名古屋ふれあいユニオンに加入し、
6月1日に会社側に残業代の支払いを求めた。
すると会社側は6月15日、
これを「全く内容根拠のない残業請求」と決め付け、
男性に「処分措置を取る」と通告。
6月21日には東山店の店長である男性に対し、
一宮本店への配置転換を通告してきた。

名古屋ふれあいユニオンは会社側の対応を、
労働組合法第7条で禁じられている、
組合員への不利益取り扱いであるとして強く反発。
6月28日にはヤマヨシ一宮本店で
友好労組などの支援を受けつつ
ストライキや抗議行動を展開し、
配置転換の撤回を求めていた。

次回団体交渉は7月25日(月)。
ユニオン側は、
配転撤回を実力で勝ち取った実績を背景に、
残る残業代問題についても
組合側要求の実現を会社側に迫る構えだ。

すべての くにの はたらたみは、
むすがろう! 


【参考記事】
愛知:紳士服のヤマヨシでストライキ決行!
紳士服のヤマヨシ、残業代80万円支払い

労働組合名古屋ふれあいユニオン
雇用形態や国籍に関わりなく、
愛知県下で働くすべての労働者が一人から加盟できる
地域労働組合(コミュニティユニオン)。
「コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク」加盟。
「コミュニティ・ユニオン東海ネットワーク」事務局団体。
日ごろから組合員の学習会や交流会などを
積極的に企画しながら活動している。
現在、組合員数約200名。
組合員は組合費月額1500円。
賛助会員(サポーター)は年会費5000円。
住所:〒460‐0024
 愛知県名古屋市中区正木4-8-8 メゾン金山303号室
    (JR・地下鉄・名鉄金山駅下車 名古屋ボストン美術館の向かい)
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by imadegawatuusin | 2011-07-23 18:11 | 労働運動

――妊娠切り・震災切りを跳ね返した女性――

6月18日に中京大学で開催された、
「移住連全国フォーラム・東海2011」の
「労働分科会」で、
実態報告をさせていただく機会を得た。
私は、
トヨタ自動車の二次下請・福田工業に派遣されていた
女性従業員・ソウザ=ニルデさん(37歳)が、
ユニオンと協力して
「妊娠切り」・「出産切り」を跳ね返したケースを
報告した。

日系ブラジル人のソウザ=ニルデさんは
今年1月に妊娠が判明した。

彼女の契約は2ヶ月雇用の更新制。
「妊娠切り」を恐れたニルデさんは
名古屋ふれあいユニオンに加入し、
雇用の維持などを求めて
派遣先と派遣元に交渉の申し入れを行なった。

交渉で派遣先の専務は、
「お腹の大きな女性を働かせて、
 もしも労災事故などが起きた場合、
 ユニオンさんは責任が取れるんですか」などと
ユニオン側を詰問。
派遣会社・クオリティージャパンの取締役も、
「職場で流産ということになれば大変なことになる」と
主張した。

そして2月28日、
派遣会社側は名古屋ふれあいユニオンに電話をかけ、
「(ニルデさんの4月1日からの)契約の更新は
 できない可能性が高い」と言ってきた。

名古屋ふれあいユニオンはニルデさんとともに、
ただちに愛知労働局の雇用均等室に
指導を要請。
数日後、
派遣会社から
ニルデさんの雇用契約を延長するとの知らせが届いた。

ところが、
その数日後の3月11日に東日本大震災が発生。
トヨタ自動車の部品供給網が寸断され、
下請会社も連鎖的に休業に追い込まれた。
派遣会社は「震災による仕事の減少」を理由に
またもやニルデさんに雇い止めを通告。
ユニオンは派遣会社と交渉を行ない、
再びこれを撤回させて
産休明けまでの雇用継続を確認。
休業手当の支給なども約束させた。

すべての くにの はたらたみは、
むすがろう! 


