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東海労働弁護団、第51回総会を開催

東海地方で労働者側の立場から労働問題に取り組む
弁護士団体・「東海労働弁護団」の第51回総会が
10月30日に名古屋市中区の栄ガスビルで開催された。

挨拶に立った高木輝雄団長は、
「日本の労働法はこの20年の間に実に変貌し、
 ゆがめられている。
 これに歯止めをかけるべき労働者の団結が
 弱まっている」との労働法学者の指摘を紹介し、
「これは同時に
 労働弁護士の基本的課題を示している。
 労働者・国民が
 本当に安心して希望を持てる社会を築くために、
 労働弁護団は力を尽くす」と力強く訴えた。

日本労働弁護団からは水口洋介幹事長が
本部報告を行なった。

水口幹事長は
衆議院で審議入りした労働者派遣法の改正問題を
取り上げ、
「労働弁護団としては
 不十分ではあっても一歩前進との観点から、
 改正案を成立させるべきだと考えている。
 しかし、
 先の参院選で与党が過半数割れして
 社民党が連立離脱。
 自公は改正に反対し、
 派遣業界・経営者側は巻き返しを図っている」と
予断を許さない厳しい情勢を報告した。

その上で水口幹事長は、
「我々の強みは
 全国各地で非正規雇用の実態を
 知っているということだ」と強調し、
「それを世論や国会議員に
 どんどんアピールしていこう」と呼びかけた。

その後、
休憩を挟んで龍谷大学の脇田滋教授が
松下PDP最高裁判決の克服のために」と題して
講演を行なった。

「そもそも派遣というものは、
 直接雇用を原則とする労働法の例外中の例外。
 違反があれば原則に戻るというのが当然だ」
とする脇田教授は、
「派遣法は
 国家的不当労働行為を犯してまで労働組合を憎んだ
 中曽根内閣がつくった法律だ。
 そこには、
 労働組合・労働運動を弱体化させるという もくろみが
 あったことを見落としてはならない」と
指摘した。

「従来の日本の労働組合は
 『同じ雇用主の下での団結』だった。
 同じ職場で同じように働いていても、
 派遣労働者は『入口』が違う。
 難しい試験を受けて大企業に入った正社員は、
 『横から来た』派遣労働者と団結しない。
 中曽根はその弱点を見抜いていた。
 派遣合法化と正社員破壊・労組つぶしは
 一体だった」。

その上で脇田教授は、
大企業に拠点を構える産別労組が
構内で働く下請け労働者を組織し、
直接雇用を巡る裁判で5連勝を続けている
韓国の事例を報告。
「法律解釈面での克服も大事だが、
 立法的・運動的な克服が
 韓国では非正規裁判5連勝を勝ち取っている。
 法律家だけで流れを覆すことはできない」と力説し、
労働運動の一層の奮起を促した。
JanJan blog 11月1日から加筆転載)


【参考記事】
東海労働弁護団第48回総会報告
東海労働弁護団、第52回総会開催

by imadegawatuusin | 2010-11-01 20:15 | 労働運動