カテゴリ:労働運動( 282 )

――導入阻止どうにゅうそし現場げんばでのたたか重要じゅうよう――
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こうプロ:はたらかせ放題ほうだい懸念けねんこえ 
アヤメ はな 夏6月なつろくがつ
29日にじゅうくにち二十日はつか あま九日ここのか)の 昼前ひるまえに、
はたら方改革かたかいかく一括法いっかつほう
参議院本会議さんぎいんほんかいぎにおいて 可決かけつ成立せいりつした。

これは、
自民党じみんとう公明党こうめいとう日本維新にっぽんいしんかいなどの 賛成さんせいる。
国民民主党こくみんみんしゅとう立憲民主党りっけんみんしゅとう
それに 共産党きょうさんとう自由党じゆうとう社民党しゃみんとうなどの 野党やとう
反対はんたいした。
これまで 残業時間ざんぎょうじかんについては、
労使協定ろうしきょうていむすべば 上限じょうげん規制きせいく、
青天井あおてんじょう状態じょうたいだった。
このたびの 「はたら方改革かたかいかく一括法いっかつほう成立せいりつって、
残業時間ざんぎょうじかん罰則付ばっそくつきの 上限規制じょうげんきせい
はじめて もうけられる。
けれども この 法律ほうりつには、
際限さいげんい 「定額働ていがくはたらかせ放題ほうだい」を 可能かのうにしてしまう
こうプロ」せい新設しんせつまでもが まれている。
性質せいしつまったちがう こうした 諸法案しょほうあんわせにして、
一括法案いっかつほうあん」として 審議しんぎ採決さいけつする 乱暴らんぼうな やりかたには
批判ひはんこえたかまっていた。

強行採決きょうこうさいけつただちに街頭行動がいとうこうどう 
はたら方改革かたかいかく一括法いっかつほう成立せいりつけて 名古屋なごやでは、
その ひるただちに 街頭行動がいとうこうどうまれた。
緊急行動きんきゅうこうどうったのは、
コミュニティユニオン東海とうかいネットの 諸労組しょろうそ
東海労働弁護団とうかいろうどうべんごだんや、
内野うちの=博子ひろこさんら 過労死遺族かろうしいぞくたちなどである。

しん攻防こうぼう職場生産点しょくばせいさんてんに 
ぜんトヨタ労働組合ろうどうくみあい中村なかむら=一三書記長いちぞうしょきちょうわく、
「『こうプロ』にせよ 『残業月100時間ざんぎょうつきひゃくじかん未満みまん)』にせよ、
 労使合意ろうしごういければ 職場しょくば導入どうにゅうすることは
 出来できない ことに なっている。
 職場現場しょくばげんばでの たたかいが
 今後こんご いよいよ 重要じゅうように なる」と しかじか、
これからの たたかいの 方向性ほうこうせいしめした。

たたかいは法成立ほうせいりつではわらない 
名古屋なごやふれあいユニオンの 鶴丸つるまる=周一郎委員長しゅういちろういいんちょうわく、
たたかいは 法案成立ほうあんせいりつでは わらない。
 ユニオンは これからも たたかいを つづけていく」と しかじか
力強ちからづよいきった。
ここから さきは、
職場生産点しょくばせいさんてんこそが たたかいの 主戦場しゅせんじょうと なる。
他人たにん時間じかんを タダだと おもうな! 
はたらいた ぶんカネくらい はらえ! 
はたらもの事事ことごと労働組合ろうどうくみあい結集けっしゅうし、
定額働ていがくはたらかせ放題ほうだい」=「こうプロ」せい導入どうにゅう
職場生産点しょくばせいさんてん阻止そししよう! 


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by imadegawatuusin | 2018-06-29 20:03 | 労働運動

――トヨタ過労死遺族かろうしいぞく内野博子うちのひろこさんも参加さんか――
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名古屋駅前なごやえきまえでの街頭宣伝がいとうせんでん労働局ろうどうきょくへのもう 

コミュニティユニオン東海とうかいネットワークは 6月26日ろくがつにじゅうろくにちに、
「『こうプロ』強行採決阻止きょうこうさいけつそし! ろくてん26にろく一日行動いちにちこうどう」を
おこなった。
れは、
政府せいふ与党よとうが 「はたら方改革かたかいかく一括法案いっかつほうあん
参議院さんぎいん厚生労働委員会こうせいろうどういいんかいにおける 強行採決きょうこうさいけつ
もくろむ なかまれた 緊急行動きんきゅうこうどうだ。
法案ほうあんには、
定額働ていがくはたらかせ放題ほうだい」を 合法化ごうほうかする、
わゆる 「こうプロ」せい新設しんせつまれている。

ひる街頭行動がいとうこうどうには、
トヨタ過労死遺族かろうしいぞく内野うちの=博子ひろこさんも くわわった。
東海労働弁護団とうかいろうどうべんごだん愛労連あいろうれん愛知健康あいちけんこうセンターからも
参加さんかった。