【参考記事】
「妊娠切り」やめて! 派遣社員が労組加入
トヨタ系協豊製作所下請で「妊娠切り」強行の危機
派遣女性、福田工業で「妊娠切り」をはね返す!
「震災切り」2件、労組取り組みで勝利的解決! 2011-06-08

労働組合名古屋ふれあいユニオン
雇用形態や国籍に関わりなく、
愛知県下で働くすべての労働者が一人から加盟できる
地域労働組合(コミュニティユニオン)。
「コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク」加盟。
「コミュニティ・ユニオン東海ネットワーク」事務局団体。
日ごろから組合員の学習会や交流会などを
積極的に企画しながら活動している。
現在、組合員数約200名。
組合員は組合費月額1500円。
賛助会員(サポーター)は年会費5000円。
住所:〒460‐0024
 愛知県名古屋市中区正木4-8-8 メゾン金山303号室
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by imadegawatuusin | 2011-07-20 18:15 | 労働運動

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サルは人間っぽい。
もともとヒトの親戚である上に、
しぐさや動きが妙に人間くさい。
動物園でいろいろな動物を見て回っても、
圧倒的にサルが
他の動物よりも感情移入しやすく、
わが子のように思えてきてしまう……。
作者はそんなところから、
『ひとまねこざる』の着想を得たのではないか。

本書の主人公は
動物園にいるサルのジョージ。
「かかりの おじさん」の隙を見て
オリのカギを盗み出して町に出る。
皿洗いをしたり、
ペンキで壁に絵を描いてみたり、
最後は映画に出たりする。

ジョージはどんなことにも興味しんしんで、
ついつい首を突っ込んでしまう。
けれど、
肝心なところでは(当たり前だが)「サル知恵」で、
ジャングルと同じ感覚で
高いところから固い道路に飛び降りて、
足を骨折してしまったりする。
そんなジョージの
天真爛漫で好奇心旺盛な振る舞い・行動に、
本書の主な読者層である小さな子供たちを
重ねて見る人も多いようだ。

ジョージを見ていて
私がついつい思い浮かべてしまったのは、
漫画・『クレヨンしんちゃん』の主人公である
野原しんのすけである。
かつて
アニメ版の『クレヨンしんちゃん』の主題歌の歌詞に、
「距離を置いてみると それなりに
 楽しい奴 なんですが
 こうも近くにいると そのワガママさ
 ずうずうしさに ウンザリです」というフレーズが
あった(「夢のENDはいつも目覚し!」作詞:長戸大幸)。

ジョージの事由闊達な立ち居振る舞いも、
絵本を見ている私たちから見れば
非常に「楽し」くほほえましいものである。
だが、
「近く」で実際に世話をする人たちの身になってみれば
大変なものがあるだろう。
少なくとも、
カギを盗まれて逃げられた
動物園の「かかりの おじさん」は
責任問題だったに違いない。

そう思うと本書は、
そんなジョージのような子供の一挙手一投足に
振り回される親御さんたちの心を
むしろ捉えてきたのではないか。
そのことが、
戦後すぐ(1947年)に出版された本書が
今日まで読まれ続けてきた、
ロングセラーの秘密なのではないかと
思われるのである。


『ひとまねこざる』(評価:2)
H=A=レイ (著)、 光吉夏弥 (翻訳)
岩波の子どもの本(岩波書店)

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by imadegawatuusin | 2011-07-19 16:42 | 文芸

――「ネコ」は食べられるはずだった!――
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■「長ぐつ」には何の意味があったのか

『長ぐつをはいたネコ』という話は、
題名だけは やたら有名だ。

3人の息子を持つ粉屋が死んだ際、
長兄は粉ひき小屋を、
次兄はロバを相続したが、
末の息子はネコしか相続できなかった。

がっかりした 末の息子だったけれども、
このネコの知恵を借り、
最後は侯爵となって王妃と結婚するという
お話だ。

だが一方、
ほとんど知られていない話もある。
この末の息子は当初、
ネコを食べてしまうつもりだったという点だ。

息子はこんなことをつぶやいている。

「にいさんたちはいいよ。
 いっしょにはたらけば、
 なんとかくらしていけるから。
 だけどぼくは、
 こんなネコ一ぴきもらっても、
 どうしようもない。
 肉を食って、
 皮で手ぶくろをこしらえれば、
 あとはおなかがぺこぺこになって、
 しぬだけだ


