「貧困撲滅のための国際デーあいち集会」開催

――貧困解決へ雇用問題の重要性強調――

10月17日の「貧困撲滅のための国際デー」に
反貧困ネットワークあいちは、
名古屋市熱田区で
「ワーキングプアをなくそう～雇用から考える～」
と題する集会を開催した。

集会では経済誌・「東洋経済」記者の風間直樹さんが、
「非正規労働の最たるもの」として、
7次・8次「下請け」までザラであるという
原発労働の実態を報告した。

原発労働の現場で横行している多重「請負」の大半は、
違法な偽装請負であると風間さんは断言する。
「製造業で問題化したこうした偽装請負が、
　究極の危険業務である原発で、
　これまでいけしゃあしゃあとまかり通ってきた」と
風間さんは告発する。

「末端の労働者たちには
　そもそも雇用契約書も存在しない。
　社保もない。
　事故にあっても
　そこで働いていたことを証明するすべもない。
　求人募集を見ると、
　経験不問・年齢不問・学歴不問の不問づくし。
　『とにかく体一つで来い。被曝が仕事だ』という態度」
と風間さんは言う。
「事故のない通常の定期検査などでも、
　一定の被曝は避けられない。
　使い捨てが前提の仕事」なのだというのである。

その上で風間さんは、
「政権交代があろうと何があろうと、
　派遣法は一文字も変わっていない」と発言した。
「先日、
　政府が正社員雇用を増やした企業に補助をする
　雇用促進税制が
　ほとんど活用されていないことが報道された。
　一部からは、
　『行政が雇用に介入しても意味はない。
　　無駄だった』などという人もいる。
　けれど、そうではない。
　正社員雇用の促進は、
　派遣や有期雇用といった不安定な雇用の規制と
　同時に行なわなければ、
　いくら政府が補助金を出すと言っても
　企業はそれだけでは動かない」と、
風間さんは雇用政策の立て直しには
体系的な視点が必要なことを強調した。

続いて講演した名古屋大学法学研究科の和田肇教授も、
「日本は1980年代から、
　男性正社員中心の雇用政策が変わっていない。
　新しい雇用問題に対応する手だてが講じられないまま、
　非正規雇用労働者が急増している」と
危機感を表明した。

「最低賃金でフルタイムで働いても、
　ワーキングプアにしかならない。
　日本ではこの問題に立法対策が取られてこなかった」
という和田教授は、
「お隣の韓国で非正規職保護法が制定され、
　画期的な判決も相次いでいる。
　ニューヨーク発の反格差・反貧困の運動も
　広がっている」と世界の流れを紹介し、
貧困問題の解決における雇用問題の重要性を指摘した。


【参考記事】
10・17　名古屋 貧困撲滅のための国際デー集会へ


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