名古屋ふれあいユニオン、法人化へ

――強く優しい「みんなのユニオン」の建設を――

■法人化を機に、団結強め一層の飛躍を！
７月17日の
「明日のユニオン委員会」での議論を踏まえ、
名古屋ふれあいユニオンは
法人化の方向で検討を進めることになりました。
正式には、
９月12日の運営委員会で最終決定の予定です。

実はこれまで、
「名古屋ふれあいユニオン」というのは法律上、
委員長の個人事業という形式で営まれてきました。
例えば、
名古屋ふれあいユニオンの専従職員である
浅野さんは、
社会保険や雇用保険の制度上は、
個人事業主である私・酒井徹という
一個人に雇われており、
その酒井徹のいわば「屋号」が
「名古屋ふれあいユニオン」である……
という扱いになっております。

また、
名古屋ふれあいユニオンの銀行通帳なども、
委員長である酒井徹個人の名義でつくられています。

いうまでもなく名古屋ふれあいユニオンは、
一人一人の組合員が民主的に運営している団体です。
みなさんから頂戴した組合費やカンパも、
私たち組合員みんなのものであって、
特定個人の私的所有物ではありません。

にもかかわらず、
個人名義の口座でみなさんの組合費をお預かりしたり、
委員長個人が職員を雇う形になっていたりするのは、
実態にそぐわないのではないかと
――これは委員長就任当時から感じていました。

名古屋ふれあいユニオンはみんなのもの。
この理念を
様々な制度の上の扱いにおいてもそのようにしたい。
これが、
私が名古屋ふれあいユニオンの法人化を提案した
第一の理由です。

名古屋ふれあいユニオンが法人となると、
団体として契約の主体となることが
できるようになります。
団体として銀行通帳もつくれますし、
不動産などの契約もできるようになります。
銀行の利子には
税金がかからなくなるという利点もあります。

副次的な目的としては、
法人化を機に、
名古屋ふれあいユニオンの社会的信用を
高めたいということもあります。
法人化すると
名古屋ふれあいユニオンの所在地や目的・
代表者名やその住所などが法務局に届け出られ、
市民による閲覧が可能になります。
「どこの誰」が「何の目的で」やっているのか……、
こうした基本的な情報が
よく分からない団体というのは、
やはり社会的な信用を得られにくい部分が
あると思います。
（これまで私が、
　ブログであえて自宅の住所や
　電話番号という個人情報を公開してきた理由の一つが
　ここにもあります）。

代表者の住所が
法務局で閲覧可能になる点については
慎重意見も一部に出ましたが、
あくまで代表者一名のみという点を説明し、
納得していただいたと思っています。
そもそも、
日本にある株式会社の社長さんの住所は
全て法務局で公開されているのであり、
これらの社長さんに対して、
社会的な支援・声援を背景に闘いを挑む
コミュニティユニオンの代表が、
住所非公開というのでは
フェアでないとも思っています。

愛知県の全ての職場に労働組合を作りたい。
働く者の強く大きな団結で、
権利を守り、育てたい。
そんな願いを実現できる
「みんなのユニオン」の建設を、
法人化を機にさらに力強く
推進してゆきたいと考えています。


労働組合：名古屋ふれあいユニオン
雇用形態や国籍に関わりなく、
愛知県下で働くすべての労働者が一人から加盟できる
地域労働組合（コミュニティユニオン）。
コミュニティユニオン全国ネットワークや
コミュニティユニオン東海ネットワークにも参加。
今年３月に開かれた第11回定期大会では、
連合産別・全国ユニオンへの加盟について討議するとする活動方針を採択。
日ごろから組合員の学習会や交流会・相談会などを
積極的に企画しながら活動している。
現在、組合員数約200名。
組合員は組合費月額1500円。
賛助会員（サポーター）は年会費5000円。
住所：〒460‐0024
　　　　愛知県名古屋市中区正木４－８－８　メゾン金山303号
　　　　（JR・地下鉄・名鉄金山駅下車　名古屋ボストン美術館の向かい）
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