これに対して、
ネコはこう言って命拾いするのである。

「そんなにしんぱいしないで、
 まあ、
 おききなさい、ご主人。
 わたしに、
 ふくろをひとつと、
 どこにでもはいていける長ぐつを一足、
 よういしてください。
 そうすれば、
 このわたしが、
 あなたのおもっているほど
 悪いわけまえではないことが、
 わかりますよ」


結局ネコは、
もらった「ふくろ」を
ウサギやウズラを捕まえるのに使う。
それを王様に献上して、
王家とお近づきとなるきっかけとするのである。

その一方、
有名な「長ぐつ」は
物語の全編を通して
何の役にも立っていない。

それどころか、
「ひとくい鬼」の城で天井の「はり」に駆け上る際、
「長ぐつでかけのぼるのは、
 とてもたいへんでした」とあるほどなのだ。

この長ぐつには、
いったい何の意味があったのだろうか。


『長ぐつをはいたネコ』(評価:2)
シャルル=ペロー原作/末松氷海子文
徳間書店

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by imadegawatuusin | 2011-07-18 19:37 | 文芸

――解放運動の理念との整合性はどこに――

放言問題で辞任した松本龍前復興担当相が、
入院先の九州大学病院で、
「軽度の躁(そう)状態」と診断されたようである。

確かに、
マスコミの目もある中での
被災地知事に対する居丈高な物言いや態度は
尋常なものとは思えない。
震災対応への期待と重圧の中で
こうした症状を引き起こしてしまったのだと
考える方が自然であろう。

ただ、
今回の松本龍氏の発言の中には、
単に「躁状態」では説明の付かないものが
含まれていることに注意したい。

態度が大きかったり、
物言いが「上から目線」だったりしたのは
確かに病状の影響が大きいと言える。

だが、
こうした発言が問題視された際に彼の口から出たのは、
「私は九州の人間」とか、
「私はB型で短絡的なところがあ」るなどと、
自分の失敗を出生地や血のせいにする発言だった。
私が最もショックを受けたのは、
実はこれらの発言だった。

もちろん、
一般的にはこうした発言はさして珍しいものではない。
「○○生まれの人間は××」とか、
「B型は大ざっぱ」といった発言は
しばしば会話の中で聞かれるものである。
それらの多くは、
特段の悪意があってのものではない。

だが、
松本龍氏は門地・血統による差別・偏見と闘ってきた
部落解放同盟の副委員長なのである。
そんな立場にある人間が、
こうもいとも簡単に、
自分の失敗の原因を生まれや血液型に帰するのかと、
私は非常にショックであった。

「態度」や「物言い」は
「躁状態」のせいだったのだと信じたい。
だが、
「九州」発言・「B型」発言は
彼の世界観の根底にそうした発想が全くなければ
出るはずのない発言である。
「軽度の躁状態」になったからと言って
血液型占いのような迷信に
突如としてとらわれるということはありえない。

もともと、
部落解放運動を象徴する「解放の議席」が、
3代にわたって世襲されるということ自体が
語義矛盾であると私は思ってきた。
ただそうであっても、
松本龍氏が
それなりに優れた解放運動家だということであれば、
結果として「世襲」ということになっても
まぁ仕方ないかなぁと
私は自分を納得させてきたのである。

だから私は、
衆院選のたびに福岡1区の情報には注目して、
彼の当選にはいつも喜んできた。
前回の参院選で松岡徹氏(部落解放同盟書記長)が
比例区で落選したときは
とても残念に思ったものだ。
松本龍氏が環境大臣になった際も、
「左派・人権派」から閣僚が出たことを
喜んだ。
それは、
まさしく彼が「優れた解放運動家」であることが
前提であったのだ。
(そうでなければ、
 松本龍など一介の建設会社の社長に過ぎない)。

ところが「九州B型」発言である。
まっとうな解放運動家であるならば、
差別・偏見につながりかねないこの種の因習や迷信を
決して相手にはしないものである。
逆に言えば松本龍氏の発言は、
「まっとうな解放運動家」なら到底ありえないような
理解しがたい発言なのだ。

政治家全体を見渡せば、
「A型は○○、B型は××」といった発言を
いまだにする者はいるだろう。
だが、
よりにもよって解放の議席を占めている
部落解放同盟の副委員長がこんな発言をするものなのか。