コミュニティユニオン東海とうかいネットワークは あと
愛知労働局あいちろうどうきょくおとずれた。
して、
こうプロ」制導入せいどうにゅう反対はんたいする 申入書もうしいれしょ提出ていしゅつして、
8時間はちじかん はたらけば らせる 社会しゃかい実現じつげん」を うったえた。

コミュニティユニオン東海とうかいネットワークは、
東海地方とうかいちほう個人加盟制労組こじんかめいせいろうそなど
連絡れんらく協議組織きょうぎそしきである。
ユニオンみえ(「連合れんごう産別さんべつ・「全国ぜんこくユニオン」加盟かめい)や
名古屋なごやふれあいユニオンなど
16じゅうろく組織そしきから っている。


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by imadegawatuusin | 2018-06-27 01:42 | 労働運動

――労働法制改悪阻止ろうどうほうせいかいあくそし6・19ろくてんいちきゅう全国一斉行動ぜんこくいっせいこうどうinイン東海とうかい――
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全国ぜんこくキャラバンのけにこたえて 
コミュニティユニオン東海とうかいネットワークは 6月19日ろくがつじゅうくにちに、
労働法制改悪阻止ろうどうほうせいかいあくそし6・19ろくてんいちきゅう全国一斉行動ぜんこくいっせいこうどうinイン東海とうかい」の
街頭行動がいとうこうどうおこなった。
れは、
労働法制改悪阻止ろうどうほうせいかいあくそし全国ぜんこくキャラバンが 提起ていきした、
6月19日ろくがつじゅうくにち全国一斉街頭行動ぜんこくいっせいがいとうこうどうけに
こたえたものだ。

行動こうどうには、
トヨタ過労死遺族かろうしいぞく内野うちの=博子ひろこさんや、
愛知健康あいちけんこうセンター・東海労働弁護団とうかいろうどうべんごだん愛労連あいろうれんなども 
くわわった。
行動参加者こうどうさんかしゃらは、
高度こうどプロフェッショナル制度せいど導入反対どうにゅうはんたいなど
口口くちぐちうったえて
街頭演説がいとうえんぜつビラなどおこなった。

コミュニティユニオン東海とうかいネットワークは あと
トヨタ自動車じどうしゃ
自民党じみんとう公明党こうめいとう立憲民主党りっけんみんしゅとう各愛知県組織かくあいちけんそしきへの
要請行動ようせいこうどうんだ。
立憲民主党りっけんみんしゅとうわく、
こころざしおなじ。
 ともたたかう」と しかじか おうじた。

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by imadegawatuusin | 2018-06-20 06:58 | 労働運動

――「原価改善」押し付けに抗し下からの共同闘争を――

2月2日(日)「第35回トヨタ総行動」名古屋集会
場所:名古屋市白川公園(地下鉄東山線伏見駅下車)
時間:午後1時~ 
   集会終了後トヨタミッドランドに向けてデモ


■トヨタ自動車期間工の経験から
私は2006年にトヨタ自動車の期間工になりました。
日給は9000円でした。
ただし期間工は期間限定とはいえ
トヨタ自動車の「社員」ですから、
社員寮にタダで住めます。
また、
トヨタ自動車の「社員」ですから、
寮や工場の食堂でご飯を食べると
社員割引があるわけです。
600円のご飯が400円で食べられます。
(おいしかったです)。

■正社員が400円で食べるメシを600円で……
ではトヨタ自動車は
どこから収奪してあれだけ儲けているのでしょうか。
実はトヨタ自動車は
下請け企業から部品を安く買い叩いて儲けているのです。
トヨタでは部品を安く買い叩くことを
「安く買う」とは言いません。
「原価改善」と言います。
トヨタ自動車から「原価改善だ」と言われた
1次下請けは、
部品を安く納めなければなりません。

するとどうなるか。
トヨタ自動車の期間工を辞めたあと、
次に私は1次下請けのトヨタ車体で
派遣工として働きました。
1次下請けのトヨタ車体になると、
直接雇用の正社員と期間工とだけでは
やっていけなくなり、
ここで初めて派遣社員が登場するのです。

トヨタ車体の派遣工は時給1200円です。
時給を8倍してもらえばわかりますが、
給料だけを見ると
トヨタ自動車の期間工よりも
労働条件は良いように見えます。

しかし、
派遣工はトヨタ車体の社員ではなく、
派遣会社の社員です。
ですから、
トヨタ車体の寮に住ませてもらうには
寮費を払わなければなりません。
私の場合は1ヶ月で4万9000円取られました。
同じ仕事をしているのに、
トヨタ自動車の期間工だった時には
かからなかった寮費が、
派遣工になったとたんにのしかかってくるのです。

そして、
派遣工は
トヨタ車体の社員ではなく派遣会社の社員ですから、
トヨタ車体の寮や工場の食堂でご飯を食べても、
社員割引は効きません。
一部上場企業の正社員であるトヨタ車体の社員が
400円で食べているメシを、
非正規雇用労働者である派遣工は
600円出さないと食べられないことになるわけです。
不条理な話です。

