愛知春闘共闘：トヨタ総行動

――儲けを労働者と下請けに回せ――

■大幅賃上げや人員確保訴える

　

愛知国民春闘共闘は２月11日に

第43回トヨタ総行動を行なった。

　

トヨタ自動車名古屋オフィスが在る名古屋駅前では

午前10時から宣伝行動が有り、

およそ100人が参加した。

参加者らは

「トヨタは儲けを労働者と下請けにまわせ」などの

横断幕を掲げた。

トヨタをはじめとする大企業に

社会的責任を果たせと訴えた。

　

トヨタ総行動は、

春闘にあたってトヨタ自動車グループ各社に

大幅賃上げや下請け単価の引き上げなどを

求めるための行動だ。

愛知国民春闘共闘は、

愛労連をはじめ、

連合傘下の日教組に加盟する名高教や、

国労名古屋地本などの全労協加盟組合などから成る。

　

愛知春闘共闘の西尾美沙子議長は、

「先進国の中で日本だけが

　この20年、賃金が上がっていない。

　トヨタの利益や内部留保は

　労働者や下請けの人たちが

　必死で働いて生み出したものだ。

　全ての労働者に大幅賃上げを、

　下請け企業にも単価の引き上げを行なうべきだ」と

訴えた。

全労連の前田博史副議長も、

「コロナ禍の中でも大企業は利益をあげ続けている。

　内部留保もたまり続けている。

　トヨタ自動車の決算報告には

　『販売店・現場の努力で増収増益』とある。

　内部留保に手をつけることをしなくてさえ、

　社員・非正規・下請けの人たちの賃金は

　上げられる状況だ。

　一緒に行動していこう」と呼びかけた。

　

国労名古屋地本の鶴山章書記長は、

「私たち国鉄労働組合も

　愛知春闘共闘に結集して共に闘っている」と述べた後、

「日本は、

　23年間賃金がほとんど変わっていない。

　実質賃金で見ると、

　先進国では唯一、

　一割も下がっている。

　働く者の生活を豊かにし、

　購買力を高めることが大切だ。

　ＪＲをはじめとする大企業には

　社会的責任が有る」と語った。

　

名古屋市職労の津田康裕執行委員長は、

「コロナ禍の中で、

　住民の命と暮らしを守るために、

　職員一同、頑張っている。

　保健所の職員はこの１年、２年、

　休み無く働いてきた。

　にも関わらず、

　冬の一時金はカットされた」と報告し、

「頑張りに報いる賃上げを」と訴えた。

そして、

「夜遅くまで頑張って倒れる職員、

　辞めざるをえない職員も出ている」と、

十分な人員確保の必要性も強調した。

　

日本共産党の本村伸子衆議院議員は、

「日本では大手と中小の格差が激しい。

　トヨタを支える下請け企業の下請け単価を

　引き上げることが大切だ」と述べた。

そして、

「政治がイニシアチブをとって賃金を上げる。

　最低賃金引き上げを行なう。

　男女の賃金格差もたださなければならない。

　働く皆さんの声がちゃんと届く国にしていきたい」

と語った。

最低賃金の近くで働く人が増える中、

最賃の大幅引き上げは日本の労働運動にとって

最重要の課題となりつつある。

運動潮流の違いを超えて協力し、

実現させることが求められている。

　

　

【参考記事】