私はショックだった。


【参考記事】
朝日新聞声欄に「3代世襲の『解放の議席』疑問」

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by imadegawatuusin | 2011-07-15 23:20 | 政治

――藤林忠之代表、廃業を宣言――
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■法的な債務整理の実施は拒否

名古屋市・錦のキャバクラ「histoire」(イストワール)で、
店の代表者である藤林忠之氏(36歳)が失踪し、
従業員らに給料が支払われない状態となっていた問題で、
女性従業員3名が加入している
愛知県の個人加盟制労働組合・名古屋ふれあいユニオン
(「コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク」加盟)は
インターネットなどを通じて
広く市民から情報提供を呼びかけていた〔注1〕。
その結果、
6月になって藤林代表本人から連絡があり、
7月4日に第1回団体交渉が開催された。

名古屋ふれあいユニオンの側は、
未払い状態が続いている賃金をただちに支払うこと、
支払えない場合は
法的な債務整理の手続きを責任を持って行なうことなどを
店側に要求した。
ところがイストワールの藤林忠之代表は、
ただちに未払い賃金を支払うようにとの要求に対しては
「払えない」・「それ無理」などと居直る一方で、
それでは法的な債務整理を開始して
自らの資産を
責任をもって債権者に分配せよとの要求に対しては、
「この程度の金額で破産なんかしていられない」と
言い放ったのである。
さらに藤林代表は団体交渉の席上、
あろうことか、
「そもそもうちでは、
 女の子が自分の時給を
 他人に教えてはいけないというルールになっている」
などと言い出し、
賃金をもらえない状態にある女性従業員らが
「自分の時給を他人に教え」たことを
非難するかのような発言を行なった。
自分が時給を支払わず、
従業員が自らの時給の金額も含めて
労働組合に相談に行かなければならない状況を
作り出したことを棚に上げた、
身勝手極まる驚くべき発言である。

また、
藤林代表は、
イストワールを再開する予定はないとも
明言した。

そもそもイストワールは
女性従業員に対して半月給制を取っており、
4月分の賃金は
5月15日には支払う約束となっていた。
我が国の労働基準法はその第24条で、
「賃金は、
 毎月1回以上、
 一定の期日を定めて支払わなければならない」と
定めており、
賃金遅配に対しては
労基法第120条で
「30万円以下の罰金」という罰則が科せられている。
それにもかかわらず
店側の金銭的事情で
どうしても約束通りの支払いができないと
いうのであれば、
破産手続や民事再生の手続きなど
法的な債務整理を通じて
責任をまっとうするべきことは当然である。
「この程度の金額で破産なんかしていられない」と
暴言を吐いておきながら、
一方で
「この程度の金額」を
約束通り支払おうともしないというのは
あまりに都合が良すぎるというものだ。
大体、
従業員に給料さえ払えないような状況にありながら
なぜイストワールの個人事業主である藤林忠之代表は、
月額賃料8万4000円もする
身の丈に合わない住宅に住み続けているのか。

そもそも、
債務整理の方法は自己破産だけでなく、
民事再生など様々な方法がある。
そうした部分も含め、
破産や債務整理に詳しい法律事務所を具体的に挙げて、
相談するよう名古屋ふれあいユニオンは勧めたのである。
だがイストワールの藤林代表は、
「弁護士なんか頼むと金がかかる」と言って
耳を貸そうとしなかった。

しかし、
資力のない人に対しては、
法テラスの扶助相談の制度もある。
そもそもイストワールに資力がないことなど
ユニオン側は充分承知しており、
最初からできもしないことを
要求したりはしていないのだ。

またそもそも、
名古屋ふれあいユニオンに加盟した女性従業員3名は、
労働基準法第15条及び、
それに基づく厚生労働省令である
労働基準法施行規則第5条に反し、
労働条件の書面による明示を受けていない。
これらの法令で
書面による明示が使用者に義務づけられている事項には、
「賃金の決定、
 計算及び支払いの方法、
 賃金の締切及び支払いの時期」など
極めて重要なものがある。
だが、
イストワールは女性従業員3名らに対し、
書面による明示を違法に怠ってきたのである。