■違法・脱法が横行する2次下請け
その後、
私は愛知の地域労組・名古屋ふれあいユニオンの
運営委員長として、
トヨタ生産構造のさらに下、
2次下請けや3次下請けの実態も
見ていくことになりました。

1次下請けのトヨタ車体が
トヨタ自動車から「原価改善だ」と言われると、
トヨタ車体はさらにその下請けである2次下請けに
「原価改善だ」と言って転嫁するのです。
するとどうなるか。
1次下請けのトヨタ車体の製造工程には
日本人の労働者しかいませんでしたが、
2次下請けの会社になると外国人労働者が出てきます。
もちろんみんな派遣です。
私が名古屋ふれあいユニオンの運営委員長に
なったばかりのころは、
雇用保険にも社会保険にも入れてもらっていない
外国人労働者がたくさんいました。

さすがに最近では、
社会保険はともかく
雇用保険に単純に入らない会社は
ずいぶんと少なくなってきました。
しかしそれでも、
脱法的なやり方で
「合法的に」労働者を
社会保険・雇用保険に入れない手口や、
社会保険料や雇用保険料を半額にする手口
(当然、
 労働者が失業したときにもらえる手当も
 半額になってしまう)
を編み出す業者が跡を絶ちません。
悪質派遣会社やブローカーが
ここでは横行しているのです。

■最低賃金も払えない3次下請け
これが3次下請けになると、
ついに労働者に最低賃金も払えなくなるのです。
ここで外国人「研修生」(今は「実習生」)が出てきます。
法律が改正されて今はそうではなくなりましたが、
私が
名古屋ふれあいユニオンの運営委員長になった当時は
彼らには労働法が一切適用されませんでした。
彼らは労働者ではなく、
車づくりのお勉強に来ている「研修生」なのです。
ですから最低賃金も適用されません。
時給300円とか350円とかで
朝から晩まで長時間、
黙々と働くというのが当たり前でした。

彼らは労働者ではありませんから
今でも職業選択の自由がありません。
会社をクビになれば、
勝手に他の会社に移って働くわけにはいかないのです。
「○○会社の工場で3年間車づくりの勉強をする」
という資格で日本に来ていますから、
社長がクビだと言えば原則 強制帰国です。
ですから会社にものが言えず、
セクハラ・パワハラも横行しています。
だから実習生制度は
「人身売買」・「奴隷労働」と批判されるのです。

■労働者は労組で団結! 下請けも協同組合で団結を!
こうした構造を打ち破るには、
個々の労働者を労働組合に組織して
個別企業と闘っていくのも もちろん大切なのですが、
それだけでは
構造そのものを変えることはなかなかできません。
下請け会社も
一面では大企業によって搾取される側にあるということを
理解し、
中小企業等協同組合法に基づく協同組合に
下請企業を組織して
下請企業同士の分断を打ち破り、
協同組合法の共同受注・共同販売制度で
下請企業が団結して価格決定力を取り戻していくことを
追求していくべきだと思います。
(協同組合法に基づく共同販売
 ――みんなで結託して同じ値段で物を売る――には
 独占禁止法の適用が除外されます。
 また協同組合には取引先との団体交渉権があり、
 大企業は協同組合との交渉に
 誠実に応じなければなりません)。
「原価改善」の押し付けに抗して
今こそ幅広い共同闘争を組織し、
アベノミクスインフレ(物価上昇)下での大幅賃上げ、
下請け単価の引き上げを求めて
春闘決起集会=トヨタ総行動・名古屋集会
(2月2日午後1時~白川公園、
 地下鉄東山線伏見駅下車)に大結集しましょう。

すべての くにの はたらたみは、
むすがりましょう! 


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by imadegawatuusin | 2014-01-30 15:17 | 労働運動

――職場の理不尽を許さない強く優しい地域労組を――

■大きな展望を持つユニオン運動
わが国の労働組合組織率は
ついに18パーセントを切った。
働く者の非正規化・外注化が進み、
大きな会社の既存の社内組合が
自動的加盟制(ユニオンショップ)で組み入れてきた
労働者の層は
薄くなるばかりだ。
逆に言うと、
会社に労働組合がない、
あっても非正規・間接雇用で社内労組に入れないという
働く人が
日々次々と生み出されているのである。
正規と非正規との分け隔てを破り、
国籍の違いをも乗り越えて
労働者として固く一つに結びつき、
働く者の権利を守る個人加盟制の労働組合・ユニオンが
強く求められている。
私たちユニオンの闘いには今、
組織拡大の大きな展望が存在するのだ。
労働組合を必要としている人々に大きく門戸を開き、
組織を大きくして組合の力を強くする絶好の時が
訪れている。
「組合員が増える→争議動員力・交渉力が高まる
→解決力が増し組合員が増える
→専従スタッフも増える」という良い流れを
今こそ作っていかなければならない。

