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なぜ間接雇用が「低コスト」なのか

――ピンハネやめろ! 直接雇え!――

■派遣業は仕事を創出しない
「派遣が禁止されたりしたら、
 派遣で働いている150万人が職を失う。
 企業は直接雇用ではコストが高すぎて
 雇えない」。
派遣会社との団交で、
相手側はこう主張した。
ユニオンの掲げる
「ピンハネやめろ!
 直接雇え!」のスローガンに対する
あてこすりであろう。

はっきり言うが、
派遣業そのものは
別に仕事を創出しているわけではない。
どこかに現にあった仕事を
誰かにやらせるというだけだ。
派遣労働が禁止されれば、
なるほど150万人の「派遣労働者」はいなくなるが、
だからといって
150万人の仕事が消えるのではない。
であるならば、
雇用形態が直接雇用に移行するだけの
話である。

「直接雇用ではコストが高すぎて
 雇えない」というのも
おかしな話だ。
どうして間接雇用の方が
直接雇用より「コストが高い」ことが起こるのか。
本来であれば間接雇用こそ、
間に派遣業者が介在する以上、
コストは高くならなければならない。
その意味でも、
派遣労働をなくせば150万人が失職するというのは
おかしい。
僕はそう反論した。

■国際連帯なくして勝利なし
すると派遣会社は、
次のように言ったのだ。
「150万人は直接雇用されるのではない。
 仕事は海外に逃げていく。
 メーカーは今でも、
 どんどん海外に出て行っている」と。

まず大前提として、
僕たちは日本人さえ良ければそれで良いという
立場には立たない。
もしそんな立場に立つのであれば、
はじめから日系ブラジル人労働者の支援など
していない。

私たちは、
全世界労働者の労働条件の向上のため、
各国・各地域で各々の任務に従って、
活動しているだけである。
僕はたまたま
日本に生まれ、
ここ愛知県に職を得たので、
日本の愛知県で活動しているが、
はっきり言ってそれは「たまたま」にすぎない。
まかりまちがっても、
「北海道なんかどうだっていいから、
 愛知に仕事が来てほしい」などということは
全く思ったことがない。

150万人分の仕事は
消えるのではない。
誰かが、どこかでするのである。
それを日本人がやるか、中国人がやるか、
フィリピン人がやるかブラジル人がやるかは
大した問題ではない。

だが、だ。
海外の労働者に仕事を提供するのは
大いに結構なことではあるが、
その際、日本では考えられないような
ひどい労働条件で
労働者を働かせてはならない、
ということだ。
そもそも、
遠い外国に仕事を持っていき、
言葉の通じない現地の人に一から仕事を教え、
それをわざわざ日本にまで運んでくる方が、
日本人が日本で普通に物を作るよりも
「安くつく」ということ自体が
異常なのである。
もしそのようなことが本当に可能であるならば、
それこそまさに日本企業が
発展途上国人民に対し
不当な搾取を行なっている証拠ではないか。

企業が「仕事を海外に持っていく」と
いとも簡単に言う背景には、
それだけ海外の人々は不当にグローバル企業の搾取に
晒されているという現実がある。
先進国の産業を安易に海外に逃げさせない最大の正攻法は、
先進国労働者が発展途上国における労働運動を
全力で支援することだ。
発展途上国においてしっかりと労働組合が組織され、
堂々と賃上げを要求して闘い、
不当な搾取を撲滅していく。
そうすれば、
企業は海外に移転する「メリット」が
なくなっていく。

発展途上国労働者・労働運動との連帯は、
単なる慈善活動ではない。
それは、
彼ら/彼女らの労働条件の向上に資するとともに、
日本の労働者階級が
自らの雇用と生活を守り抜くための
絶対的な生存条件なのである。

「国際連帯なくして労働者階級に勝利無し」。
この言葉を しかと心に刻みつけたい。


職場の理不尽を許さない、強く優しい地域労組の建設を!
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全ての職場に人権労働運動の灯をともそう!



労働組合名古屋ふれあいユニオン
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愛知県下で働くすべての労働者が一人から加盟できる
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コミュニティユニオン東海ネットワークにも参加。
今年3月に開かれた第11回定期大会では、
連合産別・全国ユニオンへの加盟について討議するとする活動方針を採択。
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積極的に企画しながら活動している。
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by imadegawatuusin | 2009-06-09 23:32 | 労働運動
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