（2013年８月29日掲載）
東日本大震災の義援金として
社民党が集めたお金の４割にあたる
約1100万円が
今も使い道が決まらないままとの報道があった。
「事務作業が遅れた」とのことであるが、
党は「こうした事実を公表してこなかった」と
厳しく批判されている（朝日新聞１月28日夕刊）。
いわゆる「ネット右翼」などが
「義援金詐欺」などと
いわれのない中傷を行なう口実とされるのではないかと
危惧されてならない。
本来であれば、
党の理念に添った活動をしている団体を
きちんと選定するなどして
寄付することが考えられていたのであろう。
だが、
「義援金を身内に回した」などとの批判を
さらに招かないためにも、
全額を日本赤十字社に寄付するなどして
速やかに処理するべきだ。
〈追記 ３月18日〉
社民党、東日本大震災救援募金の未寄託分の配分を決定
社民党全国連合常任幹事会は（酒井注：３月）７日、
党が募った東日本大震災救援募金の未寄託分など
（配分先が未決定だった約1090万円プラス
千代田区を通じて交付された
社会文化会館耐震診断費用助成金のうち
国の復興予算を原資とする約280万円）の届け先の
５団体を決定した。
被災地の子ども支援を重視する観点から
検討していたもの。
配分先は、
①子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク
②福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク
③あしなが育英会
④ＮＰＯこども福祉研究所
⑤財団法人福島県教育会館。
（『社会新報』2013年３月13日から転載）
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