■「一人の問題」を「みんなの問題」に
労働者と経営者との間には、
社会的にも経済的にも圧倒的な格差がある。
労働者一人一人が経営者とケンカをしても
はっきり言って勝ち目はない。
しかし、
労働者が地域労組に集まれば話は別だ。
「経営者VS一労働者」というあり方を
「経営者VS地域の労働者」というあり方に、
そして「経営者VS全国の労働者」というあり方にまで
押し広げていけば
力関係をひっくり返すこともできるのだ。
そうした勝利をいとぐちに
職場で働く者の多数を組織できれば、
やがては職場の支配権を
株主(金持ち)に選ばれた経営者から奪い返し、
選挙で選ばれた職場労働者の代表が
経営に加わっていく
職場民主化への道も開かれていく。
職場生産点で日常不断に闘う労働組合の存在が
働く者を労働者として結びつけ、
世直しの土台と条件とを作り出していくのである。

■労働運動には社会を変える力がある
働く者の武器は団結だ。
団結して行動することだ。
本質的に少数者である経営者たちは、
労働者が結び合うことを何よりも恐れている。
労働者へのあらゆる形の攻撃は、
労働者が「団結しないこと」を
大前提にしているのである。

労働組合には世の中を変える力がある。
職場の理不尽を一掃し、
格差是正・貧困撲滅への道を切り開くには
闘う労組の存在と働く仲間の団結が欠かせない。
職場で汗を流して働いて
実際に世の中を動かしている労働者こそが、
格差を是正し貧困をなくし、
歴史をつくり世の中を変える力を持った存在なのだ。

職場の理不尽を許さない強く優しい地域労組の建設を! 
地域の他労組とも協力し、
愛知県の全ての職場に労働組合を建設しよう! 

すべての くにの はたらたみは、
むすがろう! 


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by imadegawatuusin | 2014-01-20 14:12 | 労働運動

――東アカ「名誉棄損訴訟」の経験から――

■団結を全国的に勝ち取る武器に

個人加盟制労組において、
インターネットはその戦略上決定的な意味を持つ。

トヨタ自動車労組のように
職場の大多数を結集する社内労組なら、
会社の問題は機関紙や職場掲示板などを通して
全ての社員に周知徹底することができる。
しかし、
組合員が会社に一人の状態から始まるユニオンの場合、
労働組合ができた事実も、
団体交渉が開催された事実も、
どのようなことがそこで話し合われたのかも、
全国に散らばる他の労働者に伝える手段は限られている。
勤務時間内の組合活動も施設の使用も、
掲示板や組合事務所の設置も認められない中、
組合側がインターネットを広報手段として活用するのは
当然だ。

東京アカデミーから名誉棄損で訴えられた記事を
私が書いた第一の目的は、
全国で働く同社の従業員に、
労組と会社との間の団体交渉の内容を報道し、
従業員の労働組合への結集を図り
職場の民主化を進めることにあった。

そしてこうした活動は、
違う会社の労働者にもユニオンの活動と意義とを紹介し、
理解を広めて労働運動の発展を図り、
働く者の権利を社会的に守り抜くことにもつながる。

そもそも労働組合と会社とは、
対等な立場で交渉しなければならない。
しかし実際は、
雇う側の経営者と雇われる側の労働者との間では、
圧倒的な力の格差が存在する。

そこで、
社内の多数を組織している労組の場合は、
ストライキなどをかまえることで対等性を確保する。
しかし、
社内に1人しか組合員がいない場合、
「ストライキだ!」と言っても
「はい、どうぞ」と言われて、
それで終わりだ。
単に同盟罷業を背景にするだけでは
労使の対等性は一切担保されないのである。

しかし、
これは力関係を会社の中にとどめた場合だ。
私たちはこの力関係を、
「会社VS一労働者」の構図から
「会社VS地域の労働者」
さらには「会社VS全国の労働者」という関係に
押し広げていくことによって
力関係を逆転してゆく。
その手段として、
全国に情報を発信できるインターネットは
今後ますます重要になっていくはずである。

だからこそ、
経営側は今後ますます訴訟などで
これを押さえ込もうとするだろう。

今回訴訟を受けたことは私自身の教訓にもなった。
跳ね返すにあたっては
財政面でもユニオンにお世話になった。
記事の書き方や発表の仕方に
反省すべき点もあったと思う。

だが今回の件を、
決してユニオンが
インターネットの利用に消極的になったり
萎縮したりするきっかけにだけはしてほしくない。
そうなれば、
労働者・労働組合の言論活動を封殺したくてたまらない
経営側の思う壺だ。
負けることなくひるむことなく、
経営側の矛盾を暴露する大きな武器として
今後もインターネットを縦横無尽に活用することが
個人加盟制労働組合の勝利の原動力となるだろう。

すべての くにの やとわれながら はたいている 人人ひとびとよ。
こころむすんで ちからわせ、
たばになって ちあがれ! 
たがいに むすびつきあって
ひとつに まとまり たたかおう! 


