労働者派遣法の規制強化を今こそ!

愛知県の個人加盟制労働組合・名古屋ふれあいユニオンは3日、
月刊機関紙『NFU ふれあい通信』(95号)の発送作業を行なった。
本号では運営委員の小林さんが執筆した、
労働者派遣法の改正問題に関する主張が掲載されている。
参議院での野党優勢というこの情勢を捉え、
初の働く者の立場からの派遣法改正を勝ち取るため、
労働組合が中心となって一大国民運動を巻き起こす方針が
コミュニティユニオン全国ネット全国ユニオンなどから提起されている。
当ブログでもこの運動の一環として、
小林運営委員の了承を得て、
以下にこの文章を転載する。


格差拡大をもたらす労働者派遣法の
規制強化を今こそ!


一.派遣規制に労働者側が攻勢
10月4日、参院議員会館で
労働組合と4野党代表が参加する
「格差是正と労働者派遣法改正をめざす
 国会内シンポジウム」が開かれた。

この集会は、
派遣ユニオングッドウィルユニオンガテン系連帯
全日建、全国ユニオン他が構成する実行委員会の主催で行われた。

その中で全国ユニオンの安部誠事務局長が
「これまでは派遣法の改悪阻止がスローガンだったが、
 今度は私たちの側から
 労働者のための抜本改正を目指そう」と訴えたように
集会のトーンは
経営側の「派遣拡大」「事前面接解禁」に反対するというだけでなく
派遣法そのものを労働者に有利なものに改正するというもの。
労働者側が求めるのは
「登録型派遣」の原則禁止と日雇い派遣の禁止だ。
前者は派遣が終わると無収入になる不安定な働き方であるし、
後者はネット影難民をうみだしてきたことに示される
不安定きわまりない雇用だからだ。

民主党社民党共産党国民新党の代表が発言し、
最後にコーディネーターの中野麻美弁護士(派遣ネット代表・全国ネット顧問)が
「派遣法を99年以前に戻すことでは一致できる」とまとめた。

この集いは、次回法案の内容をつめ、
行動方針を立てる方向に進もうとしている。

他方10月11・12日に開催された連合定期大会においても
「非正規」重視で反転構成の姿勢が打ち出された。

大会発言で私鉄総連
「秋期年末闘争で、
 3年勤続した非正規労働者の正規雇用化に取り組む。
 12月第2週を交渉の最大のヤマ場に設定している」とのべ、
ストライキを構えて正規雇用化を求めていくと報告。
また全国ユニオンは
「日雇い派遣労働者を組織化しユニオンを結成した。
 安定雇用をという声が大きいのに
 使用者は正規雇用を派遣に切り替えている」と批判。

これらの下からの声に押されて高木執行部は
1.非正規雇用問題への取り組みを運動の柱にすえ
  「非正規労働センター」を設置して
  連合あげて取り組むこと
2.規制緩和が続いてきた労働者派遣法を抜本改正し
  登録型派遣廃止や均等待遇など
  派遣労働者の権利擁護
などを打ち出さざるを得なかったのだ。

厚生労働省の諮問機関・労働政策審議会の部会では
9月から労使代表らによる派遣法の改正論議が本格化。
厚労省は年末をめどに改正案の骨子となる建議をまとめ
来年の通常国会への改正案提出をめざしている。

そしてこれに先立って日本経団連は
同部会に圧力をかけるべく本年6月、
政府に要望書を提出していた。
それは
1.紹介予定派遣の上限(現行6ヶ月)延長
2.事前面接の解禁
3.直接雇用申し込み義務規定の廃止
4.派遣期間制限の撤廃
5.偽装請負にあたるとして禁じられている
  請負発注元企業による指揮命令を
  一部認めること
等々やりたい放題の強欲をおしこもうとしていたのだ。

だがたたかう労働者を中心にした
格差問題の追及批判の高まりや参院選での野党大勝で形勢は逆転、
経営側は「風向きが悪すぎる」と
改正に及び腰というのが現局面だ。

二.さらなる改悪をうちくだき労働者のための抜本改正をめざそう!
1)私たちは今、
  経営者・政府が矢継ぎ早に推し進めてきた
  「派遣法」のこれ以上の改悪を阻止するというだけでなく
  労働者にとって有利な現局面をフルに活用し
  派遣法を逆規制し
  99年段階にまでひき戻す法改正を
  実現しなければならないし、
  そのチャンスである。
2)そのために、
  全国ネットにつながる私達ユニオンは
  全国ユニオン、ガテン系連帯、
  さらに全労連など
  派遣法の規制強化を求める
  すべてのナショナルセンター、労組と連帯して
  このたたかいを進めよう!
3)このたたかいは法案として提起する必要上、
  まず全野党をまきこみ結集し、
  さらに労働弁護団や心あるジャーナリストなどを
  幅広く社会的広がりをもつ形で
  発展させなければならない。
  昨年末以来のたたかいで
  「ホワイトカラーエグゼンプション」を頓挫させたのは、
  ナショナルセンターの枠をこえた労組の総結集を基礎に、
  労働弁護団・ジャーナリストを幅広く結集したたたかいを盛り上げ
  成功したのだった。
  今回はそれを上回るたたかいをつくり出し、
  おごり高ぶってきた政府・財界のための規制改革を
  強力に押し戻し、
  格差拡大・ワーキングプア増大に一大反撃をしていこう。

運営委員 小林


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労働組合名古屋ふれあいユニオン
雇用形態や国籍に関わりなく、
愛知県下で働くすべての労働者が一人から加盟できる
地域労働組合(コミュニティユニオン)。
コミュニティユニオン全国ネットワーク
コミュニティユニオン東海ネットワークにも参加。
今年3月に開かれた第9回定期大会では、
連合産別・全国ユニオンへの加盟について討議するとする活動方針を採択。
日ごろから組合員の学習会や交流会・相談会などを
積極的に企画しながら活動している。
現在、組合員数約200名。
組合員は組合費月額1500円。
賛助会員(サポーター)は年会費5000円。
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by imadegawatuusin | 2007-11-04 13:44 | 労働運動