製造業派遣最大手・日研総業は約束を守れ！

――会社寮を追い出され、ホームレスに――

■たとえ路頭に迷っても「あきらめない！」
「日研総業：新規採用 打切り後も求人広告続ける」でも報告した通り、
日本最大の製造業派遣会社・日研総業から雇止めの通告を受けた筆者は、
愛知県の個人加盟制労働組合・名古屋ふれあいユニオンによる
団体交渉の結果、
１ヶ月間の生活保障と日研総業による寮の確保、
そして、
前職に見合う次の就業先の紹介を勝ち取ることに成功した……、
はずであった。

ところが日研総業は、
その後 筆者に１件の仕事も紹介することなく
（「紹介されたけど断った」のではない。
　本当に、「１件もない」と言って紹介しないのである）、
「１ヶ月が経過した」
と称して賃金支払いを打ち切り、
会社寮からも追い出すという挙に至ったのである。

おかげで筆者は路頭に迷い、
現在、名古屋市のホームレス一時保護所に
収容されるに至っている。
（これにともない
　筆者は名古屋市熱田区役所に住所移転を届け出たが、
　区役所側は「一時保護所は住所として認められない」として
　住民票移転届の受理を拒否した。
　筆者は文字通りの「住所不定」扱いとなり、
　「住基カード」などの最低限の身分証明書の発行すら
　認められない有様だ。
　どうして一時保護所は住所として認められないのか。
　私は別に、
　高速道路の下で非合法にテントを張って
　暮らしているという訳ではない。
　合法的な行政手続きに則り、
　「愛知県名古屋市熱田区神宮四丁目９番14号」という
　立派な番地の存在する所に
　「生活の本拠」を置いていることが明白であるのに）。

10月10日に
日研総業と名古屋ふれあいユニオンとの間で締結された労働協約には、
正確には次のようにある。

　　会社はできるだけ早期に、

　　前職（寮付・愛知県下・原則土日休み・時給1270円）に

　　見合う就業先を酒井に紹介する。

　　酒井が次の仕事に就業するまでの間、

　　会社は2007年10月10日から当初30日間、

　　酒井に契約社員としての地位を引き続き認め、

　　前職規定の賃金（深夜手当を含む。残業手当は含まない）を

　　酒井に支払う。

ここには間違いなく、
「会社はできるだけ早期に、
　前職……に見合う就業先を酒井に紹介する」と
明記されている。
（「紹介するよう努める」ではない！）。
そして、
筆者が日研総業契約社員としての地位を引き続き認められ、
賃金の支払いを受ける期間は、
「酒井が次の仕事に就業するまでの間、
　……2007年10月10日から『当初』30日間」
なのである。
日研総業が筆者に１件の就業先の紹介もしないまま、
契約社員としての地位を一方的に剥奪し、
賃金の支払いを打ち切ることはどう考えても許されない。

しかも日研総業は、
10月10日以降、
（少なくとも「当初30日間」は間違いなく）
「契約社員としての地位を引き続き認め」られているはずの筆者を
社会保険に加入させず、
厚生年金も健康保険も雇用保険も、
事業者側負担分を一切 支払っていないのだ。
これは明白な労働協約違反である。

そもそもこの件は、
日研総業が派遣先のトヨタ車体から
100名以上にも上る減員要請を受けているとして
筆者に雇止めを通告しながら、
その後も１ヶ月近く
各種求人雑誌や自社のウェブサイト上で
大々的にトヨタ車体向けの求人を続けてきたことに
端を発している。
日研総業は一方では、
筆者に「減員」を理由に雇止めを通告しながら、
他方では
「急募!!」・「NEWスタッフ100名大募集!!」・
「10月末までに対象現場（トヨタ車体の作業所）に入社された方に
　10万円支給！」・
「安定性と将来性も抜群！」などと謳って
既に新規採用を打ち切っていた（はずの）
トヨタ車体の作業所における求人広告を
大々的に続けてきたのである。
日研総業は10月10日の合意書において、
「上記の行き違いを遺憾に思い、
　今後このようなことが起こらないよう努力する」と
誓約したにも関わらず、
その後も
「実際には新規人員を入れられる状況にない」派遣先への求人広告を
行ない続けていたことが
団体交渉で明らかになっている。
不誠実きわまる話といえよう。

本件は
日研総業と名古屋ふれあいユニオンとの間の
集団的労使紛争として
愛知県労働委員会の斡旋に付されることとなり、
11月30日、労働委員会斡旋が行なわれる。
斡旋員は、
労働者委員が内堀良雄ＵＩゼンセン同盟愛知県支部支部長、
使用者委員が柴山忠範愛知県経営者協会（日本経団連愛知支部）事務局長、
公益委員が浦部和子弁護士である。

製造業派遣最大手・ 日研総業は約束を守れ！
11・30労働委員会斡旋に圧倒的な注目を！


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職場の理不尽を許さない、強く優しい地域労組の建設を！
愛知県下の未組織労働者は名古屋ふれあいユニオンに結集し、
愛知県に人権労働運動の灯をともそう！


労働組合：名古屋ふれあいユニオン
雇用形態や国籍に関わりなく、
愛知県下で働くすべての労働者が一人から加盟できる
地域労働組合（コミュニティユニオン）。
コミュニティユニオン全国ネットワークや
コミュニティユニオン東海ネットワークにも参加。
今年３月に開かれた第９回定期大会では、
連合産別・全国ユニオンへの加盟について討議するとする活動方針を採択。
日ごろから組合員の学習会や交流会・相談会などを
積極的に企画しながら活動している。
現在、組合員数約200名。
組合員は組合費月額1500円。
賛助会員（サポーター）は年会費5000円。
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