【参考記事】
東京アカデミー事件・和解報告


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by imadegawatuusin | 2013-09-07 17:11 | 労働運動

――名古屋ふれあいユニオン、公開学習会開催――
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■「新たな労働分野の規制緩和を問う」

愛知県の個人加盟制労働組合・名古屋ふれあいユニオン
(「コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク」加盟)は
8月3日に名古屋市中区の女性会館で
一般市民も対象とした公開学習会を開き、
名古屋大学の和田肇教授が
「新たな労働分野の規制緩和を問う」と題して話をした。

和田教授は、
「世間では雇用崩壊などと言われているが、
 雇用は崩壊したのではない。
 破壊されてきたのだ」と言い切った。
「労働法制の規制緩和といえば
 小泉内閣と思われているが、
 その根っこは80年代の中曽根内閣ごろから始まり、
 90年代の橋本内閣のころから本格的になってきた」と
言うのである。

「私は当初から、
 こういう改革が続いていると
 非常に大きな問題になると警告を発してきたが、
 今になってみれば考え方が甘かった。
 リーマンショックの派遣切りを目の当たりにして、
 これほどひどい状況になるとはと衝撃を受けた」と
和田教授は振り返る。

「その後、
 労働法は民主党政権になったときに
 少しは良い方向に改められたが、
 自民党政権になって
 せっかくの新しい流れが
 また元に戻されようとしている。
 これが進んでいくと、
 ちょっとはマシになったものが
 以前よりもさらに悪くなる」と和田教授は言う。
そして、
この流れが最も典型的に表れているのが
派遣法であるというのだ。

■派遣労働者はモノ扱い

「派遣労働者は人数だけで言うと、
 全労働者の2パーセントに満たない。
 なのになぜこれほど大きな問題が
 この2パーセントの人々に集中するのか。
 それは、
 国の雇用政策の矛盾が
 集中的にあらわれる働き方だからだ。
 派遣労働者の多くは有期雇用で、
 かつ間接雇用で女性も多い。
 人を働かせるものが雇うという
 直接雇用原則の例外的存在となっている。
 他の会社から人を借りてきて、
 いらなくなったら元に返す。
 物品と同じ扱いをされるのが派遣労働者という存在だ」
と和田教授は憤った。

「だから元々、
 派遣はどこにでもできるものではなかった。
 交渉力のある専門職、
 専門技術を持つ人だけを対象とした
 特殊な働き方だった。
 それが今や、
 製造業などの単純労働にも派遣ができる。
 元々弱い立場の労働者が
 こうした働き方をさせられている。
 これは労働政策の基本にかかわる大問題だ」と
和田教授は説明した。

■整合性欠く「雇用改革」

その上で和田教授は、
「アベノミクスにおける雇用政策は、
 『日本を企業が世界で一番活躍できる国にする』
 という総理の言葉に象徴されるように、
 労働者の雇用の保護をどんどん無くして
 企業の自由度を高めるというものだ。
 これを受けて
 厚生労働省にワーキンググループができたが、
 労働者保護法制の極めて弱い国と比較して、
 『日本は規制が厳しすぎる』というような議論が
 まかり通っている」という。

「たとえば解雇問題。
 アメリカやデンマークといった、
 世界の先進国でも非常に特殊な国と比べて、
 日本は労働者の保護が強すぎるという話になっている。
 しかし日本の社会保険制度などは
 イギリスやドイツをモデルにしている。
 それを、
 解雇や残業代の問題だけアメリカ型にしようというのは
 無理がある。
 その国のシステム全体を把握したうえでの議論には
 なっていない」と和田教授は指摘した。

「たとえばアメリカというのは、
 自分の身を拳銃を持って
 自分で守れというような
 非常に特殊な自己責任主義の国。
 あまり日本の参考にはできない。
 また、
 解雇自由が原則ではあるが、
 差別禁止規定は日本よりはるかに厳格で、
 実際には好き勝手に解雇できるというわけでもない」。 

「そしてデンマークは
 労働組合の組織率が80パーセントの国だ。
 労働者は法律ではなく、
 労組の力によって保護されている。
 ところが一部の経済学者は、
 そうした実態を見ずに法律の規制だけを比べている」と
 和田教授はこうした動きを厳しく批判した。

■労働組合にこそ社会的責任がある

「総選挙でも、
 憲法9条や96条は比較的注目が集まったが、
 労働法には関心が集まらない。
 結局、
 労働問題の一番の解決手段は労働組合だ」と
和田教授は言う。
「労働法と労働組合とは車の両輪だ。
 両方が機能してはじめて労働者の権利は守られる。
 片方がなくなると曲がった方向に行ってしまう。
 我々は企業の社会的責任などとよく言うが、
 労働組合にも社会的責任がある。
 特に、
 個別の労働者が抱える問題に取り組もうとしない
 一部の労組は
 労働組合としての適格性が問われる」と和田教授は、
最後に厳しい言葉を述べ、
労組の取り組みに奮起を促したのである。

すべての くにの はたらたみは、
むすがろう! 


