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地域・全国にさらに一歩「打って出る」労組へ

――全国、地域とのつながりについての提案――

■全国:「全国ユニオン」への参加を

「職場で1人」の組合員が多い
名古屋ふれあいユニオンは、
既存の社内労組のようには
ストライキを背景にして会社と交渉することが困難です。
法律を盾に取り、
行政機関に働きかけを行ないながら交渉をします。
つまり、
国の法律や行政機関の出す通達などの法令が
ユニオンの主要な「武器」となっているわけです。

ですから、
ユニオンがその力を存分に発揮するには、
法令そのものを
労働者にとって使いやすいものにしていかなければ
なりません。

ですが、
法律や法令を作る国会や省庁は
東京にありますので、
そうした活動をすることは
名古屋ふれあいユニオンだけの力では
限界があります。
個人加盟制労組の全国連合組織・
全国ユニオンに加入して、
東京・中央での交渉力を強化し、
私たちの要求を
制度・政策に反映させる必要があります。

また、
全国ユニオンは
日本最大の労働組合中央組織・
日本労働組合総連合(連合)に加入しています。
全国ユニオンに加入することで、
私たちは600万人の仲間を持つ
全国的な労働運動の一翼を担うことになります。
しかも「連合」は
政府とも各省庁とも日常的に交渉を行ない、
各種審議会にも委員を輩出するなどして、
労働行政に大きな影響力を持っています。
大企業や公務員中心の「連合」の中で、
非正規、
あるいは個人加盟組合員の多い
全国ユニオンの発言力を強化しなければ、
私たちの声を
そうした場に反映させることはできません。
また全国ユニオンはマスコミからの注目も高く、
高い情報発信力を持っています。

さらに「連合」は、
労働組合の国際組織・
国際労働組合総連合に加入しています。
全国ユニオンに加入することで
私たちは世界の労働者たちと結合し、
国際労働運動の一翼を
この愛知県で担うことができるようになるわけです。

一人では弱い労働者も
みんなで集まれば力が発揮できるように、
労働組合も
全国的・国際的に力を結集すれば
ますます力が強まります。
経営者の勝手気ままが横行する今こそ、
個別の労働組合の枠を超えた
全国的・国際的な
労働戦線の統一と団結が求められているのです。

現在名古屋ふれあいユニオンは、
全国ユニオン加盟のユニオンの大半も参加し、
その結成の土台となった
「コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク」
(全国ネット)には参加しています。
ただ、
全国ネットは現在のところ
連絡・交流を主とした協議会であり、
制度・政策要求の取り組みも
年に1回の厚生労働省交渉程度にとどまっています。
労働政策の決定や労働運動全体の動向に
大きな影響力を持つ「連合」にも
加盟していません。
また「全国ネット」はあくまでネットワークであり、
名古屋ふれあいユニオンには
きちんとした上部団体もない状態です。
多くの大企業にも労組を持つ
「連合」の一員となることで
社会的な信用は間違いなく高まります。
経営側の
「正体がわからない」という警戒を和らげるには
有効です。

労働者が職場で生き生きと働くためには、
問題が起きてから交渉するだけでなく、
社会の仕組みそのものを
経営者に有利なものから
労働者に温かいものへと変えていかなければなりません。
現在参加している
「全国ネット」への参加・連携・協力を
今後ますます深めて
政策要求を実現できる組織に強化してゆくことは
もちろんのこと、
その「全国ネット」を土台として設立された
「連合」産別組織である全国ユニオンへの
加入についても
次年度は積極的に討議の機会を設け、
来年の大会では組合員にその賛否を問う投票を行なって
全国ユニオンへの加入を実現するよう提案します。

■地域:ユニオン共同行動への参加の強化を

この愛知県には、
名古屋ふれあいユニオンの他にも
少しずつ性格の違う個人加盟制の労組が存在しています。
全日建連帯加盟の愛知連帯ユニオンや、
愛知全労協加盟のANUなどです。
上部団体や組織対象者が違っても、
同じ個人加盟制労組として
似たような課題に直面しています。
そうしたユニオンが一緒になって、
月に1回「ユニオン共同行動」が取り組まれおり、
互いの争議先への抗議行動や
宣伝活動などを共同で行なっています。

ですがこの1年間、
名古屋ふれあいユニオンは
多くの争議や裁判を抱えながら
この絶好の機会を
十分に活用できてこなかったのではないでしょうか。
争議や裁判状態となった案件については
抗議・宣伝行動をもっと積極的に行なって、
事件の早期解決を
促進してゆく必要があると思います。
抗議・宣伝行動は
ユニオンの社会的認知や注目も高めます。

争議権の行使を背景としなければ、
せっかくの団体交渉も
「ただの交渉」となってしまい、
会社側の譲歩や歩み寄りを引き出すことは困難です。
結果、
一つ一つの事件が長引き、
解決が滞れば、
事務局は多忙を極め、
新規案件への着手や組織拡大が難しくなってしまいます。
せっかく組織が拡大しても、
「組合員が増える→新規交渉事案が増える→
 事務局が多忙になる→組合活動が停滞する」という
負のスパイラルを招く結果になりかねません。
新規加入者を中心に
組合員を抗議・宣伝行動にどしどし結集することで、
「組合員が増える→争議動員力が高まる→
 事件解決力が高まり、組合が強化される→
 ますます組合員が増える」という
正のスパイラルに転換してゆく必要があります。
その繰り返しを重ねれば、
いずれは専従スタッフを増やすことも可能となり、
ユニオンのさらなる発展も可能となります。

行動への参加で
新規加入者も組合員としての自覚が高まり、
他の組合員との連帯意識も生まれます。
単に事件解決を促進するだけでなく、
解決後の定着率も向上します。
また、
行動への参加こそは最大の組合員教育でもあり、
次代を担う人材養成にもつながります。

私は、
月に1回の「ユニオン共同行動」を
未解決の争議案件の解決に向けて
地域の友好団体と共同で積極的に取り組むとともに、
現在2名いる専従スタッフのうち
最低1名は
月1回のこの日は予定を空けて
必ず組合責任者として行動に参加する体制を
確立すること、
争議・交渉中の当該組合員
(特に解雇・休職中の新入組合員)を積極的に動員し、
実地の相互支援を通して
組合員間の連帯を強めることを
来期の方針とするよう提案します。

すべての くにの はたらたみは、
むすがりましょう! 


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by imadegawatuusin | 2013-01-31 18:05 | 労働運動