名古屋ふれあいユニオンは団体交渉で、
3名の時給金額を明らかにするよう
イストワールの藤林代表に求めた。
藤林代表は、
Tさん・Yさんの時給は明かしたが、
4月時点では時給2800円であったと主張している
Sさんに関しては、
「変動制であって、
 自宅のパソコンのデータを見なければ
 4月時点での時給は分からない」と回答した。

イストワールの藤林代表は、
「Tさん・Yさん・Sさんの未払い賃金のデータと、
 Sさんの4月分の時給のデータを
 7月9日までに名古屋ふれあいユニオンに送る」と
約束した。
しかし7月14日の時点で
名古屋ふれあいユニオンには
約束されたそのデータが送られてきていない。

名古屋ふれあいユニオンは改めて、
女性従業員3名の未払い賃金のデータと、
Sさんの賃金の決定、計算の方法及び
4月時点での時給を書面にて明示することを
イストワールに要求している。

さらにイストワールは、
藤林代表が5月1日以降の売上げを
受け取っていないなどとして、
5月以降の従業員の雇用責任を
認めようとはしなかった。
しかし、
売上げを受け取っているかいないかは
雇用責任の問題とは
全く関係がないのである。
従業員らは5月2日にも店を開け、
きちんとイストワールで働いている。
ところが藤林代表はこの日 店を訪れ、
「今日はお給料出ません」などと
唐突に従業員に説明したのだ。
少なくともこの時点までは
従業員らはイストワールに在籍し、
藤林代表の責任のもとで働いていたことは
明確である。
女性従業員らも
この5月2日に実際にイストワールで
勤務しているにも関わらず、
「代表が売上げを受け取っていないから」などという
身勝手な理由で店側が
雇用責任を逃れようとするのは
到底許されることではない。
売上げを代表が受け取ったか
受け取っていないかなどという問題は
店側内部の事情である。
従業員には何の関係もないことであり、
雇用責任を免れる理由にはなりえない。

名古屋ふれあいユニオン側は、
イストワールが少なくとも5月2日までは
女性従業員3名の雇用責任を認めるように
要求している。
また、
イストワールの藤林代表の一方的な失踪にともなって
女性従業員3名は雇用を失ったのである。
自らイストワールを退職した者はいないのであるから、
客観的には3名は
イストワールから事前に解雇を予告されることなく
突然雇用関係を打ち切られたことが明白である。
したがってイストワールは本来、
女性従業員3名らに、
未払い賃金だけでなく、
解雇予告手当ても支払わなければならないのである。

労働基準法はその第20条で、
「使用者は、
 労働者を解雇しようとする場合においては、
 少くとも30日前にその予告をしなければならない。
 30日前に予告をしない使用者は、
 30日分以上の平均賃金を支払わなければならない」と
定めている。
つまり、
従業員との雇用関係を
雇い主側が一方的に解除する場合、
少なくとも30日前に
そのことを予告しなければならない。
もし30日前に予告をせず雇用関係を解除した場合、
雇い主は従業員に
給料30日分以上のお金を
払わなければならないということである。
このお金を「解雇予告手当」という。

名古屋ふれあいユニオンは
イストワール・藤林代表に対し、
女性従業員3名への解雇予告手当の支払いまたは
法的な債務整理の実行を
強く要求している。

名古屋ふれあいユニオンは、
第2回目の団体交渉の開催を求める書面を
イストワールの藤林代表に7月14日に送付した。
名古屋ふれあいユニオン側は、
イストワールに在籍して賃金を受け取れていない
他の従業員らにも、
取り組みに参加するように呼びかけている。

〔注1〕なお、6月9日の記事の中で、
筆者は女性従業員3名からの聞き取りに基づき、
イストワールについて、
「イストワールは
 錦で複数のキャバクラを擁する『モーセスグループ』に
 属するとされていた」と記載した。
しかし団体交渉に応じた藤林忠之代表は、
「イストワールは自分が個人で経営しており、
 モーセスグループではない。
 自分はモーセスグループの店には
 出入り禁止になっているほどだ。
 自分はいくら悪く言われてもかまわないが、
 他にも迷惑がかかるので、
 イストワールがモーセスグループだという記載は
 削除して欲しい」と主張。
筆者の判断として藤林代表の要望を受け入れ、
6月9日の記事を削除した。