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by imadegawatuusin | 2013-08-06 14:47 | 労働運動

――第15回大会の開催にあたって――

1.全国ユニオンへの参加

「職場で1人」の組合員が多い
名古屋ふれあいユニオンは、
既存の社内労組のように
ストライキを武器にして会社と話し合うことが困難です。
法令を盾に取り、
行政機関に働きかけを行ないながら話し合いをします。
ですから、
ユニオンがその力を生かしていくためには、
法令そのものを労働者にとって
使いやすいものにしていかなければなりません。

ですがそうした活動をすることは
名古屋ふれあいユニオンだけの力では限りがあります。

個人加盟制労組の全国組織・全国ユニオンに加入して
中央での交渉力を強くし、
私たちの声を制度政策に反映させる必要があります。

労働者が職場で生き生きと働くには、
問題が起きてから取り組むだけでなく、
社会の仕組みを
経営者に有利なものから労働者に温かいものへと
変えなければなりません。
全国ユニオンは
わが国最大の労働組合中央組織・連合にも
加わっています。
私は次期運営委員会に、
ふれあいユニオンの全国ユニオンへの加入について
話し合い、実現するよう求めます。

2.ユニオン共同行動への参加強化

この愛知県には、
名古屋ふれあいユニオンの他にも
個人加盟制の労働組合が存在しています。
同じ個人加盟制労組として
似たような課題に直面しています。
そうしたユニオンが一緒になって、
月に1回「ユニオン共同行動」が取り組まれおり、
抗議行動や宣伝活動などを共に行なっています。

ですがこの1年、
ふれあいユニオンは多くの争議や裁判を抱えながら
この機会を生かしてこれなかったのではないでしょうか。

争議状態や裁判状態となった案件については
抗議行動や宣伝行動を
もっと積極的に行なっていく必要があると思います。
地域の友好団体と速やかに話し合って
月に1回の「ユニオン共同行動」の位置づけを明確にし、
争議・失業中の仲間にも行動への参加を強く呼びかけ、
2人いる専従スタッフのうちの最低1人は
月1回のこの日だけは
予定を空けて必ず行動に参加する体制を
確立するように求めます。

3.組合法人化の実現

現在、
組合のHPには代表者の名前も載っておらず、
交渉申入書を見て運営委員長の名がわかっても
それがどこの誰だかわからないという状態に
なっています。
これではユニオンが
社会的信用を得るのは難しいと思います。

私たちの交渉相手となる株式会社や有限会社は
全て法務局に法人登記をしており、
どこの誰がやっている会社なのかが分かります。
そうした会社を相手にする労働組合が、
実は任意団体で、
代表者がどこの誰かも分からないというあり方は
良くないと思います。

私は、
次の1年間で
ユニオンの法人化へ向けた動きを実際に始め、
次の大会までには
その進み具合を具体的にお伝えいただけるように
していただけるように求めます。

すべての くにの はたらたみは、
むすがりましょう! 


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by imadegawatuusin | 2013-03-17 13:09 | 労働運動

――全国、地域とのつながりについての提案――

■全国:「全国ユニオン」への参加を

「職場で1人」の組合員が多い
名古屋ふれあいユニオンは、
既存の社内労組のようには
ストライキを背景にして会社と交渉することが困難です。
法律を盾に取り、
行政機関に働きかけを行ないながら交渉をします。
つまり、
国の法律や行政機関の出す通達などの法令が
ユニオンの主要な「武器」となっているわけです。

ですから、
ユニオンがその力を存分に発揮するには、
法令そのものを
労働者にとって使いやすいものにしていかなければ
なりません。

ですが、
法律や法令を作る国会や省庁は
東京にありますので、
そうした活動をすることは
名古屋ふれあいユニオンだけの力では
限界があります。
個人加盟制労組の全国連合組織・
全国ユニオンに加入して、
東京・中央での交渉力を強化し、
私たちの要求を
制度・政策に反映させる必要があります。

また、
全国ユニオンは
日本最大の労働組合中央組織・
日本労働組合総連合(連合)に加入しています。
全国ユニオンに加入することで、
私たちは600万人の仲間を持つ
全国的な労働運動の一翼を担うことになります。
しかも「連合」は
政府とも各省庁とも日常的に交渉を行ない、
各種審議会にも委員を輩出するなどして、
労働行政に大きな影響力を持っています。
大企業や公務員中心の「連合」の中で、
非正規、
あるいは個人加盟組合員の多い
全国ユニオンの発言力を強化しなければ、
私たちの声を
そうした場に反映させることはできません。
また全国ユニオンはマスコミからの注目も高く、
高い情報発信力を持っています。

さらに「連合」は、
労働組合の国際組織・
国際労働組合総連合に加入しています。
全国ユニオンに加入することで
私たちは世界の労働者たちと結合し、
国際労働運動の一翼を
この愛知県で担うことができるようになるわけです。

一人では弱い労働者も
みんなで集まれば力が発揮できるように、
労働組合も
全国的・国際的に力を結集すれば
ますます力が強まります。
経営者の勝手気ままが横行する今こそ、
個別の労働組合の枠を超えた
全国的・国際的な
労働戦線の統一と団結が求められているのです。

