「１票の 格差」：是正 先送りの 自民案は おかしい

――ゆめゆめ 党（とう）利（り）党（とう）略（りゃく）で 選（せん）挙（きょ）制（せい）度（ど）を 曲（ま）げるな！――

最（さい）高（こう）裁（さい）判（ばん）所（しょ）から 再（さい）三（さん）に わたって
「違（い）憲（けん）状（じょう）態（たい）」であると 指（し）摘（てき）されてきた
衆（しゅう）議（ぎ）院（いん）小（しょう）選（せん）挙（きょ）区（く）の 「１（いっ）票（ぴょう）の 格（かく）差（さ）」を 是（ぜ）正（せい）する
選（せん）挙（きょ）制（せい）度（ど）改（かい）革（かく）について、
保（ほ）守（しゅ）系（けい）与（よ）党（とう）・自（じ）民（みん）党（とう）は、
抜（ばっ）本（ぽん）改（かい）革（かく）を 2020年（ねん） 以（い）降（こう）に 先（さき）送（おく）りする 案（あん）を
国（こっ）会（かい）に 提（てい）出（しゅつ）することにした。
自（じ）民（みん）党（とう）の 案（あん）は、
選（せん）挙（きょ）区（く）の 区（く）割（わ）りについて
当（とう）面（めん）は 最（さい）低（てい）限（げん）の 見（み）直（なお）しを 行（おこ）なうに とどめ、
衆（しゅう）議（ぎ）院（いん）議（ぎ）長（ちょう）の 諮（し）問（もん）機（き）関（かん）が 答（とう）申（しん）した、
人（じん）口（こう）比（ひ）を 反（はん）映（えい）しやすい
「アダムズ方（ほう）式（しき）」の 導（どう）入（にゅう）については、
2020年（ねん）に 行（おこ）なわれる
大（だい）規（き）模（ぼ）国（こく）勢（せい）調（ちょう）査（さ）の 結（けっ）果（か）を 待（ま）つとするものであり、
実際（じっさい）に 衆議院選挙（しゅうぎいんせんきょ）に 適用（てきよう）されるのは
2022年以降（ねんいこう）になると みられる。
それまでは、
「１票（いっぴょう）の 格差（かくさ）」を 生（う）む 要因（よういん）であるとして
最高裁判所（さいこうさいばんしょ）が 撤廃（てっぱい）を 求（もと）めた 「１人別枠方式（ひとりべつわくほうしき）」が
事実上（じじつじょう） 温存（おんぞん）されることとなってしまう。
当初（とうしょ）は 「アダムズ方式（ほうしき）」の 即時導入（そくじどうにゅう）を 主張（しゅちょう）していた
中道派（ちゅうどうは）の 連立与党（れんりつよとう）・公明党(こうめいとう)も
自民党案（じみんとうあん）に 合意（ごうい）したため、
この 案（あん）が 国会（こっかい）で 可決（かけつ）される 可能性（かのうせい）が
高（たか）くなってしまっている。
定数削減（ていすうさくげん）の 影響（えいきょう）を 受（う）ける 現職議員（げんしょくぎいん）を
多（おお）く 抱（かか）えているという
自民党内（じみんとうない）の 党内事情（とうないじじょう）が、
民主主義（みんしゅしゅぎ）の 大前提（だいぜんてい）とも 言（い）うべき
投票価値（とうひょうかち）の 平等（びょうどう）の 早期実現（そうきじつげん）という
普遍的要請（ふへんてきようせい）よりも
優先（ゆうせん）された かたちである。
これでは、
すべからく 公（こう）正（せい）であるべき 選（せん）挙（きょ）制（せい）度（ど）を
党（とう）利（り）党（とう）略（りゃく）に よって ねじ曲（ま）げようとしていると
批（ひ）判（はん）されても
仕（し）方（かた）が 無（な）いのではないだろうか。

これに 対（たい）して
中（ちゅう）道（どう）リベラルの 野（や）党（とう）・民進党(みんしんとう)は、
自（じ）民（みん）党（とう）案（あん）は 問（もん）題（だい）の 先（さき）送（おく）りであると 強（つよ）く 批（ひ）判（はん）し、
直（ちょっ）近（きん）の 大（だい）規（き）模（ぼ）国（こく）勢（せい）調（ちょう）査（さ）の 結（けっ）果（か）に 基（もと）づいて
直（ただ）ちに 定（てい）数（すう）配（はい）分（ぶん）の 抜（ばっ）本（ぽん）的（てき）な 見（み）直（なお）しを 行（おこ）なう 案（あん）を
国（こっ）会（かい）に 出（だ）すと いう。
進歩的（しんぽてき）な 論（ろん）調（ちょう）で 知（し）られる 全（ぜん）国（こく）紙（し）・『朝（あさ）日（ひ）新（しん）聞（ぶん）』は、
４月（しがつ） ８日（ようか）の 社（しゃ）説（せつ）の 中（なか）で 自（じ）民（みん）党（とう）案（あん）について、
「なぜ、
　すでに結果が出ている調査をもとに抜本改革をせず、
　２０年まで待たねばならないのか。
　自民党から説得力のある説明はない。
　要は、
　３００人近い議員がいる中、
　定数減の影響を受ける現職を
　できるだけ少なくしたいからに過ぎない」と
厳（きび）しく 批判（ひはん）し、
「党利党略を超えた審議を求め」ている。
同（おな）じく 進歩的（しんぽてき）な 論（ろん）調（ちょう）の 全国紙（ぜんこくし）・『毎日新聞（まいにちしんぶん）』は
公明党（こうめいとう）の 姿勢（しせい）についても
４月（しがつ） ８日（ようか）の 社説（しゃせつ）の 中（なか）で、
「アダムズ方式の先送りに
　当初、強く反対していた公明党が
　自民案の容認に転じたのも理解に苦しむ」と
疑問（ぎもん）を 投（な）げかけ、
「今からでも遅くない。
　自民、公明両党は方針を改め、
　民進案に一本化した方がいい」と
主張（しゅちょう）している。

特定政党（とくていせいとう）の 党利党略（とうりとうりゃく）が、
民主主義（みんしゅしゅぎ）の 前提（ぜんてい）となる
投票価値（とうひょうかち）の 平等（びょうどう）を ゆがめるようなことが
あってはならない。
民意（みんい）の 正確（せいかく）な 反映（はんえい）が 求（もと）められる 国会（こっかい）は、
直近（ちょっきん）の 国政調査（こくせいちょうさ）に 基（もと）づいて
直（ただ）ちに 「アダムズ方（ほう）式（しき）」を 導（どう）入（にゅう）し、
「１（いっ）票（ぴょう）の 格（かく）差（さ）」の 速（すみ）やかな 抜本的是正（ばっぽんてきぜせい）に
すべからく 努（つと）めるべきである。

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