すべての くにの はたらたみは、
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【参考記事】
廃業キャバクラの従業員、立替払い制度で賃金確保

労働組合名古屋ふれあいユニオン
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by imadegawatuusin | 2011-07-14 17:18 | 労働運動

――毛塚=進康代表が「遺憾の意」を表明する――
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■「Victoria Secret」、未払賃金10万円支払う

名古屋・錦のラウンジ・
「New club Victoria Secret」(代表:毛塚進康)が、
従業員への未払い賃金などの問題について、
労働組合との団体交渉に応じなかった事件で、
店側が非を認めて「遺憾の意」を表明する和解が
7月11日に愛知県労働委員会で実現した。
また和解の席上で、
店側は10万5495円を当該労働者に支払った。

労働委員会に
団交拒否事件の救済申立を行なっていたのは
愛知県の個人加盟制労働組合・名古屋ふれあいユニオン
(「コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク」加盟)。
ユニオンは男性店員のYさんに対する
未払い賃金の支払いなどを求めて
団体交渉を申し入れたが、
店側は返事をしなかった。

これをうけて名古屋ふれあいユニオンは、
労組との団体交渉を拒絶するのは
労働組合法に反する不当労働行為であるとして
愛知県労働委員会に救済申立を実行。
さらにYさんは、
ユニオンの協力のもとに
労働基準監督署への申告や
労働審判の申立てなどを
立て続けに行なうなどしていた。

ビクトリアシークレット側は6月27日に
ついに団体交渉に応じ、
未払い賃金のうち10万5495円をまず、
7月11日の労働委員会による調査の席上で
Yさんに支払うことを表明。
7月11日には店側が、
「労働組合法に関する理解不足のため、
 ……2011年3月15日付けで申入れのあった
 組合員Yの賃金等についての団体交渉に
 応じなかったことを認め、
 遺憾の意を表する」との条項を明記した和解が
成立した。

なお、
未払い賃金の金額や解雇予告手当の問題については
現在なお労働審判で係争中であり、
7月19日午前10時から名古屋地裁で
第3回の審判が開催される予定である。

すべての くにの はたらたみは、
むすがろう! 



和解協定書

名古屋ふれあいユニオン(以下「申立人」という。)と
New club Victoria secret こと
毛塚進康(以下「被申立人」という。)との間の
愛労委平成23年(不)第5号
不当労働行為救済申立事件(以下「本件」という。)について、
当事者は、
愛知県労働委員会の本件担当委員立会いのもとで、
別記条項のとおり
和解により解決することに合意したので、
本協定を締結する。

以上の合意の成立を証して、
当事者および立会人が署名(または記名押印)し、
申立人及び被申立人及び愛知県労働委員会が
各1通を保有する。

 平成23年7月11日

申立人
 名古屋ふれあいユニオン
  運営委員長 森みゆき

被申立人
 New club Victoria Secret こと毛塚進康
  毛塚進康

立会人
 愛知県労働委員会
  公益委員 山本和子
  労働者委員 鶴岡光行
  使用者委員 坂下成夫

和解条項

1 被申立人は、
  労働組合法に関する理解不足のため、
  申立人から2011年3月15日付けで申入れのあった
  組合員Yの賃金等についての団体交渉に
  応じなかったことを認め、
  遺憾の意を表する。
2 申立人及び被申立人は、
  労働組合法を遵守し、
  被申立人は、
  申立人の正当な組合活動を尊重する。
3 申立人及び被申立人は、
  相互に誹謗中傷を行なわないものとする。
4 申立人及び被申立人は、
  本件合意により第1項において、
  円満解決したことを確認する。
5 申立人は、
  本協定成立と同時に本件申し立てを取り下げる。

労働組合名古屋ふれあいユニオン
雇用形態や国籍に関わりなく、
愛知県下で働くすべての労働者が一人から加盟できる
地域労働組合(コミュニティユニオン)。
「コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク」加盟。
「コミュニティ・ユニオン東海ネットワーク」事務局団体。
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