現在名古屋ふれあいユニオンは、
全国ユニオン加盟のユニオンの大半も参加し、
その結成の土台となった
「コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク」
(全国ネット)には参加しています。
ただ、
全国ネットは現在のところ
連絡・交流を主とした協議会であり、
制度・政策要求の取り組みも
年に1回の厚生労働省交渉程度にとどまっています。
労働政策の決定や労働運動全体の動向に
大きな影響力を持つ「連合」にも
加盟していません。
また「全国ネット」はあくまでネットワークであり、
名古屋ふれあいユニオンには
きちんとした上部団体もない状態です。
多くの大企業にも労組を持つ
「連合」の一員となることで
社会的な信用は間違いなく高まります。
経営側の
「正体がわからない」という警戒を和らげるには
有効です。

労働者が職場で生き生きと働くためには、
問題が起きてから交渉するだけでなく、
社会の仕組みそのものを
経営者に有利なものから
労働者に温かいものへと変えていかなければなりません。
現在参加している
「全国ネット」への参加・連携・協力を
今後ますます深めて
政策要求を実現できる組織に強化してゆくことは
もちろんのこと、
その「全国ネット」を土台として設立された
「連合」産別組織である全国ユニオンへの
加入についても
次年度は積極的に討議の機会を設け、
来年の大会では組合員にその賛否を問う投票を行なって
全国ユニオンへの加入を実現するよう提案します。

■地域:ユニオン共同行動への参加の強化を

この愛知県には、
名古屋ふれあいユニオンの他にも
少しずつ性格の違う個人加盟制の労組が存在しています。
全日建連帯加盟の愛知連帯ユニオンや、
愛知全労協加盟のANUなどです。
上部団体や組織対象者が違っても、
同じ個人加盟制労組として
似たような課題に直面しています。
そうしたユニオンが一緒になって、
月に1回「ユニオン共同行動」が取り組まれおり、
互いの争議先への抗議行動や
宣伝活動などを共同で行なっています。

ですがこの1年間、
名古屋ふれあいユニオンは
多くの争議や裁判を抱えながら
この絶好の機会を
十分に活用できてこなかったのではないでしょうか。
争議や裁判状態となった案件については
抗議・宣伝行動をもっと積極的に行なって、
事件の早期解決を
促進してゆく必要があると思います。
抗議・宣伝行動は
ユニオンの社会的認知や注目も高めます。

争議権の行使を背景としなければ、
せっかくの団体交渉も
「ただの交渉」となってしまい、
会社側の譲歩や歩み寄りを引き出すことは困難です。
結果、
一つ一つの事件が長引き、
解決が滞れば、
事務局は多忙を極め、
新規案件への着手や組織拡大が難しくなってしまいます。
せっかく組織が拡大しても、
「組合員が増える→新規交渉事案が増える→
 事務局が多忙になる→組合活動が停滞する」という
負のスパイラルを招く結果になりかねません。
新規加入者を中心に
組合員を抗議・宣伝行動にどしどし結集することで、
「組合員が増える→争議動員力が高まる→
 事件解決力が高まり、組合が強化される→
 ますます組合員が増える」という
正のスパイラルに転換してゆく必要があります。
その繰り返しを重ねれば、
いずれは専従スタッフを増やすことも可能となり、
ユニオンのさらなる発展も可能となります。

行動への参加で
新規加入者も組合員としての自覚が高まり、
他の組合員との連帯意識も生まれます。
単に事件解決を促進するだけでなく、
解決後の定着率も向上します。
また、
行動への参加こそは最大の組合員教育でもあり、
次代を担う人材養成にもつながります。

私は、
月に1回の「ユニオン共同行動」を
未解決の争議案件の解決に向けて
地域の友好団体と共同で積極的に取り組むとともに、
現在2名いる専従スタッフのうち
最低1名は
月1回のこの日は予定を空けて
必ず組合責任者として行動に参加する体制を
確立すること、
争議・交渉中の当該組合員
(特に解雇・休職中の新入組合員)を積極的に動員し、
実地の相互支援を通して
組合員間の連帯を強めることを
来期の方針とするよう提案します。

すべての くにの はたらたみは、
むすがりましょう! 


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by imadegawatuusin | 2013-01-31 18:05 | 労働運動

――匿名で発信、事実関係は滅茶苦茶――

■事実誤認と悪意に満ちた「質問」

"Google"で
「名古屋ふれあいユニオン」と検索すると、
ユニオンのホームページに続いて2番目に、
ふれあいユニオンを誹謗中傷するページが
登場した。
「Yahoo!知恵袋」という質問コーナーに
投稿された投書、という形をとっているが、
明らかに
ユニオンへの悪意に満ちたデタラメなものだ。
投稿者は「ID非公開」氏である。

「ID非公開」氏は、
「名古屋ふれあいユニオンの所長が
 『バカにしとるのか』とか
 『俺が責任者だ』一方的に話まくしたて、
 交渉内容を無視させる話し方をされ」たと
訴える。

名古屋ふれあいユニオンの組合員なら、
この時点でこの投書のデタラメさが
わかるだろう。
名古屋ふれあいユニオンには
「所長」などいない。
いもしない「所長」が
「一方的に話まくしたて」るわけもなければ、
「交渉内容を無視させる話し方を」
するはずもない。

