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――核実験強行に道理なし――

■認められぬ北朝鮮の「論理」

北朝鮮が2月12日に
3度目となる核実験を強行した。

今年1月に採択された国連安全保障理事会の決議では、
北朝鮮は全ての核兵器と核開発計画を
完全かつ検証可能な方法で
断念することが求められており、
新たな核実験を行なった場合は
安保理として「重大な行動を取る」と明記されている。
北朝鮮の核実験強行は
こうした国連安保理決議に反する
明確な国際法違反であり、
国際法秩序に対する
危険な挑戦であると言わなければならない。

北朝鮮は今回の核実験を、
「わが国の平和的な衛星打ち上げを、
 乱暴にも侵害した
 米国の敵対行為に対する対応措置」などとして
正当化しているが(朝日新聞2月13日)、
だからといって
国際法に違反してもよいという理由には
ならないことは言うまでもない。
米国をはじめ世界の諸国が
北朝鮮の「衛星打ち上げ」を非難したのも、
核開発を進める北朝鮮に対しては
弾道ミサイル技術を使用したロケット発射を禁じる
国連安保理決議が採択されているからに他ならず、
自ら国際法に違反しておいて、
それを非難されたからと
さらに国際法違反を重ねる行為は許されない。
国際社会の強い反対を押し切って強行された
今回の核実験には
一片の道理も存在せず、
厳しく批判する。

核兵器は
ひとたび使用されれば甚大な悲劇を生み出す
非人道的兵器である。
いかなる事情があったとしても、
そうした兵器の保有計画は正当化されてはならない。
北朝鮮はもちろんのこと、
いかなる国の核兵器にも一貫して反対してきた立場から、
核兵器のない世界を実現する核廃絶の流れに
真っ向から挑戦し
東アジアの緊張を高める今回の核実験に
強く抗議するものである。

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by imadegawatuusin | 2013-02-13 17:55 | 国際

「子どもに『光宙』と書いて
 『ピカチュウ』と読む名前を付ける親がいる。
 これ『キラキラネーム』っていうんですよ。
 付けられた子の多くはいじめられています」。
自民党の安倍晋三総裁は昨年11月15日に
東京都内の講演でこう問題を提起した後、
「そういう親も指導しなければいけない時代に、
 もう来ているのかなと思う」と結論付けた
(朝日新聞2012年11月16日)。

「光る」は、
室町時代ごろには「フィカる」、
上代には「ピカる」と発音されていたとされており、
光が「ピカ」と輝くことが語源という。
だから
「光」を「ピカ」と読むことは
歴史的には全く考えられないことではないが、
現代的な読み方からは
著しく逸脱しているのは間違いない。
人気アニメに登場する
モンスターの名前であることも考えれば、
正直 私も親のセンスを疑ってしまう。
わが国の文化的常識とは全く合致しない命名であり、
「保守主義者」をもって任じる安倍氏が
これを問題にすること自体は
極めて自然なことだろう。

だが、
そうした名前を「付けられた子の多く」が
「いじめられてい」るというのであれば、
名前を付けた子の親に
その問題の責任を転嫁する発想には
大いに違和感を覚えるのである。
それは単なる話のすりかえにすぎず、
いじめ問題の本質を完全に見誤った
筋違いな ものの見方ではないだろうか。
人の名前は親から与えられるものである。
子供本人の努力では動かしようのないものである。
そしてどんな名前であっても、
名前は親から子供への「最初の贈り物」なのであり、
そこにはその子に対する親の思いが込められている。
「名前」を理由に他人をいじめてよい道理など
どこにもあろうはずがない。
もしそのような事実があるのであれば、
真っ先に問題とされるべきは
他人の名前を理由にいじめを行なう側であり、
それは
親の命名センスの是非とは
全く区別されるべき問題である。

いじめはれっきとした人権侵害であり、
内容によっては犯罪である。
まして本人に何の責任もない「名前」を理由に
他人をいじめるのであれば、
それは極めて悪質な差別以外の何ものでもない。
大人は、
特に指導的立場にある政治家は、
断固として差別や人権侵害を許さないとの視点に立ち、
いじめを防止する具体的施策を
講じなければならないはずだ。
その政治家が、
いじめの原因を
親の命名センスなどということに求めて
いじめた側の責任を問おうとしない発想に立つなら、
私は大いに危惧を覚える。

「いじめられる側」がどんな名前であったとしても、
「いじめる側」がいじめない限り
いじめは絶対に起こらない。
再び総理大臣として国の舵取りを担うこととなった
安倍氏には
いじめ問題に関する正しい認識を
ぜひとも持ってもらいたい。

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by imadegawatuusin | 2013-02-09 17:59 | 政治

――米新型輸送機配備撤回など求める――

■保革超えた「オール沖縄」の大行動

沖縄県内41の全市町村の首長・議会議長や
県議会全会派の議員など総勢140人が
1月27日に上京し、
危険性が指摘されている
米軍新型輸送機「オスプレイ」の配備撤回や
普天間基地の閉鎖・返還を求めて集会を行ない、
銀座をデモ行進した。
主催者発表で4000人が参加したという。

要請団は
翌28日には「建白書」をたずさえて
安倍総理や外務大臣・防衛大臣らに会い、
直訴行動を貫徹した。

今回の行動は、
「首長や議長が中心となったものでは
 戦後最大規模」。
自民党沖縄県連の照屋守之幹事長が
事務局役を勤めるなど(朝日新聞1月29日)、
これまでに例のない
保革を超えた『オール沖縄』の大行動として
注目を集めている。

■日米軍事同盟そのものの見直しも

アジア太平洋戦争時、
国内で唯一地上戦の舞台となった沖縄は、
戦後、
そして本土復帰後も日米軍事同盟のもと、
国土の○○パーセントの地に
国内の米軍専用施設の74パーセントが集中するという
異常な負担を強いられている。
だからといって
本土に新たな米軍基地を造るのも
地元住民の理解を得るのが難しい。
結局、
基地がすでにある沖縄に
負担が重くのしかかり続けることになっている。
日米軍事同盟そのものを見直し、
国連・自衛隊中心の安全保障体制に転換するべきときが
来ているのではないだろうか。

沖縄では昨年9月に
オスプレイ配備に反対する県民大会が開かれ、
10万人が集まった(主催者発表)。
しかし政府は
1ヶ月もたたないうちにオスプレイ配備を容認。
そのうち12機は、
「人口密集地上での飛行は可能な限り避ける」と
日米で取り決められたルールさえ破り、
配備後2ヶ月だけで
そうした飛行が318件にも上ったのである
(朝日新聞1月28日)。
「これ以上の基地負担を
 断固として拒否する」(2012年9月9日県民大会)
という沖縄県民の思いは切実だ。

沖縄県民と連帯し、
日本全土で
米軍基地撤去を求める世論を巻き起こしていこう。

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by imadegawatuusin | 2013-02-03 16:57 | 政治