早い話がこれは、
いもしない
「名古屋ふれあいユニオンの所長」なる人物を
でっち上げ、
ふれあいユニオンが言うはずもないセリフを
その人物に吐かせることで
ユニオンを貶めようとする
極めて悪質な謀略記事なのである。

続いてこの「ID非公開」氏は、
「名古屋ふれあいユニオンン(酒井注:原文のママ)は、
 何処が管轄しているか分からないので、
 聞いても、
 そんなものは無い。
 名古屋ふれあいユニオンン(酒井注:原文のママ)単独なので
 そんなものは無い。と言われた。
 まともな話し合いが出来ません」という。

しかしそもそも労働組合というものは、
労働者が自主的に設立し、
自ら民主的に運営する団体なのである。
それを管轄したり指導したりする役所など
存在しない。
これは名古屋ふれあいユニオンに限らず、
どこの労働組合であってもそうなのである。

また、
名古屋ふれあいユニオンは
地域単一労働組合であり、
現在のところ上部団体は存在しない
独立系のユニオンである。
それは別に悪いことでもなんでもなく、
そうしたユニオンで
立派に活動しているところはいくらでもある。

「労働組合を管轄する役所などない」、
「名古屋ふれあいユニオンは
 独立系の単一労組」という
ごく当たり前のことをもって、
「ID非公開」氏は
「まともな話し合いが出来」ないと
一方的に決め付けるのだが、
だったら、
どんな労働組合となら
「まともな話し合いが出来」るというのか。
役所が管轄する労働組合など
日本中どこを探してもないのである。

こうした「事実」を並べ立てた後、
「ID非公開」氏は、
「名古屋ふれあいユニオンン(酒井注:原文のママ)に
 詳しい方、
 教えて下さい」と質問して
文章を締めくくる。

■「ベストアンサー」もデタラメ

この「質問」に対する「ベストアンサー」も
またひどい。
「労働組合です。

 かなりきわどいやり方をしていると言う
 うわさがあります。
 組合員にも
 すぐに脱会ができないようにしている
 らしいです。
 組合費をかせぎたいかんじです」
というのである。

「かなりきわどいやり方をしていると言う
 うわさがあ」るというが、
具体的に
どのような「うわさ」があるというのか。
名古屋ふれあいユニオンは
1999年に設立されて14年間、
愛知県の個人加盟制労働運動を
その中心となって牽引してきた。
派遣や偽装請負といった
弱い立場の労働者を助け、
多くの事件を解決してきた。
リーマンショックの際、
多数の「住み込み派遣」労働者が
職と住まいを同時に失い
路上にたたき出されたときなど、
当時運営委員長であった私は
自分の家に
3度もそうした労働者を泊まらせて
保護したこともある。
名古屋ふれあいユニオンは
誇りを持って働く者のために活動しており、
何一つとして
後ろ指をされるようなことはしていない。
「きわどいやり方をしている」事実が
あるのであれば、
具体的に事例を挙げて指摘すべきだ。
そうでなければ
ただの印象操作でしかない。

唯一具体例として挙げられているのは、
「組合員にも
 すぐに脱会ができないように
 しているらしい」ということだけだが、
事実として間違っていることは
言うまでもない。
名古屋ふれあいユニオンは
組合員から退会の申し出があれば
いつも速やかに対応しており、
転居や金銭的な問題などから
退会を申し出て辞めていく組合員は
いくらでもいる。
「脱会できない」というようなことを
言っている組合員が一人でもいるのであれば、
前委員長である私のところ
(名古屋市中区正木四丁目5番6-907号
 090-4901-9364
 SAKAI-Tooru@excite.co.jp)へ
是非ともご一報いただきたい。
速やかに退会手続きをとるよう
事務局に申し入れを行なうことを約束する。

さらにこの回答者が悪質なのは、
愛知県に実在する
「東名水道サービス」という会社の名をかたって
このような「回答」を行なっていることだ。
会社が労働組合のことを
根拠もなく
「かなりきわどいやり方をしていると言う
 うわさがあ」るとか
「組合員にも
 すぐに脱会ができないように
 しているらしい」などと
公の場で発言すれば、
間違いなく違法な不当労働行為となる。
「東名水道サービス」を名乗る
この「回答者」は、
実在する会社が
あたかも違法行為を行なっているかのように
見せかけるという、
二重の名誉棄損行為を行なっているのだ。
他者を批判するのなら、
実在する会社の名をかたったりせず、
正々堂々と責任の所在を明らかにして
発言すべきだ。

匿名でユニオンを誹謗中傷する
「ID非公開」氏よ! 
「東名水道サービス」を名乗る卑劣漢よ! 
名古屋ふれあいユニオンは
このような謀略的な手口には
絶対に屈しない。
ユニオンのやり方に批判があるなら
こうした姑息なやり方はやめ、
公明正大に主張すべきではないだろうか。

すべての くにの はたらたみは、
むすがろう! 


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by imadegawatuusin | 2013-01-15 16:58 | 労働運動